菅政権は、一体何がやりたいのだろう?

菅政権は、一体何がやりたいのだろう?

名目は「法人税率を下げることで、国際競争力を上げ、日本を再生させる」って事。で、法人税率を下げれば本当に、企業は『国際競争力』を持てるの?

さらに、『問題』なのは、その『財源』が「相続税控除の大幅な下げ」、つまりは相続税の増税。今週号の『エコノミスト』紙には、この『相続税増税』の特集が組まれているようです。「ちょっと見」によると、

第1特集:相続が変わる
 ◇相続の常識が変わった 相続税の大増税時代に突入
 ◇濱條元保(はまじょう・もとやす=エコノミスト編集部)


 「大増税時代の幕開けだ」--。税理士法人タクトコンサルティングの本郷尚代表は、こう断言する。

 政府が昨年12月に公表した2011年度税制改正大綱で、相続税の増税が明らかになった。4月から、相続財産から一律に差し引ける基礎控除額が4割引き下げられ、税率も一部引き上げられる。この結果、夫が亡くなり妻と子2人が相続人の場合、相続税がかかる財産額は従来の8000万円超から4800万円超に一気に下がる。昨年4月からは、零細企業や住宅の相続税を軽減するための「小規模宅地評価減の特例」の適用条件の厳格化が始まっている。相続税は、バブル時代の土地価格暴騰などに配慮して減税路線で進んできたが、増税路線への半世紀ぶりの大転換だ。

 富裕層への影響は大きい。住友信託銀行が毎年年初に全国の各支店で実施している「相続に関するセミナー」の参加者は、今年は昨年の2~3倍に急増。予約満杯で参加できなかった顧客のために、新たに10カ所以上で2度目を予定しているという。

 財務省によれば、1年間に死亡した人のうち相続税の対象になった人は4.2%(08年)。95%以上の人は相続税と無縁だったわけだが、今回の増税で7%程度まで引き上げられる見通しである。

 相続問題に詳しい柴原一税理士は、「7%といっても、1年間に亡くなった人すべての中の7%。若年で亡くなる方を除けば、相続税の対象になるケースは、実感としてはもっと多くなるはず」と指摘する。一部の富裕層にしか関係なかった相続税が、中流層に広がるのは必至だ。(本誌につづく)
2011年2月12日』

後は、本誌を買って読みましょう^^

現行の、『相続税控除』は、

相続税控除について

相続税はかからない!                          
     
一昔、相続破産という言葉も有名になったせいもあるのでしょうか、相続が発生すると必ず心配になるのが相続税のことでしょう。ところが、驚くことに相続税はほとんどのケースで課税されることはなく、遺産相続で相続税が課税されるのは相続発生件数全体の5%程度にすぎないのです。

 その理由は大きな基礎控除(5000万円+法定相続人の数×1000万円)です。

 相続税はその計算方法は複雑でわかりにくいのですが(ここでは課税される遺産総額に一定の税率をかけることと思っておいてください)、課税される遺産総額が基礎控除額を超えなければ計算する必要すらありません。
例えば、課税される遺産総額が7000万円、相続人が配偶者と子一人の場合では

課税遺産総額7000万円—基礎控除7000万円=0円 

となり、相続税は発生しません。

相続税の基礎控除
法定定相続人 基礎控除
1人 6000万円
2人 7000万円
3人 8000万円
4人 9000万円
5人 10000万円

それでも相続税はかからない!                       

それでは、基礎控除を差し引いてもまだ課税遺産総額があるように見える場合でも相続税は発生しないことがあります。また、遺産分け(遺産分割)のやり方によって相続税が発生しないこともあります。

 その理由として考えられるのは、

  ・ 遺産の課税価格の正確な計算により基礎控除枠に収まってしまうケース
  ・ 配偶者の税額軽減により相続税が発生しなくなった
  ・ 非課税財産を差し引いて計算していなかった
  ・ 非課税財産の計上もれがあった
  ・ 遺産分割のやり方を変えたことで、相続税がかからなくなった

 などの事情が考えられます。相続手続きで大切なのは正確な調査です。手間を惜しまずきちんと行われるようお勧めします。』
(http://www.souzoku-navi.com/tax/ 参)

だから、簡単に言えば、一般のサラリーマン家庭では、まず『相続税』を取られることはなかった(『遺産』として残る『財産』の総額は、まず8,000万円を超えることがなかった。それを超えるのは『お金持ち』。だけど、概ねの『お金持ち』は『タックス・ヴェール』とか、節税の手段を持っている)。

今回の税制改革で、どう変わるのかと言うと、『マイコミ・ジャーナル』によれば、

相続税の大幅増税へ、改正を前に知っておきたいポイントは?
2011/02/08

資産課税(相続税/贈与税)の税制が改正される見通しだ。現在、相続税が掛かる割合は相続全体の4%になるが、国会で行っている相続税増税の審議が通ると、相続税負担割合は倍以上になるとも言われている。

ポイントは「基礎控除額の引き下げ」だ。基礎控除額が「5,000万+1,000万×相続人」から「3,000万+600万×相続人」に変更されることで、例えば4人家族で相続人3人だと、基礎控除額は8,000万円から4,800万円に引き下げられ、4800万円以上の資産から相続税がかかることになるという。また、相続税最高税率も50%から55%に上がる。

これらの改正により、首都圏に土地を持っている普通のサラリーマンでも相続税が掛かってくる可能性が懸念されている。一方、ハイアス・アンド・カンパニーが行った「相続に関する意識調査」によると、税制改正については約半数が知っているものの、改正の内容まで「知っている・だいたい知っている」と回答した人は全体の約2割にとどまる。

相続税改正を前に知っておきたい相続のポイントについて、同社に聞くと「親の資産を把握し、相続税がかかり、対策が必要であるかどうかを確認しておくことです。親子間ではやり取りが難しいので、第3者の診断を上手に活用することもポイントです」とのこと。

しかし、同社の調査では親と相続に関して「話したことがある」は4人に1人(27.5%)という結果に。話をしたことがない理由としては、「相続について意識したことが無いから」(36.2%)と一番多く、次いで「まだまだ先のことだと思っているから」(31.2%)、「親が死んだときの話を聞きにくい」(21.2%)、「遺産を目当てにしているようで話を出しにくい」(19.1%)の順だった。また、親の資産額を「把握していない・あまり把握していない」は74.4%に上った。とはいえ、万が一の場合に焦ることがないように、今から対策を練っておくことも必要そうだ。』
(http://journal.mycom.co.jp/news/2011/02/08/102/ 参)
※ 尚、下線は管理者。

で、この『財源』を『法人税減税』に充てようと言う訳ですが、この『相続税増税』だけでは「減税分には財源不足」。で、1月29日の「参議院本会議」の予算質疑の中で、公明党の山口代表から、

『…法人税の引き下げについては、もっぱら代替財源をどうするかに終始し、結局、一部は特別償却の廃止・縮減や減価償却の見直し、研究開発税制の一部縮小などが充てられたものの、減税財源は確保できず、総理が期待する効果も不透明です。…』(質問の一部抜粋)
(http://www.komei.or.jp/news/detail/20110129_4350 参)

なんて、詰め寄られる始末。

『法人税』の問題に関しては、このブログでも、何度か触れましたが、「税の帰着の問題から言えば、法人税は消費者や投資家、或いは労働者が負担することになる」ので、それ程大した問題だとは思えません。
で、一橋大の国枝繁樹准教授と、東大の井堀利宏教授が次のような議論をしていた。

特集ワイド:税と社会保障、どうして一体改革?

 菅直人首相が内閣の最重要課題に掲げる「税と社会保障の一体改革」。赤字大国・日本の国民として知っていて当たり前! だが、やっぱり難しい。知ったかぶりでは済まされない税の話を、専門用語抜きで一から学ぶ。【鈴木梢】

 ◇年金・医療費、保険料で賄えず→国の借金で穴埋め→子孫ヘのツケ、世界最悪
 ◇国枝繁樹・一橋大准教授「これじゃ財政的児童虐待」
 ◇井堀利宏・東大教授「消費税は財源にふさわしい」

 菅首相の施政方針演説などに対する代表質問が始まった1月26日。東大・赤門をくぐり、財政論を専攻する井堀利宏教授の研究室を訪ねた。代表質問では、自民党の谷垣禎一総裁が一体改革と矛盾する民主党マニフェストの撤回を求め、「有権者にわびたうえで信を問い直すべきだ」と力説した。

 研究室では、井堀教授が嘆いていた。「菅さん、反省してないもの。仕分けでムダをはぶくと言っても、やってみたら1兆円にも満たなかった。政権交代前の発言とその後にやってきたことを比べ、真摯(しんし)に反省しなければね」

 具体的な制度改革の基本方針は6月までに示されるが、財源確保は消費税率引き上げが中心となる。一方、法人税は11年度から実効税率が5%引き下げられる。世界的な引き下げ競争で企業の海外流出を防ぐためだ。井堀教授は「少子高齢化で勤労世代がどんどん減ってしまうから、働いている人から取る所得税に頼るのも、もう無理なんです」と説明する。

 急速な少子高齢化で社会保障費が拡大するのは分かるが、そもそもなぜ税との「一体改革」が必要なのか? 井堀教授は「本来なら保険料で年金や医療が賄われるはずですが、それでは足りないため税金を投入している。投入とはいっても財源がないから財政赤字を出して将来に先送りしており、年金制度を改革する場合は両方一緒に考えなければならない」と説明する。

    □

 「かんしゅしょう しゃっ金をしないように、かんがえてください」

 毎日小学生新聞が子どもたちに募集した菅首相への年賀状。借金を膨らませて将来世代にツケをまわす政府への不安が幼い文字で寄せられた。日本の借金(債務残高)は過去最高の900兆円に迫る。

 政府が05年度に発表した世代会計によると、将来世代の負担から受益を引くと1世帯当たり4585万円に上る。この窮状を「財政的児童虐待」と強調するのは、一橋大の国枝繁樹准教授(財政学)。「これから誕生するカップルに赤ちゃんがオギャーと生まれたら、いきなり巨額の借金を負わされる計算になる。将来世代の負担は世界的にも断トツに高い。日本人は子どもにこれほど冷たいとは思えないんですが、実態なんです。最悪ですよね」という。

 国が借金ばかりするのは、国民の負担が少ないからか?

 国民所得に占める税の負担割合(税の負担率)は、10年度見込みで21・5%、社会保障の負担率は17・5%。特に税の負担率は主要国でも最低水準という(図1)。国枝准教授は「スウェーデンのように大きい政府か、アメリカのように比較的小さい政府かというと、日本の場合は小さい政府だから国民負担率が低いというわけではなく、将来世代に負担を押し付けているので、現代の世代は少なめの負担で済んでいるだけなんです」。そのため、日本は「中福祉・低負担」と指摘されるが、一定のサービスをそれに見合わない低い負担で続けられるわけはない。

 一体改革で不可避とされるのが消費税率の引き上げ。反発は強いが、井堀教授は「高齢者を含めてみんなが負担するので、少子高齢化の影響が少ない。安定的なため、毎年一定額が必要な社会保障の財源にふさわしい」とメリットを挙げる。

 社会保障が充実する欧州の付加価値税(消費税)はスウェーデンで25%、イタリアで20%。一方、日本は所得税と資産税が諸外国と比べて重い。国枝准教授はバランスのとれた税制が望ましいことを、カラオケを例に説明する。

 「あなたの職場でカラオケに行ったとして、歌が好きな鈴木さんはマイクを離さない。その時、支払いをどうするか。やっぱり給与の高い人に多く払ってもらおうというのが所得税の考え方。でも、ほとんど歌っていない部長は納得できない。曲数に基づいて払った方がむしろ公平という考え方が消費税です」

    □

 消費税は低所得者ほど負担感が増すため、国際的には生活必需品に対して税を軽減したり非課税にする国もある。だが、必需品とぜいたく品の線引きは難しい。

 国枝准教授によると、ドイツではハンバーガーのテークアウトは軽減税率だが店内で食べればレストランで食事するのと同じ標準税率が適用される。イギリスでは、ケーキとチョコで包まれたビスケットは税率が違うため、ある菓子がどちらと見なされるかで裁判になった。このため、税率軽減よりも一律に集めた財源から低所得者に手厚く給付する方が
効率的で、税の再分配にも有効という意見が根強い。

 09年度の経済財政白書によると、日本の税による再分配効果は国際的にも最低レベル(図2)。国枝准教授は「経済格差が広がってきたのに税の累進度を緩めてきた問題はある。高額所得者への課税強化は昨年末決まったが、低所得者への再分配機能の強化は税制改革の課題として残る」という。

 井堀教授は言う。「給付に関しては、子ども手当や農家の戸別補償のように広く薄くばらまくと政策効果が出ない。子育て支援なら本当に必要なところに保育所を作ればいいし、政策のメリハリをきちんと付けるべきです」。税は「広く薄く」、給付は「選択と集中」が肝要という。聞けば聞くほど民主党の施策は逆行しているように思える。

 さらに問題は、一体改革で社会保障の財源確保のめどを付けたとしても、莫大(ばくだい)な借金返済については手つかずということだ。日本の財政赤字はバブルが崩壊した90年代に特に膨らみ、97年には消費税を5%に上げたが、借金総額が国内総生産(GDP)を上回った。00年以降も急拡大し、現在は借金がGDP比約200%となり、財政破綻したギリシャやアイルランドよりはるかに高い。

 井堀教授は「国が借金しても差し当たって国民は痛みを感じない。与野党ともに増税と言えば選挙に負けるから、勝つためにはバラマキをする。景気の悪い時は公共事業や減税で大盤振る舞いし、景気回復してツケを解消しようとしたら、また景気が悪化する、その繰り返しなんです」。

 国民も、「そういうことに疎いので」では済まされない。』(下線は管理者)
(http://mainichi.jp/select/biz/news/20110202dde012010004000c.html 参)

要は、両教授の意見(編集部のフィルターを通して?)は、

①  『法人税減税』を行うのは『世界的な引き下げ競争で企業の海外流出を防ぐため』
②  国民所得に占める税の負担割合(税の負担率)は、10年度見込みで21・5%、社会保障の負担率は17・5%。特に税の負担率は主要国でも最低水準(将来世代に負担を押し付けているので、現代の世代は少なめの負担で済んでいるだけ)
③  社会保障が充実する欧州の付加価値税(消費税)はスウェーデンで25%、イタリアで20%。一方、日本は所得税と資産税が諸外国と比べて重い。

と言う、ところが気になりますね。その他、気になるところ満載なんですけど、とりあえず、
① ですけど、本当に『法人税減税すれば、企業の海外流出は防げるの?』って、ことですよね。まず、『企業』が海外に出てゆくのは、(1)安い労働力を求めて (2)市場を求めて (3) 外部経済(同業企業が集まるのは、そこに共通に使いまわし出来る人材やインフラがあるからです) (4) 投資先国の市場開放の条件 等など色々な要素がからんでいますよね。もちろんその中の一つに『法人税の高低』も含まれるでしょうけど、例えば、いくら、『法人税』が安くても、製造のための『インフラ』が整備されていなければ、輸送コストやインフラ整備コストがかかりすぎるので、当然、比較的軽い要素(なぜなら『法人』が最終的に税を負担する訳ではない)である、『法人税』はあまり考慮の対象にならないでしょう。更に言えば、本当に『法人税』を気にする企業であれば、『タックス・ヘイヴン』を使うでしょうね。
 で、多分、気にしているのが『失業率』だと思うのですけど。実際、こちらの方が『大問題』です。でも、これって、「今の日本経済の舵取りをしてきた人たちが言えた義理ではない」と思います。なぜなら、『失業』の最大の原因は20年以上も続く『デフレ経済』にあるのですから。経済学者、と言うか経済学を齧ったことのある人ならすぐに解ることなんですけど、『インフレと、失業率はトレードオフの関係』にあります。どういうことかと言うと、P・クルーグマン教授も言ってられますけど「雇用の創出なんて非常に簡単。FRBなら電話一本で何十万や何百万の雇用なんて作れちゃう。ただ、失業率を下げると、インフレになる」ので、『完全雇用』なんて初めから求めない。

② なんですけど、『税の負担率は主要国で最低水準』って、これ本当? だって、今払う税を抑えている代わりに『将来払わなければならない税金』ってドンドン積み上がってますよね。『将来世代に負担を押し付けているので、現代の世代は少なめの負担で済んでいるだけ』って言われてますけど、『負担』って『税金』。だから、『国債』をバンバン打ってるけど、『国債』は『将来払わなければならない税金』でしょ。しかも『利子』付けて。元本が1,000兆円にもなると、利払いだけで幾らになるのですかね。兎に角、今の税収不足分って、実は『税金』でしょ。ということは、今、わたしたちは一体幾ら『税金』を取られてるのでしょうか? これを入れたら本当に『税の負担率は主要国で最低水準』なんていえるのかなぁ? 今の高齢の政治家さんは「支払いは、わたしがする訳ではない」なんて思っているのでしょうね。

③ はすぐに「日本の消費税はまだまだ低い」って広告になってしまいますけど、『税』は
全体で見るべきですよね。それで、言えば、『税は歪が少ない税こそ好ましい』です。だから、『消費税』が歪の少ない税であるのなら、『消費税』を上げて、『所得税と資産税が諸外国と比べて重い』を下げれば良い。でも、今、本当はそんな事を言っているのではないわけでしょう。要は「将来に払う心算だった財政赤字(将来税)が思ったよりも膨れ上がっちゃったので、国民の皆さん、そろそろお払い下さい」って事でしょ。しかも「でないと、将来、あなたたちの老後は悲惨なモノになりますよ」って脅しまで入れてね。でも、国民からすれば(一部の人たちを除く)、『国民がおかゆをすすっているのに、永田町や霞が関ではしゃぶしゃぶ食べている』のに、その『付け』だけ回されてもね。
 『子供手当』や『一時給付金』や『高速道路どこまで行っても休日1000円但しETC付き(当初は無償化)』とか、いろいろと『給付』(ばら撒き)してるじゃないですか!?
って、言われそうですけど、『子供手当』、反対者が多いですよね。『天下の愚策』とまで言われたりもしていますね。うちも貰っていますけど、反対です。本当に『子供手当』で、出生率が上がると思っているのでしょうか? 政策効果の検証をするべきですね。
『高速道路』も同様です。これは『公害』などの『負の外部性』をもっていますから、当然『有償』でしょう。むしろ『ピグー税』を課すべきですね。ただ、今の平日の『高速料金』は(それこそ、直ぐに「先進諸外国」を出すのであれば)、高すぎますよね。ただ、米国みたいに、メンテや老朽部分の更新が出来なくなって、「橋が落ちたり」するのは社会インフラとしてリスクが高く、結局はコストも高くなる(計算はしていませんが、でも、費用便益分析でも「人の値段」:そんなモノ付けて良いのかいな? と思いますけどね、コロコロ変わりますから、そこまでする必要はないと思います)ので、そのコストは織り込んでおくべきだと思います。
 ただ、こう言うと「これ幸い」ってグループが出てくる。わたしは、この国は『死重損失』が異常に高いと思っています。「それってなんじゃらほい?」と言われると思いますが、要は、この場合は『行政コスト』のことです。もっとはっきり言えば、この国では、政策を行うと、「行政が中抜き(ピンハネ)」をする。しかも、それが1割や2割ならまだ可愛い方で、酷い場合は倍以上。だから、「情報公開」を一段、いや数段進めるべき。
 今もありますよね『情報公開制度』でも、役所は、出したく無い情報は、「ありません」と言う。ある事を知られている場合は、『元資料』では無く、すり合わせをして、これなら出しても問題が無い(少ない)だろう、という『文書』を作って公開する。これをやられたら、市民・国民は、永遠に『実際に行われた事を知る』事は出来ない。だから、役所にとって『不利益』な『情報』が漏れる時は『内部からのリーク』。でも、これをやると「守秘義務違反」と言われる。何でもかんでも「守秘義務違反」。だから、内部で『犯罪的行為』が行われていても、リークすれば「守秘義務違反」。確かに、こうなると、役所も大変な事になるので、『(役所)村の掟を破った者』は消そうとする。それ以前の『対策』としては、そいつを『共犯関係者』にしちゃう。
 こういう『視点』に立ってみると、かなり『役所村』に消された(と言っても、今は『命』までは稀にしかとられないでしょうが、『社会的生命』は脅かされる。そして、本当に、ヤバイ場合は…)人達が思い浮かぶと思います。

さて、本題は「法人税減税で国際競争力が出るの?」
と言うことでしたが、『国際競争力』と言う広く行き渡っている『概念』自体が、それ程、意味のある『概念』ではありません。これはP・クルーグマン教授も仰っていることです。
これも『経済の基礎』ですが、『比較優位』と言う貿易上の基礎的な理屈と言うか事実があって、各国は『比較優位性』のある産品を生産することで、お互いが儲かる「WIN-WIN」の関係になります。確かに、競合する『商品』を扱っている場合はそこに『競争』がある訳ですが、そもそも『市場』とは『競争原理』によってバランスする場ですよね。でも、『比較優位(絶対優位ではない)』によって、大きなフレームでみれば、交易両国はお互いが『得』をする。ここに、経済強国が途上国などと交易する際に、『比較劣位』=相手国の『比較優位』、にある産業を「補助金」などで、保護してしまうから、妙な関係になってしまう。確かに、日本の米など、単なる『商品』という以上に、『文化』とかを背負っている『産品』があるので、それが相手国の『比較優位』産品だった場合は難しくなる。

 しかし、トータルで見て、今の菅政権の経済政策は、この国を再生する方向というよりは、衰退させる方向を向いているような気がする。

 経済上、常に成り立つ会計恒等式があります。それは 

         貯蓄-投資=輸出-輸入

菅政権の経済政策では、今は世界的にも優位にある「国民の貯蓄」を下げる事になるでしょう。現状、かろうじて、この国を救っているのは『国民の貯蓄率の高さ』です。これで、貯蓄が減ると、左辺はマイナスになります。すると、当然、右辺もマイナスつまりは、『輸出』よりも『輸入』が増える。今度は、財政赤字に加えて『貿易赤字』まで抱え込む事になりかねません。こんなところまで米国の真似をする必要はないでしょう。
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Author:Yasutomo-Araki
現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

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