日銀の白川方明総裁が、14日の「金融政策会合」後の記者会見で…

日銀の白川方明総裁が、14日の「金融政策会合」後の記者会見で、

今後の金融政策運営について「当面、(消費者物価の上昇率で)1%程度の物価安定が見通せるまで強力な金融緩和を推進していく」と強調した。白川総裁は「デフレから脱却し、経済の持続的成長を達成するには支援が不可欠」と述べた(日経QUICKニュース)

と言う事だけど、日銀としては「珍しい」のかも知れない(しかし「文章にする」とこうならざるを得ないのかも知れないけど、「実際の記者会見」とはニュアンスが違う…ような気がする)。

確かに、

「通貨及び金融の調整に関する意思決定の内容及び過程を国民に国民に明らかにするよう努めなければならない」(日本銀行法第3条第2項)

と定められているけど、「日銀の情報」特に「金融政策会合」の情報は、その取扱いが非常に「厳重」であり「慎重」である。

一応、

『こうした説明責任を果たす観点から、日本銀行では、決定会合の概要を「議事要旨」として速やかに公表することや、議事を逐語で記録した「議事録」を決定会合から相当期間経過後に公表することが定められている(第20条)。更に、半年ごとに「通貨及び金融の調整に関する報告書」を国会に提出するとともに、国会に対する説明にも努めることとされている(第54条)。
 また、日本銀行の経済・物価情勢に関する判断や金融政策運営に関する基本的な考え方を対外的に明らかにすることは、単に説明責任を果たすという観点にとどまらず、金融政策の有効性を高めるという観点からも重要である。この点を踏まえ、日本銀行は様々な取組を進めてきている。』(出所:日本銀行金融研究所(2011)「日本銀行の機能と業務」)

で、「議事録」を決定会合から相当期間経過後…の相当期間と言うのは、

『日本銀行は、「議事要旨」を次回の決定会合で承認のうえ公表し(臨時の決定会合の場合には、次々回の決定会合で承認のうえ公表となることもある)、「議事録」を10年経過後に公表している。「議事録」では、発言者ごとの発言の内容が好評される』(出所:前掲書)

で、今回は、「金融政策会合」直後の記者会見。




会見の中で「国会で厳しい質問(追及)があったから」(今、やるのか=今言うのか?)今なのか? みたいな記者の質問があったけど、確かに「20年以上、少なくとも10年以上もやらなかった事を何で今なの?」って気持ちは解る。

でも、上の(1時間程もあるけど、出来たら見て貰いたい)「記者会見」の模様を見てると、わたし個人の受け止め方は、

① まず「今の政権よりもアナウンスメント効果が見込まれる日銀」に、景気回復への断固たる決意…と言うアナウンスをさせる事によって、実質的な「景気回復」につなげたいのではないか。

② 本当は「受け入れ先が無くなって来つつある、国債の日銀への受け入れ枠を増やす事で、延命を図ろうとしているのではないか(ひょっとしたら「日銀ルール」を崩しただけかも…積立金の増額とかの正確な意味が解らないので、はっきり言えないケド。ちなみに「日銀ルール」とは、日銀のバランスシート上で、資産である日銀保有の長期国債を負債である日銀券発行残高以内にする…と言う日銀内の内規…だから、この保有余裕額は日銀のオペレーションによって変動する…と言う事になる)。

と言う事になる。

わたしには、日銀は、日経の記事のような、

今後の金融政策運営について「当面、(消費者物価の上昇率で)1%程度の物価安定が見通せるまで強力な金融緩和を推進していく」と強調した。

みたいな「意図」は取れなかった(これは各人が自分で見て&聞いて、判断して欲しい)。1%の「消費者物価指数」の上昇は「消費者物価指数の上方バイアスの誤差範囲」だろう。

なぜ「上方バイアス」がかかるかは簡単に言えば「A財(品物)の価格が上がると、ひとびとは、その品物を買うのを控える」からだ(CPI=ラスパイレス指数には避けれないバイアスだ)。だから、2~3%位でも良いのではないか…とも思う。しかし「物価が上昇すれば、失業率は減少する」(フィリップス曲線)と言う関係(これは「インフレ」と「失業率」のトレードオフ関係として有名である)けど、本当に「インフレになれば景気が回復するのか」は良く解らない。確かに、インフレになれば「失業率」は下がるから「生産」が上がりGDPが上昇し、景気が良くなる…と言う「経路」を取っても当然だとは思うのだけど、じゃぁ「インフレ率の高い国は好景気か?」と言えば、そうは言えないだろう。インフレにも「良いインフレ」と「悪いインフレ」があるのだ。

ただ、

「中央銀行としての、意思は(微妙だけど)伝わってきた」

と言うところかなぁ。

ところで、2009年の12月に(多分「政策会合」でだと思う)、

『中長期的な物価安定の理解」を明確化(「消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%を中心と考えている」とする)。』(出所:前掲書)

つまりは、今回改めて「1~2%。1%を中心に」と、言ってるけど、2009年から日銀は「全くブレていない」のではないだろうか。

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現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

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