続・国家についての小論考

さて、前回、

「日本の安全保障は、“日米安保条約”によって担保されているか?」

と言う問いを遠回しにし、そして、

『アメリカは自国の国益のために、世界中にアメリカ軍を配置している』
つまりは、日本の米軍基地も、“日米安保条約”や“日米同盟”のために展開している訳ではなく、あくまでも『彼らの、世界戦略=彼らの国益』のための“軍事&示威行為”であることに言及したつもりです。

ところで、皆さんは『日米安保条約』の中身をご存じでしょうか?

案外、中身なんて知りませんよね。『日米安保条約』は正式には、

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

と言います。そして、「昭和三十五年六月二十三日、条約第六号 1960(昭35)・1・19 ワシントンで署名、1960・6・23 批准書交換、発効(昭35外告49)」となっています。

以下全文です。

日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。
第一条:
 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に逐行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条:
 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条:
 締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条:
 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条:
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。
第六条:
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条:
 この条約は、国際連含憲章に基づく締結国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条:
 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日(昭和三五年六月二三日)に効力を生ずる。
第九条:
 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条:
 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
 もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する


下線部は、この『条約』の中で、わたしが“引っかかり”を感じた部分です。この時点で、米国と日本は“国連重視”の姿勢を表していると読み取れると思います。しかし、その後の歴史は、米国の明らかな「国連軽視」ですね(と言うか、“枢軸国”対“連合国”って構図の中で、まず“枢軸国(日・独・伊)”と言う“連合国”の『敵国』があって、“連合国”が“枢軸国”に勝利した。その後、『共産革命』が吹き荒れ、ソ連、中国が“連合国”でありながら『資本主義』と対立し、ドイツと朝鮮は「国家が二分される」という“悲劇”的な状況となり、ドイツはその後、ソ連の弱体化、崩壊に伴って“東西の壁”が取り除かれましたが、朝鮮半島の方は、未だに統一がなされていない。『北朝鮮』はもう殆ど経済的崩壊状態にありながら、中国などの援助によって生き永らえている。

そもそも、非常に素朴な感想ですが、

「なんで、“主義”で“冷戦”(=殺し合い)まで行い、『代理戦争』を行っている国が、世界の政治状況が大きく変化したに関わらず、“連合国軍”の尻尾を引っ張って、同じ“国際連合”の名の下に“常任理事国”として『拒否権』の行使のし合いを行うのか?」

って言うのがありましたね。

現在は、ソ連も崩壊し、ロシアになっているし、中国は『一国二制度』なんて、訳のわからない建前で、実質的には“資本主義経済”の中に取り込まれてしまっていますよね。中国はもう『後戻り』は出来ないでしょうね。長期的に見れば、中国は“資本主義”の国にならざるを得ない。さすがの“龍”も“リバイアサン”にのみこまれてしまったのでしょうね。

この『条約』からすれば、アメリカもめちゃくちゃですよね。

国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認

って、確かにテロ組織に大々的な国内テロを行われた(これも“疑問満載ですけどね…)とは言え、じゃー“アフガニスタン”や“イラク”への侵攻(戦争行為)はどうなの? なんで、『悪の枢軸』とまで言った“北朝鮮”はそのままなの? 確かに“北”を擁護する(次の市場=次の大国)“中国”に遠慮しているのは見えみえですけどね。

そんな中で、アメリカ人の意識も変わって来ているようですね。かって、
「一番、信頼できる同盟国は?」
と聞かれれば、「日本」だったのが、今は「韓国」になっています。

もう一度、『(改正)日米安保条約』に戻りますけど、本当に、どこにも

『米国は日本を守る』と明言していないですよ。

第四条:
 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

と、

第五条:
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

それと、

第六条:
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

ですね。“言葉”は厳密に“共通認識の下に定義”されていなければ、幾らでも異なる解釈ができます。

第4条で言えば、『日本国の安全』とはどこまでを言うのでしょうか。前のエントリで言えば、《『国家機能の最低限』である『安全保障』や『治安維持』》、つまり『国民の生命・財産を(他国から)守る』事はこの『安全』の中に入っていないのでしょうか?

ただ、この条約上手くできていますね。具体的行動については触れておらず、

いずれか一方の締約国の要請により協議する』(第4条) 

武力攻撃、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する』(第5条)

つまり、“協議”なんですよね。そして“武力攻撃”なんですよね。

もちろん(御多分に漏れず)、この『条約』の下に『具体的な行動規約』があるのかも知れませんが、それまでは表に出ていませんよね。

調べれる範囲では、日本で、平成九年十一月二十五日(火曜日)『第141回国会 内閣委員会』で話がされたようですけど
(http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/141/1020/14111251020003a.html 参)

その中で、国務大臣(久間章生議員)が

「…我が国が攻められた場合、我が国有事の場合における法の欠陥等につきましては従来から研究が進められておりまして、昭和五十六年に第一分類、五十九年に第二分類についてはこういう問題がありますということを既に国会に御報告もしておるわけでございます。ただ、そのときに、第三分類、いわゆるどこの省庁に係るかわからない我が国の国民の保護の問題とかいろいろございます問題につきましては、これは内閣安全保障室を中心にしてやっていただいているわけでございますけれども、大して研究が進んでいないわけでございます。…」

と、述べているのが実態だろうと思います。

さて、もう一つの言葉“武力攻撃”ですが、これもはっきりしているようで、あいまいな『言葉』ですよね。どこまでからが“武力攻撃”なのか?

その代償として(?)、日本は、

アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。』さらにはそれに伴い例の『日米地位協定』という“不平等協定”がありますよね。

さて、今日、こんなニュースが報道されていました。

安保条約の対象と明言せず オバマ政権、尖閣諸島で

【ワシントン共同】中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市、中国名・釣魚島)について、オバマ米政権がブッシュ前政権の政策を変更、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と直接的に言及するのではなく、対外的に間接的な言い回しにとどめる方針を決め、日本政府にもこれを伝えていたことが16日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
 尖閣諸島に安保条約を適用するとの基本的立場を米国が崩したわけではないが、直接関連付ける言い回しを控えることで、金融危機後の米経済回復に向け、協力を取り付けたい中国を「刺激しないよう配慮した」(同筋)形。中国は東シナ海で活動を活発化させており、日本政府は早急に対策を取ることが不可欠だ。
 ブッシュ前政権時の2004年3月、米国務省のエアリー副報道官は記者会見で(1)尖閣諸島は1972年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある(2)日米安保条約第5条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している(3)従って、安保条約は尖閣諸島に適用される―と公言した。

しかもこの『条約』、『この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する』と言う規定で、発効が1960年ですから、1970年以降は何時でも、どちらかの“終了に意思”を示せば、1年後には『終了』します。日本側が『終了』の意思が無くても、米国側の『国益』が変わり、国家戦略が変われば、日本は1年後には“独自で安全保障”を考え、確保・確立しなければなりません。

皆さんはどう思われますか?
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軍隊

作っちゃえばいいのに…。

Re:軍隊

はははは
BOSSさんらしいご意見ですね。
現在の日本人のメンタリティでは『徴兵制』は無理でしょうから、
今の『自衛隊』を『自衛軍』に(兵器を含めて)組織編制し直す事でしょうね。
出来るとすればですけど………。
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Yasutomo-Araki

Author:Yasutomo-Araki
現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

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