国家に関する小論考 Part2 その4

昨日、例の『尖閣諸島追中国漁船突事件』のビデオがYouTbeに『流出』した事で、政府はもちろん、国内世論が沸き立っています。毎日新聞電子版によれば、

尖閣ビデオ:投稿者すべて「sengoku38」 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の撮影ビデオはインターネット動画サイト「ユーチューブ」に4日午後9時ごろ投稿された。映像は6本あり、長さは2分29秒~11分24秒で計約44分。投稿者はいずれも「sengoku38」を名乗っていた。
 (1)の映像は「ミンシンリョウ5179 進路規制から揚網途中まで よなくに」などと書かれた画面から始まり、撮影者の名字も記されていた。青い中国漁船が映ると「0928」の字幕がつき、9月7日午前9時28分からの撮影らしい。最初は、巡視船「よなくに」の海上保安官が漁船に中国語で退去を求めるところで、その後は停船している様子を映し続け、甲板の数人が映る場面もあった。
 (2)と(3)は漁船が網を引き上げるところなど操業中の場面を映しており、「網が上がった」などのナレーションも入っていた。(3)は冒頭に別の撮影者の名字が記され、漁船を時折ズームアップして、船首に「※晋漁5179」と白字で書かれているのも読み取れた。(※は「門」構えに「虫」)
 (4)も、よなくにから撮影した映像。「またエンジンの回転が上がりました」「本船の方に船首を向けてきます。挑発的です」。状況を淡々と説明する撮影者とみられる人の声が流れる。
 漁船は、よなくにの左舷船尾に向かって、やや斜め横から減速しないまま進み、「ガシャッ」という音とともに船首を衝突させた。よなくには上下に揺れ、「あー、本船に当てました」との声が上がった。漁船は逃げるように離れ、「ヒトマルヒトロク(10時16分)」と時刻を告げる声が録音されていた。
 (5)は巡視船「みずき」からの撮影で、けたたましく鳴り響くサイレンとともに映像がスタートする。
 「よなくにと衝突したミンシンリョウ5179。中国語による停船命令を行うも該船停船せず」。船員の説明で漁船が大写しになるが、甲板の数人にあわてたところはない。
 その後、録音された海上保安官の怒号が緊迫感を増していく。「来るぞ」「おいっ」「止まれっ」。しかし、並走していた漁船は船首側からゆっくり寄ってきて、みずきの右舷後部に衝突した。ガリガリッという音の後、「ヒトマルゴーロク(10時56分)、該船は本船巡視船みずきに接触した。衝突してきた」と、叫ぶような説明が入った。
 (6)は「巡視船はてるま撮影」との字幕が付けられ、みずきと漁船の衝突の一部始終を遠景から撮影していた。【北村和巳】』(http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101106k0000m040132000c.html 参)

この事件に関しては、その発生時から“政府対応の不明瞭さ”にテレビ等のマスメデイアを通して、様々な人がそれぞれの意見を発信していました。

政府は、『法に基づいて、粛々と対応をするだけ』と言い続けていましたが、クリントン米国務長官が「尖閣問題は『日米安保条約』の対象である」旨の“援護”的発言をされた直後、『司法の判断で釈放』しました。その前後、中国国内では『反日デモ』が行われ、『フジタの社員が勾留』され、さらには『レア・メタルの禁輸措置』が中国側で行われました。

しかし、多くの日本国民は『司法(地検)判断で船長を釈放』したと言い張る“政府”に対して、『(国際)政治問題を、司法に丸投げする』“不自然さ”と“無責任さ”に対して『不信感』を抱く事になった事は確かでしょう。

しかも、国連などの国際機関に『ビデオ』提出をし、抗議する事もなく。国際世論に訴える等の対抗措置も取りませんでした。その後、益々、中国国内の『反日感情』(元々、反日教育を受けてきていますから)はエスカレートし、最初の『デモ』は中国当局の管理下で行われたような“規律のある”デモでしたが、その後のデモは若者を中心として“ネット”という媒体を使って広まり、さすがに中国当局も今度は『抑止』側に回らなければならないような状態となりました。

中国側が、「マズイ」と感じたのは、フランス等のEU諸国などから『中国の大国主義の表れである』等と批判されたからだろうと思われます。

民主党政府は『中国との関係』を重視して、「事を穏便に済ませよう」としましたし、今もそのスタンツは変わっていません。

で、そんな中で、今回の『ビデオ投稿事件』が起こったわけですが、政府は“犯人”探しに躍起になっています。政府与党、民主党にすれば「これは倒閣行動だ!」と言ったところのようです。犯人探しの様子ですが、

例えば、読売新聞電子版では、

投稿だれ?アドレスの痕跡、特定は時間との勝負
尖閣諸島沖の漁船衝突事件の映像が、インターネットの動画投稿サイトなどを介して拡散を続けている。
 海上保安庁や検察当局など一部の関係者しかアクセスできないはずの映像。誰がなぜ流出させたのか。警視庁公安部の内部資料とみられる文書も流出したばかりで、相次ぐ捜査情報の漏えいに、情報管理の信頼が揺らいでいる。
 ◆映像一気に拡散◆
 「投稿者の勇気ある行動に敬礼!」「あなたのおかげで少しは日本も目がさめるでしょう」
 動画投稿サイト「ユーチューブ」に問題の動画を投稿した登録名(アカウント)「sengoku38」。そのコメント欄には称賛の書き込みが刻々と重ねられていった。海保が撮影した生々しい衝突シーンの映像は、これまで国民には公開されず、衆参両院の予算委員会理事にも短く編集したものしか見せられていなかった。
 この人物がユーチューブに映像を流していたのは4日午後4時過ぎから5日午前7時40分頃までの15時間半。だが、この投稿の話題は簡易投稿サイト「ツイッター」などで盛り上がり、日付が5日に変わる頃には閲覧が殺到。複製と再投稿が繰り返され、映像は一気に拡散していった。
 仙谷官房長官の名前をもじったとの見方もできるこの人物について、犯罪心理学が専門の作田明・日本保健医療大教授は「政権への打撃や、日中関係への不満解消など、何らかの強い政治的意志を持って行動したのではないか」と推測する。
 ◆通信履歴残る◆
 今はサイト上から消え去った投稿者を探す方法はあるのか。ユーチューブへのアカウント登録に必要なプロフィル欄には、「25歳」「日本」とあるだけだ。
 手がかりの一つは、ネットに接続しているすべてのパソコン(PC)に割り振られるIPアドレス(ネット上の住所)の調査だ。今回の場合、ユーチューブへの投稿と削除の2回は少なくともネットに接続しており、通信履歴が残っている。ユーチューブを運営するグーグルは「捜査当局から協力要請があれば検討する」としており、IPアドレスを提供する可能性もある。
 だが、IPアドレスで分かるのは大まかな地域に過ぎない上、飲食店や駅などで誰でも利用できる無料の無線LANや、匿名性の高いネットカフェなどを利用すれば、特定は困難だ。ユーチューブを巡っては今年6月、人気漫画を公開した中学生が著作権法違反容疑で京都府警に逮捕されたが、このケースは少年が自宅のPCから投稿していたため特定できたとみられる。
 ◆投稿者と持ち出し、同じか?◆
 投稿者と海保の映像を持ち出した人物が同一とは限らない。流出元の特定について、電子情報の解析を手がける「UBIC」(東京)の担当者は、映像の保管にUSBメモリーが使われていたことに注目する。
 USBメモリーは1本ずつ異なるIDが付けられている。PCにデータを移すとIDが残されるため、職場や職員私有のPCを調べれば、映像の使用状況をたどることが可能だ。
 海保はデータの保管状況について「調査中」として明らかにしていないが、検察では、サーバーにアクセスしたり映像データをダウンロードしたりした場合にはIDなどが記録として残る仕組みのため、アクセス記録の調査を進めている。
 ただ、PCの調査はハードディスクを複製するなど時間がかかる。海保では、映像を保管している石垣海上保安部などに職員を派遣し調査を始めたが、その要員はわずか4人。同社担当者は「解析には膨大な時間と作業が必要。早急に始めなければ証拠が消される恐れがある」と指摘している。(社会部 山崎純之介)
(2010年11月6日09時29分 読売新聞)
(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101106-OYT1T00190.htm?from=main1 参)

と報道されていますし、朝日新聞電子版では、

尖閣ビデオ「故意の流出なら国家公務員法違反」官房長官
 仙谷由人官房長官は5日の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「もし公務員が故意に流出させた行為があれば、明らかに罰則付きの国家公務員法違反になる」と語った。海上保安庁の調査については「調査から捜査に切り替えるかどうかの判断も、数日以内にしなければならない」と述べ、流出元の特定を急ぐ考えを示した。
 同法違反にあたる場合、守秘義務違反などの罪名に問われる可能性がある。
 ビデオ映像は衝突事件の捜査を担当した石垣海上保安部(沖縄県石垣市)と那覇地検が保管しており、海保は同日、東京から現地に職員を派遣して調査を開始。流出元が海保内部と判明した場合、その職員に刑事処分を科す方針だ。検察庁も那覇地検を調査している。
 前原誠司外相は同日の会見で、このビデオ映像について「見た感じではおそらく海保が撮ったものだと思う」と指摘。「政府内部の人間が流出させたのであれば大変ゆゆしき問題であり、徹底的に調べないといけない。刑事事件としてとことん捜査しないといけない」と述べた。
 一方、中国側の反応について仙谷氏は「(5日)昼ごろ、北京で外交ルートを通じて中国側から『関心の表明』と『憂慮の意』を伝える申し入れがあった」と語った。前原氏は申し入れの意図について「抗議ではなかったとの報告を受けている」としている(2010年11月5日19時52分)』
(http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY201011050503.html 参)

政府方針は、犯人を見つけ出し、刑事訴訟で、もしもそれが公務員の場合は『懲戒免職』ですね。しかし、私見ですが、それが関係する国家公務員の『犯行(?)』だった場合、その管理監督責任のある国交省大臣やその任免権者である総理大臣の責任はどうなるのでしょうか? 『犯行者』だけの処分では、まさに“トカゲの尻尾切り”と言う『常套手段』で納める積りなのでしょうか?

また一方で、『情報開示』を“党是”として掲げてきた『民主党』は、次々に『マニュフェスト』を反故にし続けていますよね。ただ、当然『国家の安全保障』に関わり、『公開』する事は『不適切』な情報であると“判断”されたのであれば、情報公開すべきでは無い事は明らかですが、しかし『説明責任』は負って欲しいですね。もちろん、全ての『国家の安全保障』に関わる情報の非公開理由を説明して欲しい等とは思いませんが(当然、その『存在』さえ知られれば、『国家の安全保障』に支障を来すような『情報』もあるでしょうから)、日本の場合はマスコミが伝えている情報(もうこの時点で『情報』がある事が知れ渡っている訳で)は、もしも『公開』しないのであれば、『非公開』の理由を、『党是』に則って、「説明責任は果たして欲しい」ですね。
実際、本件に関しては、国民は概ね(ああ言うかたちにせよ)「公開されて良かった」と言う反応です。ですから『YouTbeに投稿した人』への共感の方が、国民世論としては大きいようです。例えば、読売新聞電子版の記事では、

『「犯人捜ししないで」8割…海保に電話100件
 東京・霞が関の海上保安庁広報室には、ビデオ映像の流出が明らかになった5日、映像を見た国民からの意見や問い合わせの電話が、約100件相次いだ。
 同室によると、同日午後7時過ぎまでの間、「仮に流出させたのが海保の関係者であっても処分はしないでほしい」「犯人捜しはしないで」といった意見が計83件に及んだという。一方、情報管理の甘さを批判するものは計14件で、「これまでなぜ映像を公表しなかったのか」などという質問の電話も数件あった。
 同庁では「事件やビデオの内容への国民の関心は改めて高いと感じた」としている。
 また、同庁のメールアドレスには同日午前0時30分頃、流出を通報するメールが送信されていたという。
(2010年11月6日07時56分 読売新聞)』
(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101106-OYT1T00097.htm 参)

或いは、毎日新聞電子版では、次のように報道されています。

尖閣ビデオ:海保に歓迎する声 電話やメール相次ぐ
 映像流出問題に絡み、海上保安庁には5日夜までに、「国民のほとんどが見たいと思っていた」と歓迎する声が多く寄せられた。
 同庁政策評価広報室によると、電話は114件。「よくやってくれた。犯人捜しはしないで」などと流出に賛意を表す内容が83件。「中国船への対応が甘かった」などと批判する内容が14件あった。
 メールの件数は計71件で、大半が流出を喜ぶ内容だった。
 海保によると、いずれも約8割は男性からで、担当者は「声の感じからは、若い世代が多かったと思う」と話している。
毎日新聞 2010年11月6日 0時09分(最終更新 11月6日 0時20分)』
(http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101106k0000m040139000c.html 参)

という記事が掲載されていますし、政治家さんでも歓迎の意を表されている方もいらっしゃいます。例えば、毎日新聞電子版では、石原東京都知事の意見として、

尖閣ビデオ:石原都知事「結構なこと」
 東京都の石原慎太郎知事は5日の定例会見で、沖縄・尖閣諸島沖で撮影された中国漁船衝突のビデオ流出について「『冗談じゃない。実態を見てもらいたい』という内部告発だろうが、結構なことじゃないか」と述べた。
 石原知事は「尖閣の領有権を中国が主張する法的、歴史的根拠は何なのかを、公式に政府から中国に質問したらいい。すべきだし、国民もそれを望んでいる」と政府に注文をつけた。長男で自民党幹事長の伸晃氏に「政府から通告させるべきだ」と話したことも明かし、「幹事長は『(中国は)答えないだろう』と言ったが、答えが出て来ないのが答えになる」と述べた。
 さらに「日本の領土の尖閣に、自衛隊に駐留してもらいたい。有志と国民運動でキャンペーンをしようかと思う」とも話した。【石川隆宣】』
(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101106k0000m010100000c.html 参)

また、野党『自民党』の反応は、読売新聞電子版では、

「早く出せばこうはならなかった」野党追及へ
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像の流出問題について、野党は政府の情報管理の甘さを厳しく批判している。
 週明けからの衆院予算委員会などでも徹底追及する構えで、10日にも衆院を通過すると見られていた2010年度補正予算案の審議日程がずれ込む可能性が出てきた。
 「捜査中の証拠物件で、外交上デリケートな案件であることに配慮いただき、(一部議員だけで)制限的に見たが、全く意味をなさなくなるのは残念だ」
 民主党の中井洽衆院予算委員長は5日の記者会見で不快感をあらわにした。政府・与党は日中関係への悪影響を避けるため、衆参両院の予算委理事ら約30人に限定した要約版DVDの視聴会を1日に開いたが、自民党などが求める一般公開には応じなかった。それを裏切るような形でビデオが流出し、中井氏は「衝撃的なことだ」と肩を落とした。民主党幹部は「過失でなければ、意図的な倒閣運動だ」と記者団に語った。
 野党は5日、一斉に政府を批判した。
 「日本の領海内で起きた明らかな公務執行妨害事案だと世界に理解してもらうためにも、政府が早くビデオを出しておけばこんなことになっていなかった」
 自民党の塩崎恭久衆院予算委理事は記者団にこう述べ、一般公開に応じなかった政府を非難した。
 野党7党は5日の国会対策委員長会談で、〈1〉流出した映像の真偽と流出の経緯〈2〉小沢一郎元民主党代表の国会招致問題への対応――について、8日午前の衆院予算委開会までに回答するよう、政府・与党に求めることを決めた。これを受け、衆院予算委は同日朝の理事会に鈴木久泰海上保安庁長官と西川克行法務省刑事局長を呼び、調査状況などの報告を受けることにした。
 自民党はこのほか、8日の予算委での要約版DVDの視聴や、政府の機密保持体制をテーマとする集中審議開催を民主党に要求した。意図的な流出が明らかになれば、馬淵国土交通相ら関係閣僚の罷免を求め、参院に問責決議案を提出することも検討する考えだ。
 野党はこうした要求に対する政府・与党の出方を見て補正予算案の審議を進めるかどうかを決める構えだ。「場合によっては予算委の審議に大きな影響が及ぶ」(逢沢一郎・自民党国対委員長)としており、来週中の衆院通過は困難な情勢になってきている。
(2010年11月6日08時07分 読売新聞)』
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101106-OYT1T00098.htm 参)

と言う、まず『予想通り』とも言えるような反応で、
同じ民主党の『渦中』のあの人は、読売新聞電子版によれば、

小沢氏、尖閣は「政治家が決断し責任取れ」
 民主党の小沢一郎元代表は5日夜、都内の中華料理店で、9月の党代表選で小沢氏を支持した各省の政務三役と懇談した。
 海江田経済財政相や鈴木克昌総務副大臣、三井辨雄国土交通副大臣ら12人が出席した。
 出席者によると、小沢氏は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での船長釈放に関し、「検察に政治的判断を言わせちゃいかんな」と述べた。そのうえで、「アイデアは官僚が考えたとしても、政治家が決断し、責任を取らなくてはいけない」と、政府のメンバーとしての心構えを説いた。
 小沢氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件については、話題に上らなかったという。
(2010年11月6日00時34分 読売新聞)』
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101105-OYT1T01108.htm 参)

と発言されているようです。

対する『中国』側の反応ですが、読売新聞電子版によれば、

中国政府「関心の表明と憂慮の意」…尖閣映像
 尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ映像がインターネットに流出した問題で、中国政府は5日、外交ルートを通じて「関心の表明と憂慮の意」を日本側に伝えた。
前原外相が記者会見で明らかにした。
 前原氏は「外交ルートの申し入れは抗議ではなかったと聞いている。日中関係を改善していこうという流れは不変だ」と述べた。中国の在京大使館はこれに先立ち、日本の外務省中国・モンゴル課に事実関係を問い合わせた。
 菅首相は5日夜、首相官邸で記者団に、流出問題が日中関係に与える影響について、「冷静に両国が対処することが重要だ」と述べた。「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」とも語り、原因究明のため、厳しく調査する意向を示した。首相は同日午前の閣僚懇談会で、「このままだと日本は世界の信用を失うことになる」として情報管理の徹底を指示した。
 仙谷官房長官は5日午後の記者会見で、「もし公務員が故意に流出させた行為があれば、明らかに国家公務員法違反。罰則付きの違反だ」と述べた。中国への対応については、「事実関係が調査できれば、しかるべく説明を申し上げることになる」と語った。
(2010年11月6日00時37分 読売新聞)』
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101105-OYT1T01008.htm 参)

テレビ報道では、「中国国内でも同ビデオがネットで配信されているが、その書き込みは『反日的』な書き込みばかり」(例えば『日本の保安船が中国漁船の進路を妨げ、追突してきた。しかし、もしも中国漁船が日本の保安船に体当たりしたのだとすれば、それは英雄的行為である』等々)のようです。

今の『日本政府』は中国との関係を余程重視している事が、伝わって来る内容の記事が多いです。この間まで、『対中国強硬論者』と目されていた前原外相ですが、今は『親中国』的になられているようです。朝日新聞電子版によれば、

前原氏、胡主席に秋波? 発言紹介し「これが政治家」
 前原誠司外相は5日夜、神戸市で開かれた民主党衆院議員の会合であいさつし、2008年の民主党副代表時代に中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と面会したエピソードを紹介しながら、「これが政治家の言葉だと思った」と述べた。来週、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するため来日する胡氏に対し、日中首脳会談の実現に向けて秋波を送った形だ。
 前原氏によると、胡氏は08年が故トウ小平(トン・シアオピン=トウは登におおざと)氏の下に中国が改革開放政策を始めて30年にあたることに触れ、「改革は30年ではだめだ。あと20年、50年やって本物だ。改革というのはやり続けないとだめだ」と語ったという。前原氏はこの日のあいさつで「皆さんの支持を得るためには、すぐに結果を出すのも大事。しかし、正しいと思ったことをやり続ける持続力も政権交代にとっては大事なことだ」と述べ、胡氏と民主党の政治姿勢は重なると強調した。(山尾有紀恵) (2010年11月6日0時27分)』
(http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY201011050584.html 参)

と報道されています。ただ、一方で、日本政府は、読売新聞電子版の報道で、

尖閣海域の漁業取締船、3隻から4隻に
 末松義規内閣府副大臣(沖縄・北方担当)は5日、沖縄・尖閣諸島を含む先島諸島周辺海域で警戒に当たる水産庁の漁業取締船を、3隻から4隻に増やしたと発表した。
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、9月10日以降は水産庁が3隻のうち1隻を尖閣諸島周辺に常駐させていたが、地元からは警戒強化の要望が出ていた。
 また、末松氏はロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を視察したことを受け、7、8の両日に北海道根室市を訪問し、元島民や地元首長と懇談するほか、同市の納沙布岬から北方領土を視察すると正式に発表した。
(2010年11月5日19時22分 読売新聞)』
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101105-OYT1T00911.htm 参)

と言う『対応』もとっているようです。

と言う事で、「国民が見たがっていた、『尖閣諸島漁船衝突事件』のビデオは、意外な所から広がって行った」訳ですが、一番の問題は、『政府対応の混乱』だと思います。
前のエントリで書きましたが、『次の時代は東南アジア地域の覇権国家は中国』である事は現実です。ですから、今、政府が混乱しつつも『中国との良好な関係』を築こうとする方向は、歴史的流れからは避ける事のできない現実でしょう。
ここで、問題なのは、「ではどのような『関係』を築くのか?」と言う事だと思います。今後、世界は『多極(覇権)化』の時代を迎えるでしょう。概ねの予測は、
 ① アメリカを中心とした南北アメリカ圏
 ② 中国を中心とした東南アジア圏
 ③ イスラム圏
 ④ EU圏
の四極に分かれるだろうとされています。日本は②の中国を中心とした圏内に含まれる事になるでしょう。しかし、未だにその“スキーム”が描けていません。EU型になるのは無理です。EUは同程度の経済規模(ギリシアはEU参加要件を満たしていないのに、無理矢理に入れたため、EUは『ギリシャ危機』問題を抱えてしまいました)ですから、どうにかこうにかやって居ますけど、それでも、まだまだ問題があり、幾つもの“ハードル”を越えなければならないでしょう。中国を中心とした東南アジア圏は、もう少し『緩やかな』ブロック形成になると思います。この状況の中で、問題はBRIC‘sの中にも入っている“インド”ですね。インドも『カースト』等、様々な問題を抱えていますが、「いずれ中国を抜く大国になる」とまで言われています。そして、現状は『インドは中国と上手く行っていない』。だから、中国は、自らの“シーレーン”を守るために『インド洋』にまで進出しています。これは「インドにとっては非常に不快」な事です。で、ますます関係性が良くない。しかも、中国にすれば、今度は『インドに追いかけられる』立場になる訳です。しかし、わたしはいずれ両国の関係は良くなる(ならざるを得ない)と思っています。『経済発展過程』において、相互の利益のために『手を結ぶ』だろうと思っています。

さて、そのような歴史の流れと言う『大局的』な流れを含めて、今後、反日国であった『日・中・韓』は協力関係を構築せざるを得ないと考えています。いわゆる『ASEAN+3』ですね。
ASEAN諸国(ブルネイ、インドネシア、カンボジア、ラオス、ミヤンマー、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と日本、中国、韓国。その中心国は中国になるでしょう。インドネシアやシンガポールはもう既に経済力、技術力を付けていますよね。メンバー国を見れば解りますが、旧中華圏内の国も多いですが、その『政治形態』『経済力』などはバラバラですね。その『枠』の中で、日本はいかに『存在感』を維持し、上手く多様な国家と外交出来るかが問われますね。現在の我が国の『外交能力』は長年『親方アメリカ』でやって来たので、かなり不安です。今後はもっと『国益』や『国家の安全保障』をシビアにしつつ、“懐の深い外交”が求められることになると思います。

今までのように『米国』と『永田町・霞が関という国内』だけを向いていたら済むという時代はもうすぐ『終焉』を迎えると思います。

日本人が『眠りこけている』間に、国際環境は大きく変化してしまっています。日本人はこれから「世界の中でいかに生き残っていくか」を真剣に考えなければならない時代を迎えることになるでしょう。しかも国内も問題が山積しています。非常に困難な時代になると思いますが、日本人の本来の『精神』を取り戻す事ができれば、この『困難』も、我が国を鍛える良い機会だと思います。しかし、今の民主党政権は少々混乱しすぎ感を国民は感じざるを得ません。確かに、今の時代を反映していると思えないこともないのですが、しかし、この難局を切り開くためには、議員さんの多様な考えがあるのは良いことだと思いますが、最終的には『論理性』のある、『最適解』(『正解』はないですから)に辿り着き、国民が納得するような『説明責任』も(可能な範囲一杯まで)果たして頂き、最終的には『纏まった政府見解』として(『朝令暮改』は止めて欲しいですね)、政治生命をかけて実行していただきたいと希求するところです。
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Author:Yasutomo-Araki
現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

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