民主党の国際公約(?)と、民主党マニフェスト

ところで、『温暖化ガスの25%削減』目標を掲げた鳩山政権ですけど、選挙の時のマニフェスト『高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止』が実施されると、CO2は当然、増加しますよね。この増加量について、(どこかは明記されていませんけど)シンクタンクが試算したようです。少し前になりますが、それについて、asahi.comで次のように報道されています。


民主公約の高速無料化→CO2急増 シンクタンク試算

民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素(CO2)の排出量が年980万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約180万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年245万トンと比べても4倍となる。

 民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」(東京都千代田区)。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。

 それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が21%増えるのに対し、鉄道は36%減、バスは43%減、航空機は11%減と公共交通機関は軒並み減るという結果が出た。鉄道離れが特に進むのは、東京圏からは東北や近畿方面などに向かう路線と、大阪圏からは東海や四国方面などへの路線とみられるという。

 国内の運輸部門のCO2排出量は2億4900万トン(07年度)で、これを約4%押し上げる計算になる。

 衆院選のマニフェストで自民党は、高速無料化にも暫定税率廃止にも触れていない。政府が今春から始めた休日の高速「千円乗り放題」の継続について公明党は公約に掲げているが、自民党は明記を避けた。一方、社民党は、高速無料化には触れず、暫定税率廃止だけを盛り込んだ。

 12日の党首討論では、麻生首相が「石油の消費が増えて環境には悪くなる」と民主党の公約を批判すると、鳩山代表は「必ずしもCO2(排出量)に大きな悪影響を及ぼすということではない」と反論した。

 高速料金の値下げや無料化などは温暖化対策に逆行するとして、環境NGOは反発を強めている。気候ネットワーク(京都市)など10団体は5日、各党に公約撤回を求める声明を発表。声明に賛同する団体は増えており、12日現在で21団体になっている。(須藤大輔)

2009年8月13日
(http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY200908130136.html 参)


で、『国際公約』と正反対の公約をしている訳ですけど、実際“選挙公約”が悪いとも思えないんですよね。景気対策になりますから。日本国内の現状を見れば、『景気対策』は最優先と言っても良い課題だと思います。もともと自民党の『高速道路、休日どこまでいっても1000円』政策の拡大バージョンですよね。でも、このお陰で、SAなんかは盛況のようで、神戸新聞の電子版に次のような記事が掲載されています。


“もうけすぎ”批判回避へ 盛況SA利益Uターン

高速道路料金の「休日千円」が始まって以降、サービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)で、飲食物などの売り上げが急速に伸びている。4~7月、西日本エリアでは対前年比116・2%、約47億円増えた。テナント側は「多額の税金が投じられた中、もうかりすぎでは批判が高まる」と警戒。商品の割引セールに取り組んでいる。道路会社側も、トイレ改修などハード整備を通じ、利益還元を図るという。

 「300円のアイスを家族6人で一つずつ。交通費が浮いた分、ちょっとしたごちそうです」

 22日夕、朝来市の祖父母宅から帰宅途中、中国自動車道加西SAに立ち寄った大阪府淀川市、中谷雅之さん(30)。休日に高速道路を使う回数が増え、SAでの夕食も「しょっちゅう」という。

 加西SA(上り)は、5月期の売り上げが対前年比118・3%アップ。22日も同様の好調ぶりで、シルバーウイークを満喫した行楽帰りの家族連れたちでにぎわった。

 「通常の営業努力では、どれだけ頑張っても出せない数字」と、加西SA営業会社の松岡譲二支配人(55)。昨年から続ける毎月第1日曜の「2割引セール」に加え、今年8月からは毎週月曜にレストランで5%安の「還元セール」を始めた。

 こうした値引きは、6月下旬から9月末、西日本のテナント143カ所で順次実施。兵庫県内は23カ所で、一部の土産物や飲食物を5~20%値引きしている。

 西日本高速道路会社によると、3月28日の道路料金値下げ以降、通行台数は都市部で約10%、地方部で約30%伸びた。一方で、一般道沿いの百貨店やコンビニなどは客足が遠のき、売り上げは3%減となった。

 同社は、テナントを通じた増収を受け、利用者への利益還元を計画。2年間で10億円をかけ、トイレやシャワールーム、エレベーターなどを整備、改修する方針だ。

 新政権が掲げる「高速無料化」が実現すれば一層、利用者数は膨らむとみられる。日帰り旅行で、姫路市から中国道で帰ってきた神戸市北区、公務員田井辰雄さん(44)は「道ゆっくり落ち着ける場所にしてほしい」と話していた。(前川茂之、安藤文暁)

9/23
(http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002377966.shtml 参)


これは、国内景気浮揚策として、一定の効果があったと評価できると思います。確かに、『幾らの公金を投入して、幾らの経済効果があったか』と言うことは検証しなければならないと思います。しかし、『好景気になるとCO2は増加する』と言うのは当然の話で、景気を良くしながら、2020年までに25%の温暖化ガスの排出量削減というのは、現状では本当に『原発列島化』でもしない限り難しいのではないでしょうか?

そしてもしも、『原発列島化』なんてやっちゃうと、将来に禍根を残す事になると思います。確かに、一時的に原発産業を中心として、景気は上昇すると思いますけど、このリバウンドは、下手したら取り返しが付かない事になると思います。

鳩山首相、現在外遊中で、あちこちで『色んな約束』をし、好意的に捉えられているようですけど、これって本当に、民主党の中で『この国の将来像』も練った形で議論されて発言されているのでしょうか?

日英首脳会談では、次のように語られたと、asahi.comは伝えています。


内需刺激の経済対策、鳩山首相が強調 日英首脳会談

【ニューヨーク=藤田直央】米ニューヨークを訪問中の鳩山由紀夫首相は22日午後(日本時間23日午前)英国のブラウン首相と初めて会談した。24日に米ピッツバーグで始まる金融サミット(G20)について、ブラウン氏は「不況からの脱却だけでなく、持続的成長のための協調を確保する必要がある」と指摘。鳩山氏は「今後外需に頼りすぎないよう内需を刺激する政策をとっていきたい」と応じた。

 ブラウン氏が日本のアフガン支援について、インド洋で実施中の自衛隊の給油活動に触れたうえで今後の対応を尋ねたのに対して鳩山氏は「タリバーン兵士の社会復帰のための職業訓練も考えられる」と語った。テロを海上から封じ込めるためとされる給油活動より、代替案として民生支援を優先する考えを改めて示したものだ。

2009年9月23日
(http://www.asahi.com/politics/update/0923/TKY200909230087.html 参)


内需が増える事は、当然海外の諸国からは歓迎さえます。しかし、現状、国内の貧困層が増えている(富の偏在が生じている)ために、内需拡大と言っても、庶民に『購買力』が不足していますね。国民が富まなければ内需は拡大しないとおもいますけど。

タリバーン兵士については良く解らないですけど、彼らの価値観が“資本主義”的であればそれもありかなと思いますけど、彼らの価値観は“イスラーム”ですよね。それも過激な『原理主義』です。彼らは、むしろ欧米、特にアメリカの制度(と言うか“やり方”)に強い反感を持っていると思いますけど。そんな彼らが、鳩山首相の提案を受け入れるかは非常に困難だと思います。

ブラウン首相が、どのレベルで鳩山発言を取られているのかが知りたい所ですね。

そして、わたしがもう一つ、非常に興味を持った記事が次のYOMIURI ONLINEの記事です。


鳩山首相の高い理想、「友愛」は世界で通用?

21日夜(日本時間22日午前)、ニューヨークで中国の胡錦濤国家主席との会談を終えた鳩山首相は、記者団に自ら結果を伝えた。

「自分が描く『友愛精神』にのっとった国際関係の話を申し上げた」

日中両国が違いを乗り越えて信頼関係を構築し、それを軸に東アジア全体の「共同体」を構想したい。日本をたつ際、「一番大事なことは、他の首脳の方々に信頼していただくこと」と謙虚に語った首相だが、米国到着から約2時間半後に臨んだ首脳会談では、「鳩山カラー」全開で外交デビューを飾った。

「気候変動」「核軍縮」がテーマの国連の各会合での演説も、高い理想を掲げる「鳩山カラー」が彩る。2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減し、「核兵器のない世界」も実現――。いずれも、世界が違いを乗り越えられない難題で、日本が主導的役割を果たそう、という野心的な思いがこもる。

こうした外交姿勢の根幹にあるのが、首相が「政策を決めるときの判断基準」と語る「友愛」の精神だ。

「欧州統合の父」とされるオーストリア貴族のクーデンホーフ・カレルギー伯が説き、首相の祖父・鳩山一郎元首相がその精神を引き継いだという「友愛」について、首相は「価値観の違う人や国に対し、敵視ではなく、信頼醸成を図るものだ」と説明する。

民主主義など共通の価値観に基づいた「価値観外交」を掲げた麻生前政権とは一線を画すアプローチだ。

だが、「アジア共通通貨」や東アジアの恒久的な安全保障の枠組み創出をめざすとした首相の就任前の論文は、「米国離れ」「脱米入亜」などと報じられた。新政権が、日米地位協定や在日米軍再編の見直しを掲げていることもあり、米国が首相に向ける視線には、期待と警戒感が入り交じる。

一方、「友愛」外交が、中国との間でくすぶる東シナ海のガス田開発問題や、ロシアとの北方領土問題などの懸案解決に、どこまで有効かは未知数だ。21日の日中首脳会談で、首相は「友愛の海にしたい」とガス田共同開発のための条約交渉に応じるよう促したが、胡主席は「平和・友好・協力の海にしたい」と同じく抽象的な言葉を返しただけで、言質は与えなかった。

 「友愛」は、国際社会の冷徹な現実に風穴を開けるのか、それとも単なるユートピア思想に終わるのか。就任後わずか1週間の初舞台が、その試金石となる。

(2009年9月23日09時36分 読売新聞)
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00073.htm 参)


なぜ、わたしが鳩山首相の『友愛』というキー・ワードに反応したのかと言うと、最近読んだ著書(『龍馬の黒幕~明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン~ 加治勝一著 祥伝社文庫刊』)に、

『実は、明治維新は、フランス革命、アメリカ独立戦争に続くフリーメーソンの“働き”であった』

事が書かれており、しかもかなり信憑性のある事実関係が書かれていたからです。ご存知の通り、フリーメーソンの三つのキャッチ・フレーズは『自由』『平等』『博愛(友愛)』です。

ですから、鳩山首相の『友愛』と言う言葉は、国際エスタブリッシュメントには受け入れられると思います。

さらに、この記事に出てくる『首相の祖父・鳩山一郎元首相』は“日本人のフリーメーソン”として知られて居ます。
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%B3#.E6.97.A5.E6.9C.AC_2 参)

この記事にも祖父、『鳩山一郎の精神を引き継いだ』と書かれています。

それに鳩山首相自身がスタンフォード大学に留学していらっしゃいますから、メーソンに入会している可能性もありますね。
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現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

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