予測は「弱いインパクト」の方が良いかな…とかね

さて、前回のエントリでは、アカデミックな、いわば「教科書的」なことを書きました。

で、最近「日本の財政破綻が近い!」と言う事を言い出してる実務家や識者や政治家さんが居る…そのことを知った上で、前回は書いたのですけど、「インパクト」は弱かったでしょうね…と言うか「弱くなるように」書いたのですけどね。

実際、最近のマスコミ報道では、

日本経済新聞社では、1月29日付で、米国の有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス氏へのインタビュー記事『日本国債バブル「18か月以内に崩壊する」米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言』って記事が書かれています。

それに先立つ2010年9月9日には、日経ビジネス誌で、「日本破綻を防ぐ2つのプラン」の共著者の一人である一ツ橋大学の小黒准教授が「漂流する日本政治、カウントダウンが始まった財政破綻 決断の時来る:大きな政府? 小さな政府?」と言う記事を書かれています。

更に民主党の輿石幹事長が『輿石「消費税を増税しないと日本はギリシャに」 前原「財政再建と景気刺激と無駄の削減を一緒にやる』と言われた報道。

更に、日本経済新聞社が報道した「2010年度末の国債保有残高が25兆円にのぼる三井住友銀行。同年度中に、償還までの期間が10年を超える超長期国債をすべて売却した」と言う記事。

これら下2つの報道って、全国紙とかでも取り上げられてたのに、今、ググって探しても、ネット・メディアとか、個人のサイトでしか見つからない(何故、消去する必要があるのだろうか…政治!?)。

ところで、小泉政権時代の金融担当、経済財政政策担だった竹中平蔵慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長の2010年9月刊の著書名は『日本経済「余命3年」』…と言う事は、2013年には「国家破綻」と言う事(本書を読んでいないので、タイトルから判断ですが…)。

まぁ、「竹中説」はわたし(管理者)が想像するには、「日銀ルール」が念頭にあるのではないか…と言う事。「日銀ルール」から言えば、2011年時点で3年後が「限界」となる…何の限界かと言うと、「日銀の国債受け入れの限界」。但し、これって「日銀内の内規」で、法的根拠とか無いので、別の手法をとれば良いのかも知れない…と言うところもある。但し、確かに「一つのリミット」であることは確かで、ある意味「財政の喫水線」なのかも知れない。だから、3年後(あと2年後)は「一つのリミット」を迎える訳だし、「カウント・ゼロ」まで持つ保証は無いから、それよりも早まる可能性もある訳だ。

ところで「面白い」のは、トンチンカンな事を平気で言ってる人たちが居ること。例えば、

「日本が財政破綻する確率は0%です。なぜなら日本の国債は95%日本の国内の銀行・ 保険会社・社会保障…」が所有しているからです…みたいな議論。

所謂、日本の借金は殆どが「国内の借金」だから「財政破綻しない」っていうの…。これって「デフォルト」(債務不履行)自体の基本的な事が解っていないのではないかなぁ…と思ってしまう。「デフォルト」には「対外デフォルト」と「対内デフォルト」がある。どちらも「デフォルト」である事に違いはない。外国人の投資が多い国は「対外デフォルト」が大きいし、日本の場合は国内の借金が多いから「対内デフォルト」…と一応、分類できるかも知れないけど、まぁ、普通の場合は両方の「デフォルト」が同時に起ることは容易に理解できると思う。その割合の問題…かな。

そして、確かに日本の場合は「対内デフォルト」が殆どだから、直接的には諸外国に経済ショックを与える経路は少ないだろうけど、日本みたいに経済規模が大きな国が不況になると(今でもここ20年以上不況だけど…一時「戦後最長の好況(2002年2月から2007年10月まででの69ヶ月間)」と言われた好況は、「実感なき好況」と言われ、実際その通りで、あれはリストラによる切り捨て好況ではなかったか…と管理者は思っていて、あれは「ノー・カウント」にしておこう。別の「経路」で、国際経済に及ぼす影響は大きい(場合によっては「世界恐慌」のトリガーになるかも…)と思う。

それと、もう一つは「経済成長すれば増税なき財政再建が可能」って言う説。これは、確かに「その通り」なんだけど、増税せずに今の膨れ上がった「債務」を返済しつつ「財政を健全化」するには、数十年単位の継続的な高い「経済成長率」が必要となる。で、今の日本のゼロ成長や、マイナス成長状態で、この「可能性は極めて低い」だろう。

だから、以前にも書いたけど、「増税」か将来の税である「国債」か…或いは「高インフレ税」か…って事になる。でも、実際、超が付く「少子高齢化」、「産業空洞化」「失業&就業意欲喪失者(失業者にカウントされない)問題」「円高」「国債リスクの上昇」「若年層の非正規就労問題」等々、問題が山積している中での「政治の迷走」(これは今始まった問題ではないけど)…

で、わたし(管理者)は主観的には「ここ3年以内」かなぁ…と思っている。でも「本当にどうなるかは神のみぞ知る世界」だ。

ただ、「経済は人々が期待することを達成しようとする」面が大きいので、このような悲観的な「アナウンスメント」が信頼される筋から出ると、それだけで「リスク」は上昇するだろう。

だから、皮肉だけど「信頼されていない政府」「信頼されていない政治」が、人々に「まだ何か隠してるのではないか」「省庁にはまだまだ埋蔵金があるのではないか」…「だって、本当に危機的状況なら、政府や政治家さんにもっと切迫感や緊張感があるでしょ」とか思うでしょ。だけど、今の「政治」からは余りそういうモノは伝わってこない。

だから、予測は「弱いインパクト」の方が良いかな…とかね。

ただ、政界・官界は「言ってる事とやってる事にギャップが有りすぎ」て、ものすごく「実感」に乏しい…でも、それが逆説的に「ある種の安定感」をアナウンスしてるのかも知れない。

でも、本当は「傷が大きければ、傷口を大きくするような事は早く止めなければならないし、早く手当するべき」事は言うまでもない。だから正直

「どちらが良いのか解らない」

わたし(管理者)は20年も前から「政府・役所が早く将来設計をするべき」と言い続けてきた(声は小さいけど)。あの頃に「手を打ち始めていれば、ここまで酷くなっていなかっただろう」と思う(しかも、未だに同じことを継続してる)。でも、だれも「耳を貸そうとはしてくれなかった」し、むしろ「そんな事を言う奴はけしからん輩」と言うレッテルを張られてしまった(笑)

しかし、ここまで来ると、さすがに難しいだろうなぁ…と思う。と同時に「そう言う選択をして、今に至った人…その人たちが、今はしかるべきポジションに付いているのだから、責任をもって対処して貰いたい」と思うのである。

しかし「政策ミス」は多くの国民を不幸にするのだ。何百万人と言う「職を失い」「家族を崩壊させられ」「人間としての尊厳を失い」、更には「命まで捨ててしまう」人が(パブル崩壊後、自殺者数は一気に年間1万人増え、3万人台が続いている)居るのだ。

ただでさえ「生きるのは苦しい」のだ、そこに「生活しにくい社会」を作ってしまうと、苦しくても生きたい命も、それを捨てる気持ちが強くなってしまう…「権力」は「玩具」ではない。使い方で「間接殺人」さえ可能な代物である事を「自覚」するべきだと思う。
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現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

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