最近『毒』を吐きたくなる衝動にとらわれることが多い…ストレスのせいかなぁ!?

どうもね、最近『毒』を吐きたくなる衝動にとらわれることが多い。

このブログでは出来るだけ「避けてきた」話題…かも知れないけど。

まずは『政治』から言うと、民主党の野田政権が「マニュフェスト」を守らず、最悪の時期に「増税法案」を通過させた事。

本当にやらなければならないのは「増税」ではなく、巨額の金融・財政政策だろう。この際「1000兆円の財政赤字」なんて気にせずに、こんな時だからこそ「100兆円単位の金融財政政策を、景気が回復するまで打ちます」位の事を、どうせ「政治生命を賭ける」のなら実施して欲しいよね…ここまで「政府が不退転の決意」で臨めば、国民も「安心」して(「リスクが低下した」と認識して)「消費」も上向くだろうし、雇用も回復するだろう(「絶対」はこの世界では無いけど、まずは「行動」…しかも「経済合理的な」をとって欲しいよね)。それに実際、ここまでの金融(財政)政策を打てば「円安」になるだろうから、それが「景気回復の追い風」になるだろう。

自民党と公明党は「最低」だね。「消費税増税法案」だけ協力して、それで「内閣不信任」。こちらの方が「自公民不信任」出したいくらいだ。

確かに、これで「1000兆円の債務が1500兆円になるかも知れない」から「世代間格差」を唱える経済学者さんやエコノミストさんからは「物凄い批判」があるだろう。けど、これで「経済成長」と「緩やかなインフレ」が長期に続けば、将来負担は物凄く軽くなる。だって、半世紀前の100万円って「凄い金額」だったけど、今なら「どうってことない額」(わたしにとっては大きいけどね(*゚▽゚*)でしょ。

だから「経済成長」(本当の)が続けば、どうにかなる(過去、どうにかしてきた)だろう。この「経済原則」の逆の政策は「最悪」だ。それこそ「エコノミスト」が予測したように「2050年には日本のGDPは韓国の半分」になってしまう…つまりは「政治もダメだし経済もダメ」ってこと。

それから「巨額の財政政策」は、「ヘリコプターマネー」でも良いのかもしれないけど、当然「費用便益分析」(う~ん、確かに「確立されてる」と言うには程遠いような気もするけど、実施してそれを「フィード・バック」かけ続ければ「そこそこのマトモな分析が出来るようになる」と思う…今のような「ご都合主義の予測数字を放り込む」のは意味ないし、と言うか「百害あって一利なし」だもんね)。

だから「成長経済に乗った、明るい未来」と言う「ビジョン」を描けるようなモノやヒトに「投資」するべきだと思う。これこそ、真に「政治家さん達に望まれる」能力だし、責任だと思う。

政党が「特定団体の利害に縛られる」のはやむを得ないとは思うけど、最後は「選挙」でしょ。国民も馬鹿じゃない(確かに上手く「プロパガンダ」に乗せられてる…凄く巧妙な「統治システム」を構築してるなぁ…って感心してしまうけどね。「巨額の国庫資金(って税金だよね)」「許認可権」で巧妙にコントロールしてるし、で、この「自作自演の政府関係団体」がまた「権力者」…って、「国民」から委任されてるだけだよね…にとって「オイシイ」構造をいともたやすく作れるよね…で純粋な「市場経済」の3割から10割位「中抜き」出来る構造を作るって訳だ)。

今、ほくそ笑んでいるのは「橋本維新の会」くらいなんじゃないの。「大阪都法案」も通過したみたいだし。

「風」は「維新の会」に吹いてるよね。

でも「都構想」って本当に「そんなに良いんだろうか?」

東京都の状況で言うと、確かに「都」は凄く良い…みたい。でも「特別区」はかなり「台所事情が苦しい」…みたい。「特別区長会」ってHPがあるからその「内容報告」を読んで見て。

「でも、究極の選択で、現状『維新の会』に希望を託すしかない」

って所だよね。古賀さんや、中田さんや、堺屋さんや、高橋さん等々の「有名どころ」が集まってるもんね。

わたし個人は「結構ヴォッチしてきたけど…頭が悪いのか、未だに『維新の会』の目指す『目的地』が良く解って居ない」のが実情(;_;)

「国民を本当に幸せにする政策」を行ってくれる事を「祈る」だけ。


毒の二は「この国の若者の経済観念がおかしくなってるのでは」と言う懸念。

これ言うと、少し違うけど「ネット起業」しようと考えてたから(わたしの場合は「特化したサイト」を作ること)、あまり批判はできないのかも知れないけど。

最近SNSで「20代で月収100万」とか「20代で起業、今では年収1億」とか…

で彼ら曰く、

「誰でも儲かるんですよ。やるかやらないかだけ」

わたしは「彼らの儲かるビジネス・モデル」に興味があって、色々とお勉強させて頂いている。と言って実際には

「やっていない」

(学問的に「非常に興味がある」…もちろん、自分が「納得できるモノ」ならやっても良いとは思うけど…)

のだけど。で、かれらの「ビジネス・モデル」は、今「人々が一番(?)欲しがってる『お金』を手に入れる方法を売る」ってモデル(「アフィリ」は違うけどね…あれは「広告業」と言うか「小売or仲介業」だから)。

で、実際にやれば「儲かる」可能性は高い(皆「楽して巨額の収入が欲しい」からね)。

彼らの「ビジネス・モデル」は、

① 集客:「簡単に短時間で、巨額の収入が手に入ります」とSNS等で「宣伝」。もちろん「無料」で「金儲けの方法を伝授する」と言う。

② 個人情報の収集:①で集まった人に「ある程度までの、金儲け情報を流す」。ここも当然「正直」に「無料」

③ より本質的な「金儲け情報」を伝授:この段階で「金儲けセミナー」「金儲けメルマガ」「金儲け教材」を販売する。この時「あの有名な○○氏は、この方法で年収10億」とか宣伝する。で、この時に「本当は1000万円の価値がある。だけど、貴方にだけ特別に、今だけ1万円で販売します」と売り込む(これが「タネと言うか仕掛け」)。

④ で、本当にやれば、恐らく「それなりの収入」は入ってくる…と思う(もちろん「個人差」が出るわな)。だって「楽して巨額の収入」は多くの人々にとって「魅力」があるから。「1万円位、まあダメモトでも」って人が0.1%居たとする。で、ネットの世界は「アクセス数」の巨大な世界だから、100万人にアクセスすれば、その中の0.1%(と仮定して)1万人が「話に乗ってきた」とすれば、1万×1万=1億円となる。

まぁ、簡単に言えばそういう「ビジネス・モデル」。で、特別「ウソをついてる訳ではない」よね。本当に「儲ける人」も結構居ると思うから。でも、これは、言い方が悪いけど「ネット・ネズミ講」とも言えるような気がする。

「いずれは全員に声をかける事になる」
(まぁ、ネット人口は、世界中でドンドン増加してるから…それに人はどんどんこの世に入退場してるから…いつまで&どこまで「続けられる」のかも知れない…「持続可能性」があるかも知れないね。次は海外向けか…でも、アメリカなんか「この手のビジネス」も日本より上だと思うけどね)

ただ彼らを否定しきれないのは「歴史を見れば、もっとエゲツナイ儲け方をしてる(そしてその中の一部は、今や「名門」だったり「財閥」だったりもする)」例は枚挙に暇がないから。

経済は行き着くところ「幻想」なのかも知れない…「皆が価値があると信じてる間は価値がある」けど「皆が興味を失った所で、今まであった価値は雨散霧消」(まさに「バブル」ってそれだよね)。この時「今まであった価値」ってどこに行ったのでしょうか? まぁこう言う場合は「逃げ切った(高値で売り抜けた)人の勝ち」だね。

わたしが「引っかかる」のは「こう言う、実体経済でない経済で良いのかな」と言うところ。なんせ「考えが古い」からね。つまり「彼らは何を生産してるのだろう?」って思っちゃう訳。

確かに「じゃあ、生保って何か生産してます?」って聞かれると。「安心」だよね…でも、「それって本当に確実な安心なの?」って言われると、生保や他の保険会社って、「何かあったら、出来るだけ保障費用を小さく」しようとするし、色々と「納得出来ない」事を「社内規程」で決めてて、ひょっとしたら「保険加入者が思ってるだけの“安心”は売っていない」かも知れない…と言うか、多分、売っていない。

で、更に言えば、確かに「実体経済」だって「価値があると多くの人が信じるから価値がある」「モノ」を生産してるんだけどね。だから「購買意欲を高める」ように、巧妙な「宣伝」をする。商品の「ブランド化」とか「イメージ・キャラ」なんかはその「手法」だよね。

米国は国内産業が空洞化してから「金融」(これが「虚構の親分」かも…)で生きてるみたいだけど、それでも、「農業」と「石油」、使わずに置いてる「地下資源」があるし、何より「土地が広大」だよね(だから「インフラ整備に巨額の財政が必要になる」けど、人口密度が低い州なんかだったら、そんなインフラも要らないよね…殆ど使わないから)。

わたしが、本当に「危惧」してるのは、「人間の絆」のあり方なのかも知れない。もちろん(表現は悪いけど)、これらの「ビジネス・モデル」自体が「宗教」みたいなもので、「彼らは本当に信じている人たち」なのかも知れない(し、実際、「儲ける」人は儲けるだろう…から「嘘」とは言い切れない…極論を言うと、ひょっとしたら「経済」自体が……)。

まぁ、ネット経済は「胡散臭さ」がつきものなのかも知れない。そう言えば、最近「腹が立った」のはソ○トバンク。「お父さんメール」なるものを送ってきて、何げに一度「クジを引いた」(「引いたんかい!」と突っ込まれそうだけど)ら、それから「メールの嵐」。で、それだけなら良いんだけど「それ以来、メールそれ程する訳でも無いのに、毎月5000円以上のメール代の請求が…で、携帯から「メール配信停止」(これがまた複雑…と言うかネット定額にしていないから「焦ってる」のもあってそう感じるのだけど)したのに、まだ送って来る。

この間、2度目の「配信停止」を仕方がないから「少し時間をかけて」した。でも、あれから1回配信してきてた。これでまだ「メール配信」してくるようだったら、直接「電話」で話をするか…と考えてる。

これこそ「キタナイ・ビジネス」だと感じてしまった(ネット業界はこういうのが多い…ソ○トバンクにしてこんなビジネスをするか!!)。1人月5000円として、「何げにクジを引いた人」が何%いらっしゃるのか解らないけど(それと、最新機種はこのメール「無料」らしい)。あそこの顧客って凄く多いだろうから(1千万人として、その1%が最新機種外で「くじを引いた」とすれば10万×5000円で5億円/月くらい「こんなやり方」で儲けてる事になる(もう既に数万円支払ってる)。

いくら「震災で100億円寄付」ったって、こんな金儲け方法したら、2年もかからずに(この「お父さんメール」だけで…でも多分、多くの人は「メール配信停止」するよね)お釣りが来る。

「本当に被災地に寄付してるのは、わたしたちだぁ」

なんて言いたくなるよね。こんな「商売」やられたら「携帯会社変えようかなぁ」とか考えてしまう。

ちょっと「纏まりがない」文章になってしまったけど、「溜まってた毒」だから…と言う事でご容赦を。
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08/29のツイートまとめ

AraKouryuu

やっぱり「立場が変わると、(政治とか、組織とか…)色々と出てくるんだろうなぁ」と、思わず同情(わたしにされても仕方がないけどね)してしまう。一番歯がゆいのはバーナンキ議長ご自身だろうから…クルーグマン教授が代わりに「日銀さんスミマセン」(多分これも皮肉だろうけど)って謝ってた。
08-29 20:29

言い忘れたけど『世代間格差問題』は現状の「低成長」「長期のデフレ」とかが「最悪の状況を生み出す」と思う。もちろん、それ以前に『今の経済問題』も最悪になる(と言うかなってる!?)。クルーグマン教授が「バーナンキFRB議長を一番批判してたのはバーナンキ教授」って皮肉って書いてたけど。
08-29 20:28

でも、今みたいに「経済成長」を押さえ込むような「増税」とか「デフレターゲット」…本当にやってるのかは解らないけど、現象面から見れば確かにそうだ…はダメダメ。今、必要な経済政策は「増税」ではなくて『大規模な有効需要(ケインズの)政策』…今は善悪は置いといてお札刷って財政政策しよう!
08-29 19:44

今、何かと話題になる『世代間格差問題』だけど、戦後のデフォルト時は大変だったと思うけど、要は「経済成長」と「インフレ」で、本当の負担は「それ程でもなかった」(確かに厳しかったろうけど)のでは?今、必要なのはその二つ。ただ、あの時みたいな高度成長(&インフレ)は見込めないけどね。
08-29 19:41

08/28のツイートまとめ

AraKouryuu

P・クルーグマン教授の『さっさと不況を終わらせろ』(早川書房)読了。クルーグマン教授は元々ケインジアン的傾向があったけど(それで、ケインジアンのマンキュー教授に時々“噛み付かれ”たりしてたのは面白かったケド…)、この著書では「完全にケインズに回帰」してる。ケインズは死んでいない!
08-28 01:46

08/27のツイートまとめ

AraKouryuu

「ミクロ的基礎付されたマクロ経済学」…これが最先端の経済学…RBCモデル…これが「世界標準」で日本経済学は「出遅れたけど、若手の頑張りで追いついた」と思ったら、クルーグマン教授が近著『さっさと不況を終わらせろ』の中であっさり否定(p140)。う~ん、どちらを向いて走れば良いの!?
08-27 02:11

08/25のツイートまとめ

AraKouryuu

ウムウム、確かに「流動性の罠」に嵌っていると覚しき日本経済で「量的緩和」だけを行っても「マネーサプライの過剰供給」。だから「財政政策」とはワンセットだよね。まさにケインズの政策だね。ところで、欧米や中国なんか…米国は三倍位に増やしたとか…どんな「財政政策」やってんだろ…!?
08-25 00:21

08/22のツイートまとめ

AraKouryuu

「略奪経済」と「返礼(満足に対する)経済」…当然、後者の方が本当の「幸福な経済」。だけど、歴史を見返しても、現在も、いろいろな「力」を使った「略奪経済」が跋扈していると言わざるを得ない。平和的な「返礼経済」(と勝手に名づけさせてもらう)こそが、本当に目指すべき「経済」だと思う。
08-22 10:07

08/18のツイートまとめ

AraKouryuu

尖閣はクリントン国務大臣が「日米安保の対象である」と、中国を牽制する発言をしたけど、竹島(独島)は、同じ「同盟国」間の問題だからね~ ICJにかければ「話ははっきりする」けど、確か「勧告」位で「強制力」は無いのでは… 韓国大統領も身内からの火の手を「反日」にそらせたいんじゃない?
08-18 00:21

08/17のツイートまとめ

AraKouryuu

日本がもしも諸外国のように「量的緩和」して、国内の資金問題と雇用問題(産業の空洞化の改善)を、例え短期的に(できれば長期的にも)解決の方向へ向ったとして、それで今度は「別経路」から「不況」になる…世界同時不況だからね。でも、まずは「自国経済・雇用」を改善してから考えるべきだよね。
08-17 23:32

昭和○田賞 落選記念 「応募論文」掲載…

大分前に、昭和○田賞に「応募」してたけど、1月遅れで「通知」が来た。

見事「落選」してた(^^ゞ

「まぁ、学生だからね一応、応募できたけど、本来の目的は“若い英俊の育成”だからね~」

等と、自分を慰めていたりする。

まぁ、この際だから、ココで「発表」しとくかぁ…折角「労力」かけて書いたんだからね。

と言うことで、かなり長文ですけど、気が向いたら読んで見てください。

お題は「日本の針路、この考えはどうだ!」(課題2題の内から選択で、その中の一つ)





日本の針路、この考えはどうだ!

我が国は、バブル崩壊後『不良債権』問題で揺れ、『金融危機』が起こり、その後、『失われた10年』更には『失われた20年』と続き、更にこのトレンドは今も尚、尾を引いている。その間に『オーム真理教』の『地下鉄サリン事件』があり、『阪神淡路大震災』を経験した。更には『酒鬼薔薇事件』に見られるような「異常な殺人事件」、いわゆる「病理的な殺人事件」が増加した。また政・官の腐敗は進行し、それは民も例外では無い。政治は混迷し、無策に財政債務を増やし続け、政権は55年体制の『自民党』独裁体制からついに『民主党』へと移った。しかし野党時代には「明るい未来を公約した」民主党政権も、更に混迷を深め、国民の期待を裏切っている。そこに、『東北地方北陸沖地震』が未曽有の被害をもたらし、『福島原発事故』によって、日本は「深い闇に沈んだ」かに見える。更に、『警察・検察の不祥事』が相次ぎ、検察の権威も地に落ちた。『殺人』『冤罪』『汚職』等のネガティブな「単語」を見ない、聞かない日は無いと言っても良い。そして『不況』『リストラ』『少子高齢化』『財政破綻』『若年層の雇用問題』『年金問題』等々、多くの「問題」は「国・地方の債務」と同様に、「先送り」状態で、全く問題解決に至っていない。バブル崩壊以前、年間2万人程度であった「自殺者」の数はここ10年以上も3万人越えである。なんと、人口30万人の都市が消えたという事になる。
 これは、我が国の『現状』のほんの一部だ。もちろん、我が国の長い歴史を振り返れば、現在以上に『悲惨』な時代はあっただろう。しかしそれは、その時代の世界中で見られた悲惨であり『戦争』『疫病』『貧困』が世界を覆い尽くしていた時代の事だ。確かに、未だに「そういう時代を生きている世界」もある。世界は「同じ時代(時間)経過で進んでいる訳ではない」のだ。だが、世界第3位の経済大国が「このような有様」なのだ。『戦争』に関しては、「戦争を知らない子供たち」どころか「昔、日本が戦争をした事さえ知らない若者が増えて来ている」のだ。
 確かに『戦争』は悲惨であるし、多くの尊い命が奪われていった。『大日本帝国軍』は『腐敗』していたかも知れない。或いは『驕り』が彼らを狂わせ、暴走させたのかも知れない。しかし、『明治維新』『日清戦争』『日露戦争』までの日本人は、『日本軍』は必死で、全員が「命懸け」だった。それは『亡国』と背中合わせである事を国民が認識していたからだと思う。しかし、確かに「戦争に勝ち続け、のめり込むに従って、軍は徐々に腐敗していった」に違いない。そして「国民もそれに酔った」のだ。『軍』と言えども「国民の支持が無ければ動けない」だろう。そしてあの時代は「軍事力」に酔いしれ、狂ったのだ。しかし、それにしても『命掛け』であった事には違いがない。士官でさえ戦闘となれば、何時「命」を落とすか解らないのだ。例え、それが「第一線」から遥かに離れた場所であったとしても。
 わたしは「この時代から終戦を迎え、GHQが日本を実効支配する」時の流れを思うとき、どういう訳か「イエス・キリスト」の最後の晩餐から磔刑されるまでの事を思い出してしまう。イエスは12使徒に「あなたは夜明けまでに3度わたしを否むだろう」と言った。そして、それはその通りになった。GHQは「戦争は軍人(戦犯者)が悪いのだ」と言った。そして、本当は『軍人』以上に「戦争を望んだ」国民は、「その通りだ」と『軍』を否んだ。「イエス・キリスト」と「大日本帝国軍」を比較知ること自体が、冒涜になるのかも知れないが、この「連想」が浮かんで来てしまうのは、どうしようもない。

 しかし、第二次世界大戦の敗戦後、日本人は「頑張った」と言って良いだろう。確かに、「世界情勢」にも恵まれていた。それは隣国の不幸ではあっただろうが、「戦後復興」の一つの「スプリング・ボード」になった事は否めないだろう。また米国も日本の復興に対して好意的(もちろん、かれらの「世界戦略上」必要だった事もあるだろうが)で、「ガリオア・エロア資金」と言う「占拠地救済基金」から巨額の援助、しかもその多くは無償援助があった。「ガリオア・エロア資金」とは、外務省のHPには次のようにアップされている。

『第二次世界大戦直後の日本は、まさに灰燼の中にあった。その混乱と疲弊から立ち直り、経済大国への道を歩む上で、アメリカからの資金援助である「ガリオア・エロア資金」(注)の果たした役割は計り知れないものがあった。
 1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、そのうちの13億ドルは無償援助(贈与)であった。現在の価値に換算すれば、約12兆円(無償は9.5兆円)となる膨大な 援助であった。この援助がなければ日本の復興は考えられなかったのである。
 日本が現在、1年間に1兆5000億円のODAで世界の約160カ国を支援していることと比較すると、アメリカが日本1国に対し援助した今の価値で12兆円(1年では2兆円)がいかに多額な援助であったかが理解できよう。
 日本はこのような援助を受けながら成長を遂げて、援助される立場を卒業し、そして援助する側になり、アメリカを凌ぐ世界一の援助国になったことは、世界的にみても極めてユニークなケースなのである。
 そして早くも1954年には、コロンボ・プランに加盟し、援助する側の一員として南アジアや東南アジアの国々への支援を開始することになったのである。
(注)ガリオア資金:第二次世界大戦後の米政府による占領地救済政府基金(GARIOA:Government Appropriation for Relief in Occupied Area Fund)
エロア資金:占領地経済復興基金(EROA:Economic Rehabilitation in Occupied Areas)
なお、ガリオア資金は米国軍事予算の一部を使って、旧敵国を支援するために設立されたものである。』(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/hanashi/story/1_2.html 参)

 確かに、戦後は「治安も悪く」、犯罪率も高かった。刑法犯の認知件数、犯罪率(人口10万人当たりの認知件数をいう。)の推移を見ると、「今の日本社会がどのような状況になりつつあるのか」が良く解る。『平成11年 警察白書 第3章第1節』によれば、刑法犯の「50年の歩み」と言う事で、解説されている。
(http://www.npa.go.jp/hakusyo/h11/h110301.html 参)

下図の説明としては、『概況』と言う事で、
『刑法犯の認知件数、犯罪率(人口10万人当たりの認知件数をいう。)の推移は、図3-1のとおりである。認知件数は、戦後の混乱を反映して、昭和23年、24年にほぼ160万件に達した後、減少に転じ、48年には120万件を割って底を打ったが、以降は、多少の起伏はあるものの、増加を続け、平成10年には戦後初めて200万件に達した。』
と解説されている。

図1 刑法犯認知件数と犯罪率の推移(昭和22~平成10年)
        図1 刑法犯認知件数と犯罪率の推移(昭和22~平成10年)

日本は、戦中戦後の「治安の悪い」時代を経て、その後「犯罪率」は激減したが、昭和55年辺りから徐々に増加傾向にあり、近年の「刑法犯」の犯罪率は戦後の混乱期に近い状況になっている。これは「個人的な実感」としても感じるところである。そこには「様々な要因」があるのではあろうけれども、「戦後の衣食住もままならない」時代とは違い、ある意味「豊かであるが故の頽廃現象」、或いは「行き過ぎた個人主義」「権威の堕落と腐敗」、更に近年では、むしろ「戦後型」の「格差による生活困窮者の増加」等が問題であるのかもしれないと予測される(また一方で、福祉制度の「制度悪用者」が増加しているとも聞かれる)。つまりは人々の『道徳観』が欠如してきているのである。

 ところで、同時期の日本の「GDP成長率と一人当たりGDP成長率」を見てみたい。

図2 日本のGDP成長率&一人当たりGDP成長率(昭和23年~平成10年)
     図2 日本のGDP成長率&一人当たりGDP成長率(昭和23年~平成10年)

本来は内閣府の「国民経済計算」のデータを使うべきであるが、このような「長期のデータ」が無いので、Angus MaddisonのHP(http://www.ggdc.net/maddison/)のデータを使った。
1945年9月2日:日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に調印し。1952年(昭和27年)4月28日:日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)の発効により、国際法上、連合国各国(ソ連等共産主義諸国を除く)と日本の戦争状態が終結したので、概ね昭和20年から昭和27年が「終戦処理にかかった期間」である。終戦直後1947年(昭和22年)の実質GDPは約1,200億ドルで、1998年(昭和10年)の実質GDPは2兆5,600億ドルであるから、50年ほどの間に、日本の実質GDPは21倍以上も増加している。ただ、図2で見れば解るように、「その道は平坦では無かった」事が解る。
 しかしそれにしても、「GDP成長率」や「一人当たりGDP成長率」は戦後から概ね低下していることが見て取れる。特に1990年の「バブル崩壊」以降は「悲惨な状況」と言わざるを得ない。「刑法犯罪率」が低かった1973年(昭和48年)から1980年(昭和55年)は1974年(昭和49年)の落ち込みはあったものの、概ね4%程度の経済成長を維持している。ちなみに、1974年の落ち込みは、中東の「オイル・ショック」によるものであった。あの時、「トイレット・ペーパー」が異常な品薄となり、人々は「買いだめ」に走ったが、それが益々の品薄を呼び、トイレット・ペーパーは高騰した。しかし「一夜明けてみれば」、今度は「トイレット・ペーパー」は供給過剰になり、中には「物置一杯」買いだめした人も居たようだが、それは丸で「トイレット・ペーパーの残骸小屋」(汚れて、溶けたりし他状態で放置されている小屋を筆者は見た事がある)と化していた。
 しかし、「意外」なのは、あの「バブル景気」である。「地価&株価バブル」によって、土地さえ持っていれば銀行が「幾らでも貸し手」となり、「地上げ屋」が暗躍し、膨らみ続けた土地資産によって、人々は「国民総資産家」状態になった…と思える、あの時代でさえ、GDPの実質成長率は、戦後から1970年代の「高度経済成長」に届いていなかったのだ。つまりはストックの価格高騰によるGDPの押し上げ効果は、それ程でもない…と言う事だろう。
 
さて、戦後の混乱期の刑法犯罪は「高い経済成長率」とまだまだグロスで低い「個人所得」の下で、その犯罪率が高かった。しかし、現在の「刑法犯罪の増加」は、「低い(時にマイナスの)経済成長率」と、グロスでは高い「個人所得」の下で増加してきている。特に平成9年から平成10年の「刑法犯罪率」の高い増加率は気になるところである。実際には「刑法犯罪の中身」を分析する必要があるだろう。
 同『白書』によれば、主要罪種の情勢の推移において、次のように記述されている。
『認知件数を包括罪種別でみると、凶悪犯、粗暴犯、知能犯、風俗犯は、戦後一時期、高水準に達した後、以後、減少又は横ばいの状態にあり、認知件数の増加は、窃盗犯、その他の刑法犯(占有離脱物横領、器物損壊)の増加によるところが大きい』
つまりは、「窃盗犯、その他の刑法犯(占有離脱物横領、器物損壊)の増加」が見られると言うのである。また毎日のように報道されている「殺人事件」であるが、「殺人の認知件数は、昭和29年の3,081件をピークに減少傾向にあり、平成10年には1,388件となっている」のであり、減少の一途をたどってはいるのである。ただ、殺人の質が変化してきており「すなわち、多額の保険に加入した上で、計画的に犯行を行う保険金目的殺人事件や犯行の発覚を避ける目的で死体をバラバラにして隠蔽(ぺい)するバラバラ殺人事件等がみられるようになったほか、近年では、オウム真理教による地下鉄サリン事件や相次ぐ毒物等混入事件の発生等、不特定多数の者を対象とする事件も発生している」のである。強盗については「強盗の認知件数は、昭和23年の1万854件をピークに減少し、平成元年には1,586件と戦後最低となったが、以降増加に転じ、10年には3,426件となっている」。また窃盗犯は「刑法犯の認知件数の大半を占める窃盗犯の認知件数は、戦後しばらくの間100万件前後で横ばいの状態が続いたが、昭和40年代後半から増加に転じ、平成10年には178万9,049件に達した」と言う状況になっている。
 つまりは「不特定多数の者を対象とする異常な殺人事件」が増えている事と、金品目的の窃盗が非常に増加している…と言う事ができると思われる。日本はかなりの「格差社会」になりつつあるのだろう。「格差」を計る指標に「ジニ係数」がある。総務省統計局の「ジニ係数の国際比較」は次のグラフの通り。グラフは2009年までしか無いが、15年間、徐々に格差が広がりつつあるのが見て取れる。より長期のデータ(特に最近のデータ)が欲しいところではあるが、2009年ではまだ「世界基準」で見れば中の下位だが、直線的に格差が進行しているのが見てとれる。

図3 等価可処分所得のジニ係数の国際比較(総世帯)
         図3 等価可処分所得のジニ係数の国際比較(総世帯)

(http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/keisu/yoyaku.htm 参)

「グローバル化」は1970年頃から言われ始め、1991年から広く広まって来たが、日本は「一億総中流」から、「グローバリゼーション」の流れを受けて「格差社会化」が進行してきたと言えるだろう。ここでは「所得再配分後」の数字が使われているが、「所得再配分前」の数字だと、平成16年で0.391、平成21年には0.406にもなっている。しかし「本当に所得格差を是正する所得再配分」が適切に機能しているのか、疑問も残る。また、日本の「ジニ係数」だけが「全国消費実態調査結果」からのデータであり、日本以外はLSIのデータを使っているのも気になる(LISで“To see the Ginis for all LIS datasets online, go to http://www.lisproject.org/key-figures/key-figures.htm.と書かれてあったが、そのページは存在していなかった)。
 「税の負担原則」から言って、「格差社会」は好ましいものでは無い。なぜなら「応能負担原理」の観点から「税負担出来る」中間層が厚い方が好ましいからだ。「富裕層」と「貧困層」に分かれてしまうと、「富裕層」は社会的に声が大きく「逃税」に走るだろうし、「貧困層」は、「税負担」どころか「福祉」が「補助」しなければならない。つまり「福祉財源」である「税収」は増えない(むしろ減る)が、「福祉依存」の「貧困層」は増えるので、「福祉財源」は枯渇する。
 こう言う「依存体質」は良くない。だが、我が国は「社会主義」に近いのではと思われる程、国民の「依存体質」が根付いてしまっている。政・官・財もそうであるし、銀行はかって「護送船団方式」と言われていた。また農業を始めとする第一次産業も同様で、政府は「金と許認可」で中央集権化を維持してきたが(今もだろう)、それは本来「競争力」を付けるべき産業の競争力を阻害してきてしまった。現在、世界レベルで「競争力」があるのは「電気・電子」と「自動車」産業位ではないだろうか? と言って、本当は日本の多くの産業は「国際競争力」を持っているのだ。多くの産業で「比較優位」を持っている。しかし、それを育てずに「甘やかして来た」ために、「依存体質」が膏肓に入ってしまっている。
 現在の「いつまでも抜け出せない不況」「赤字国債の乱発による財政の悪化」は元々「同根」の原因からなっている。それは「一億総依存症体質」(違法体質と言えるかも知れない)である。最初の方で、「刑法犯罪」に触れたのは、一つは「生活困窮者」が起こす生活のための犯罪が増加している事を示すためでもあり、「格差社会」の犯罪リスクの増加を示したいためでもあったが、本質的には「人々の間の道徳が失われている、特にリーダーの道徳が失われている」事に警鐘を鳴らすためであった。
 ところで「依存体質」は政治家と官僚に極まっている。彼らは(もちろん全員ではないが)「本来すべき仕事を歪め」自分たちの「利権」や「権力」を得るのに汲々としている。最早「自分たちが依存症であることさえも不覚」の状態であると言えよう。それを言い換えれば「腐朽官僚制」(ロトン・ビューロクラシー)と言う。これはマックス・ウエーバーが言った事である。或いはジョン・アクトン卿が言った「.権力は腐敗する、専制的権力は徹底的に腐敗する」と同じ事である。そして、「腐敗した権力」の下では経済もまた腐敗するだろう。「腐敗した権力」は「市場を歪める」からである。そして国民、市民は「政府」や「市場」への信頼を失うだろう。ただ、逆説的ではあるけれども、残念な事に最早「自らも依存症」である国民・市民は「積極的に信頼を失う」かも知れない。
 最近、「検察」までもが「腐敗」し、その「威信」を失墜する事態となっている。「立法」「行政」そして「司法」までもが「同じ病に侵されている」のだ。権力バランスと徹底的に腐敗する「専制的権力」…と言う事態にならないように三権は分立されているはずであるが、それを政治家や官僚が「調整し、まとめてしまっている」のだ。
 市民・国民もまた「一方ではばら撒かれる目先の金に目が眩んでいる」にも関わらず、それが招いている「不確実性」「将来不安」の前では「財布の紐を固く括り」、「腐敗した権力」へ「お金(税金)を納めるのは、穴の開いたボトルに水を注ぐのと同じである」事は強く認識している。つまりは「増税して国にお金が入ると、政府や官僚はそれを本来の目的である、震災復興や財政再建や年金制度の持続可能な改革に使わずに(当然、ある程度は使うだろうが)、また無駄遣いに走るだろうと思っている」のだ。そして、それを止める事が出来ずに国の債務は第二次大戦後の「新円切り替え」や「悪性インフレ」を招いた水準まで(GDPの200%)膨れ上がってしまっている。そして、これが「不安要因」となって(つまり将来の大幅増税を…漠然とでも…予測して)、消費が冷え込み、経済はマイナスのスパイラルにからめ捕られ、女性たちは「子供を産む」のを(通常でも先進国は出生率が低下するが)ますます躊躇う事になる。
 一言で言ってしまえば、「今は政府、役人が信用されていない」ので、市民・国民は将来の「不確実性」を確実に危惧し、財布の紐を締める行動をとらざるを得ないのだ。「阪神・淡路大震災」や「東北地方太平洋沖地震」や「福島原発事故」を政府や役人が「増税の良い機会」と言う風に考えているとすれば、それは市民・国民を愚弄することである。被災した市民・国民は或る点で「非常に冷静に政府や役人を見る」ようになる。それは「いざと言うときも何もしてくれない」「対応も遅すぎるし、規模も小さすぎる」事を身をもって知るからだ。そして、一方では「心が荒む」部分も否定できない。ちなみにわたしは「阪神・淡路大震災」の被災者である。
 まず政府や官僚が行わなくてはならない事は、ウエーバー的な「ピユリタニズム」的道徳、或いは、石田梅岩的「心学」的道徳を自らに持つ事だと思う。これは言うまでもなく「資本主義の精神」でもある。健全な「資本主義」が機能するためには「道徳」と言う基盤が必要なのだ。そうして、まず「自らが身を切って」既得権益を手放すことである。そして、その手放した「既得権益」のストック部分を整理し、国庫に納め、まずは「財政健全化への一歩」を自ら切ることだ。もちろん「本当に必要な部分は切ってはならない」が、こう言うと「これは必要です」「これも必要です」となるので、「ゼロ・ベース」で始める事だ。しかし、恐らくは「自ら切ることなど出来ない」であろうから、全てをオープンにして、手弁当の第三者機関がそれを行うのが最善だろう。
 ここまでの事をやれば、国民も「それでも財源が不足しているのであれば増税に反対はしない」だろう。この国の財政をここまで悪化させた責任は「経営者」である政府、政治家、官僚にまず有る。「民で出来る事は民で」或いは「民間並み」が好きな政治家、官僚であるのだから、ここは「破綻」(民なら倒産)の責任は、まず「経営者」たる政府、政治家、官僚が取らずして誰が取るのか。痛みだけは市民・国民に押し付けるのは、最終的には「自殺行為」であることを認識し直すべきだ。
 そして増税にあたっては「消費税」一律課税方式ではなく、やはり欧米諸国が行っているように(確かに死荷重は増えるだろうが)、生活必需品はゼロ課税、高級品、嗜好品は高率課税方式を採用するべきだろう。
 今のような「不況」下では、本来は増税すべきでないことは「経済学」の基本である。増税したは良いが、余計に不況になり、税収も殆ど増えない…と言う事も有り得る。更には、かえって「福祉費用が増大」する可能性もある。だから、生活必需品は課税対象から外すと言うのは、増税に対する「セイフティ・ネット」の役目も果たすだろう。GDPギャップが問題なのであるから、このような「最低限の消費の安定」は需要を減らさないために必要な措置だと思う。
 さて、最後に述べておきたいのは「この国の将来像」である。誰でも「人口ピラミッド」は見たことがあると思うが、これを現代から将来に渡って並べて見てみると「慄然」とする。

2010年

2020年

2030年

2040年

           図4 人口ピラミッド(2010~2040年)

上の「人口ピラミッド」群は、総務省統計局のHPのものであるが(総務省統計局の人口ピラミッドは、1930年から2055年のものまである。 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/pyra.html 参)

もうこれは「ピラミッド」と呼べるようなものではない。2040年の人口ピラミッドは、もう足元がやせ細って扱けてしまいそうである。これらを見て何が「恐ろしい」かと言えば、下のやせ細った若い人たちが、上方の「高齢者」を養わなければならないことである。恐らくここまで来ると、1人の若い労働者が、1人の高齢者を養わなければならなくなるだろうことである。それは現時点では「殆ど無理」であるとしか思えない。しかも、更に追い打ちをかけるように恐ろしいのは、今、「若年層の労働問題」が発生していることだ。正規に就職したくても出来ない若者が増えていることである。年寄が会社を引退しないために、若年層(新卒者)が押し出されているのだ。彼らは「ニート」とか「アルバイト」とか「派遣社員」「契約社員」等の不安定な就職形態で働いている人が多い。

 図5 入職者に占めるパートタイム労働者の割合
         図5 入職者に占めるパートタイム労働者の割合

厚生労働省HPより
(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/11-1/kekka.html#03 参)

図5はその一例で、年齢別の「パートタイム労働者の割合」である。図から明らかなことは、新卒者19歳以下で男性の64.3%、女性の68.3%が、20~24歳で男性の34.7%、女性の35.3%がパートタイムで働いていると言う事だ。これは男性について言えば30歳~59歳のパートタイム労働者の倍近い数字である。30年後彼らが40歳から50歳のころ、そして、これから産まれてきてその頃、入社年齢を迎える人たちは、果たして1人で1人の高齢者を養う事ができるだろうか? かれらの「雇用形態」から考えれば、かれらは「高いスキル」や「高度な知識」「経営ノウハウ」を身に付けているだろうか? 答えは「ノー」に近いだろう。「高いスキル」や「高度な知識」「経営ノウハウ」等は、経済学で言う「技術項」にあたる。これが生産性の向上や、経済成長のカギとなる。本当ならば、彼らこそ、今の中堅や高齢労働者よりも高い生産性を身に付けなければならないのだ。でなければ、彼らも後期高齢者も共倒れになってしまうだろう。日本は先進国ではなく、貧しい国になるかも知れない。インフラも財政がガタガタでは、維持管理が出来ず、これがまた生産性を落とす事になるだろう。もちろん、人口が減少しているので、不要なインフラは整理して行かなければならない。
今、とりあえず出来る事は、少子化対策になっていない「子供手当」を廃止し、若年層の雇用援助、或いは「高度な教育を受ける若年層への無償奨学金」「技術を身に付けるための補助金」等に回すことだ。その方が、結局は「少子化対策」にもなる。
発展途上国の若者に日本で働いて貰うという案があるようだが、日本人の若者が、今の日本の高度な技術を継承すべきであるし、あらたな技術を開発出来る能力を養成するべきだろう。でなければ、この国に「未来」は無い。




以上、長文ですが「落選作品」でした(^O^)

でも「本当に、どうにかしなくちゃならない」と思う。

この「原稿」応募してから、「経済再建の手がかり」みたいなモノ(経済は不確実ですからね)を、自分なりに「見つけた」(積もり…あくまで“積もり”)ので、「早くやってくんないかな~」なんて思ったりしてたりする。

それから、この「論文」の中には「今なら(この頃はまだまだ「理解不十分だった」)書かない」ような部分も含まれては居るけれども、あえて「訂正」はしなかった…でも、ある意味「僅か(?)1年未満でも、少しは進歩してるんだ」と言う「自己確認」にもなった…と思う。

それから「理解不十分」と思えるけれども、「概ねの考えは(今のところ)変わっていない」。今やるべきは「経済成長(景気回復)」であり、それはまずは「量的緩和政策」をすべきだと思っている。「経済成長」が例え数%でも、その分は確実に「国民負担」は軽減する。それに「景気が良くなれば、雇用、税収からプラスのスパイラル」に入る事ができるだろう。クルーグマン教授ではないが「さっさと不況を終わらせろ!」(早川書房 (2012/7/20) )って言いたくなるよね。

とりあえず、今回は「落選記念」と言う事で…。

消費税増税法 成立

「消費税増税法 成立」
14年4月8% 15年10月10%


体調不調だし、「修論」が待ち受けてるから、あんまり「書けるような状態ではない」のだけど…。


これ(消費税増税)に関しては「反対」と「止むなし(賛成)」に分かれるでしょう。

しかしメディア上の「論者さん」たちの「言葉」を聞いていると、

「あんなに偉い大学の先生なのに」

論理が破綻してる(多分「解ってて、立場上の建前」を仰ってるのだろうと思うけど)ような気が…

その中で「代表」として「朝日新聞」上での、賛否の意見を…


まずは「反対」で経済アナリストの森永卓郎・独協大学教授のご意見

最悪の結果もたらす

「今回の消費税増税は日本経済に最悪の結果をもたらすだろう。前回1997年の消費税引き上げ後は15年間のデフレに陥り、日本の税収は12兆円も落ち込んだ。今回は前回よりはるかに規模が大きい。消費税だけで13.5兆円。健康保険料や厚生年金保険料の引き上げ、復興増税などが加わり、年収500万円の標準世帯(夫婦、子2人)で年間30万円近い負担増になる。2014年度予算から復興予算が急減すれば、復興需要に支えられている経済は失速するだろう。単にデフレがひどくなるだけではなく。昭和恐慌なみの事態になるのではないか。消費税は増えても、所得税や法人税は減るので税収は増えない。手段としてもタイミングとしても最悪の決断だ。」


一方「止むなし(賛成)派」は東京家政学院大教授(消費者教育)の上村協子教授

賛成せざるを得ない

「これほどの赤字国債のツケは一体誰にまわってくるのか。国の財政を考えれば、消費税増税には賛成せざるを得ない。苦渋の選択です。しかし、その意義をどれだけの国民が理解しているのか。生活は負担感が高まるだけだ。
 いま各家庭の家計管理能力が衰えていると感じる。増税に不安を感じる人は多いけれど、自分の生計にどう影響するか見えていますか。一人ひとりの経済活動が国の経済につながる。納税したお金の使途を厳しく見定めましょう。報道する側も含め、私たちが目を光らせているという態度を国に示していくことが必要です。」


まずは「何のための増税なのか?」(目的)が、明確ではないですよね。上村教授は「これほどの赤字国債のツケは一体誰にまわってくるのか」と「赤字国債の膨大さ」の事に触れられてます。もしも、これが本当なら、森永氏の仰るような「消費税は増えても、所得税や法人税は減るので税収は増えない」なんて事はしないですよね。

消費税は「逆進性」が高い(「お金持ち程負担が軽くなる」…当然ですよね、幾ら「お金持ち」が贅沢な暮しをしたとしても、「普通(これも、どこの基準が普通なのか…考えると難しいけど)」の人よりも何十倍、何百倍と食べる訳ではない。

つまりは、この税制では「貧しいものはますます貧しくなり、富めるものはますます豊かになる」可能性を秘めた税制だと…つまり、ますます「格差社会」を助長するのだと言えそうです。

で、政府はもう既に、この税収を当てにして「公共事業 増加の動き」(同新聞)が出ているようです。

こうなると、「巨額の赤字国債を解消するために、止む無しと妥協した」のが裏目に出て、ますます「赤字国債は増加して行く」ことになりますよね。

「返済のために我慢しよう!」と言っておいて「実際には税収はそのまま(或いは、多分、森永氏が仰るように「減収」になる可能性が高い)で、益々の浪費に走る」ことになりそうな気がします。

これで「得するのは誰?」ってことですけど、短期的には「天下り先のある官僚、公共事業を当て込んでる業者(特に「海外進出」しにくい「土建業者」。「サービス業」もそうだけど、一事業所当たりの規模が小さいから、むしろ「消費税増税」でお客さんが減るでしょうね)ってことになるのかな。

で、さらに「長期的」に言えば、「消費税増税でますます生活出来なくなる人が増えて、その社会保障費が大きく膨らんで、財政をますます悪化」させる可能性が高い。つまりは「財政再建」(いや、本当のところ、わたしには「どこを目指してるのか」全く解らないのですけど…)を目的としているならば、それは最初から「破綻してる」と言えるのではないでしょうか(「ハハ~ン」と思ったのは、「公共事業 増加の動き」ですね。要は「役人の焼け太り」政策…)。でも「長期的」には、彼らの「思惑」は「泥船」だったと思う事になるだろうなぁ…って思う(次は「どう言う手」を打ってくるのでしょうかね~ その頃には「ビッグ・ブラザー」も完全引退…してるのかなぁ。でも「完全引退」してから自分の打った手にしっぺがえしされると「痛い」ですよね。それとも「ビック・ブラザー」は外国人なのかなぁ…以上カッコ内は「妄想」です)

それと、上村教授は「納税したお金の使途を厳しく見定めましょう。報道する側も含め、私たちが目を光らせているという態度を国に示していくことが必要です」と、非常に良い事を書かれている…のだけれども、「それが出来なかったから(今後も出来る可能性は薄いですよね。「情報」は「官庁が握ってる」し、この国のジャーナリスムは「官庁から貰った情報を書いてるだけ」ですから…)今のような状況にまでなったのではないでしょうか?」

上村教授は「常識的」に、「増税してそれを、国の借金の返済に充てて、1000兆円越えと言う異常な財政状況を改善しなければ」と考えられていますが。『消費税は増えても、所得税や法人税は減るので税収は増えない』のであれば、「後は緊縮財政(節約)」ってことになりますが「社会福祉関係の支出はますます増加」するし、早速「公共事業 増加の動き」(「浪費…とは言いませんよ。「社会効率」を上げる「コスト・パフーオマンス」の高いインフラ整備は必要ですから)が出ているのは「いかがなものか」って思ってしまいますよね。

まぁ、「経済は予測不可能」なんですけど、それでも「長期的」な大枠位は(100%ではなくても)概ね予測できる。それで言えば、森永氏の見方に軍配を上げざるを得ないでしょうね(何でも聞くところによると英国紙「2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する 」って書籍では、日本は2050年には、「日本の一人当たりGDPで韓国の半分程度」になっている…とか。「経済は予測不能」と言えども、権威ある経済紙の予測ですからね…)

「これほどの赤字国債のツケは一体誰にまわってくるのか。国の財政を考えれば、消費税増税には賛成せざるを得ない。苦渋の選択です」と言う、上村教授のご意見には同意するのですけど、「金融政策」や「公務員改革」をすっ飛ばして、「この国の経済回復・再建」は非常に難しい(無理)だと思われます。

上村教授のご指摘のように「国民の知る権利」を確立させる事は、とても重要な事だと思います。それから国民は国民で、もしもそのような「情報」が与えられたら「考えて、分析する」能力が必要ですね。これらのアビリティも「官庁独占」ですから。


ところで、

「14年4月8% 15年10月10% 」

って、「そのときの経済状況を見極めた上で」って言ってた「文言」はどうなったのですかね~
わたしもサボって「確認」してないんですが(^^ゞ

もしもその「文言」が入ってたら「増税見送り、見送り…」になると思うんですけどね。

08/09のツイートまとめ

AraKouryuu

結局は「経済を政局の手段にしてる」から「まっとうな経済議論がされてない」んじゃないか…とかね、思っちゃう。政府は「国民をハッピーにする義務がある」と思うんだけど。政治家も役人も「自分の(だけの?)ハッピー(特に「選挙・天下り」)」しか考えてないんだよね。
08-09 20:54

なんかね、「債務」ばかりに目がいってるけど、「債権」や色んな団体に「プールされてる資産」も凄いし、「量的緩和」(日本だけがやってない…これ早くやらないと取り返しがつかなくなるのでは…)もおいてけぼりだし…なんだかね、「経済的に整合性が…」って思っちゃう。
08-09 20:53

いつの間にか「決まっちゃってた」ね。だから野田総理と谷垣総裁との間の「密約」説が…だって、若手の小泉議員とかが「進言」して、「重く受け止めて」、一時は「流れが変わってた」訳でしょ。長期的に「増税はやむを得ない」かも知れないけど、本当に「先にやるべきことがある」よね。
08-09 20:53

消費税を上げる時期は「景気状況を判断して…」って事になってるはずだけど、そうなると「消費税を上げるタイミングが見つからない…かも知れない」。だから、一応「上げる日程は決まってる」んだよね。ホント「消費税解散」すると思ってたのにね。
08-09 20:52

まぁ「同時に打つべき手」を打たなければ「更なる景気後退」になるでしょうね。ただ「消費税増税前の駆け込み需要」が発生して「一時的に、景気は良くなるように見える」かも知れない。それから谷垣総裁は「次は自分の番」と思ってらっしゃるかも知れないけど…そうならない可能性も高い。
08-09 20:52

「自民党」は「消費税増税賛成」から「どちらかと言えば反対」に揺れたと思ったら、結局「公明党」と「消費税法成立」させちゃった。谷垣総裁は「民主党政権はもう持たない。次は自分がそれに直面しなくてはならない」と考えたとしたら…「民主党政権下で成立させる方が良い」と考えたのかも知れない。
08-09 20:51

政治についてはあんまコメントしたくないんだけど(「財政学」やってると、どうしても「政治」が関係するんだよね。「財政学」って「政治経済学」だから…)、と言って、しいて「今の政局について言う必要ない」んだろうけど、どうもね「自民党」と言うか谷垣総裁が「ブレてる」ような気がする。
08-09 20:50

とりあえずね…前期テスト終了)^o^(

とりあえずね…前期テスト終了)^o^(

まぁ、結果は「お楽しみ」…と言う事で(^_^;)

「解放感!!」

って思ったら、実際、あんまり無い!!

修論もだけど、「夏季集中講座」(4講座)を申し込んでる。
(行くか、行かないか、どれを行くか、どれを諦めるか…全放棄か!?)

体調最悪だから、とりあえずは、

「一週間、のんびりしちゃおう!」

と考えつつ、「修論」関係の専門書を読んでたり、

それ以外の「読もう!!」って思って(貯めてた)書籍が…う~ん、かなりの量ある。

もう何冊かは読んだけど、まだまだ貯まってるね~

ハワード・ジンの「大衆のアメリカ史」(上下2巻、一冊が700ページ位もある!!)は読んで置きたいなぁ(これ、経済の歴史にも大きく関わってくる史実が書かれてるから、米国が何故今のような形になったのかも、かなり理解出来そうだし…米国経済との比較…と言うか「元々の教科書を書いてるのが米国人」ってのが多いから…米国の社会構造の成り立ちを理解する事は大事だと自分では(だけで?)思って居る…現在「上巻の200ページ位のところ」…なんせ「他の著書」も数冊は平行で読んでるからね…なかなか進まないのよね。ハワード・ジンは「マルキストでアナーキストで社会主義者」って「レッテル」貼られてるけど、わたし個人的には「そんなことどうでも良い」のよね…どちらかと言えば「保守派」だと自分では自分の事を思ってるんだけど…「ファクト」が「冷徹」に書かれてれば十分。「権力者・勝者」の「都合良く歪曲された歴史記述」は要らないだけ。ただ「偉大な人」は「偉大な人」と受け止めるのにやぶさかではないのよ。でも、「偉大な人」と歴史上言われている人が「何故に偉大」と言われるのか…と言う「ファクト」は抑えて置きたい…だけ)


そうそう、「夏季集中講座」はT大やK大の先生が持たれてる「講座」もあるから…

ちょっと「聞いてみたい」気もしてる。

けど、「平日の朝9時から夜7時頃(多分)が連続3日かぁ~」

かなり「無理っぽい」スケジュールだよなぁ。

今年はン十年振りに「夏痩せ」してるみたい。
(子供の頃は毎年、夏痩せしてたけど、近年は「夏太り」してたのになぁ)

と、今回は、「とりあえずの解放感」に浸っている現状を書いてみました。

08/06のツイートまとめ

AraKouryuu

色々と「見えてくるモノ」はあるよね。自分は個人的には「保守的」と思ってるけど、歴史上の「保守的な人々」がどんな行動をとってきたのか…改めて「保守」の意味合いも確認できるよね。なぜ色々な経済思想が生まれて来たのか…もっと「生で感じたい」のよね。
08-06 22:49

その流れの中で、アダム・スミスや大勢の有名・無名の人々の「歴史的行動を再現して理解してみたい」わけ。まあ、スポットはどうしても「有名人」に当たっちゃう(情報量が多いから)けどね。でも、スタインベックはこういう背景で「怒りの葡萄」を書いたんだ…とかね。そこには庶民が描かれてるから。
08-06 22:48

ハワード・ジンは米国の有名な歴史学者だけど「マルキシズムやアナーキズムや社会主義者のレッテルを張られてる」…みたい。で、自分は「そんな思想的な事はひとまず置いといて、実際に、権力者や富裕層や一般人や貧者や被征服者や奴隷たちが、どのような経済行動をとったのか」と言う事に興味がある。
08-06 22:47

で、原始時代は極端としても、封建性社会くらいからは「経済(学)の発展・展開はみておきたいな…」とかね、思う。でも、それは普通の(この普通ってのも問題だけど)「勝者・権力者の歴史」ではなくて「一般庶民のファクトとしての歴史を観ないとね、いけないと思う。
08-06 22:46

「経済」或いは「経済学」を観るとき、やっぱ「歴史的視点」って大事だと思うんだよね。「経済史」とか関係なくても「人類史の中での経済ってなんだろう?」って…。「近代経済学が成立する以前はどうだったんだろう?」「どうやって近代経済学が成立してきたのだろう?」って。
08-06 22:46

08/03のツイートまとめ

AraKouryuu

もちろん「そんな単純なものではない」と言われそうだけど、でも「目の前に現生ぶら下げて、産めよ増やせよ」と言ってもね…。なんか「フリーライダー」が増えるだけのような気がする。今、「人民の歴史」を知る必要があると思うのよね。生のね。米国ならハワード・ジンとかね…。
08-03 13:57

「少子化問題」だって、根は一緒のような気がする。人の親になろうとした時に考えるよね「こんな社会に生まれてきて、この子は果たして幸せだろうか?」って。わたしも考えたもの(随分昔だけど…)。「生まれてくる子供たちの未来が明るい」と言うビジョンが見えれば、改善すると思うけどなぁ出生率。
08-03 13:56

経済の回復に一番必要なのは「信用」だと考えてる…だから、アダム・スミスから経済学者は「道徳」(哲学)とは切っても切れない関係なのだと思ってる。政府が「信用」できれば、人々は「安心」(老後・病気等々から)だから、財布の紐も緩めれる。でも今、一番社会から失われつつあるものでもある!?
08-03 13:44

だから、ここは「もう少し頭を柔らかくして」。まず「日本経済・財政を立て直す」事を一番に考えて欲しい…と思う。このままだと直撃食らうのは30代以降、これから産まれてくる人たち。でも、今のカウントダウン世代だって(いくら資産を持ってても)安穏としてられないよね(だって「紙切れ」に…)
08-03 13:41

前の続きで、こう言うとすぐに「日銀悪玉論」とか出てくるけど(で、確かに「妙な金融政策だなぁ」と思う所はあるけど)、事はそんなに単純じゃないと思う。「中央銀行の第一義的な使命は物価の安定」なのだし、それはクリアしてるでしょ。ただ、「今は非常時」なんだよね。
08-03 13:40

そして何より、政府、金融当局の状況に応じた「機敏かつ柔軟で適切な対応」が必要だと思うけど…。キビシイかもね。「消費税増税論議」だけで盛り上がってるもんね。金融、専門外だけど…クルーグマン教授の(いつもの?)「ベビーシッター・モデル」でも解るよね。
08-03 11:16

ただ注意しなければならないのは ①タイミングを逸したら取り返しがつかない(企業が海外流出…産業空洞化…してからでは遅いよね) ②インフレになって国債価格は下落する(国債に負ってるところ大きいからね) ③何度も使える手ではない(だから、手遅れになる前に、かつ慎重に)
08-03 11:15

日本も「量的緩和」すべし…だよね。そうすれば「消費税増税」やらなくても良いし、「震災復興資金」も軽く出ちゃう。円安になるから(適正な評価額)、企業の海外流出も防げるし、企業誘致だって出来る…かも知れない。だから、以前に「大和総研」(だったよね)の「資料」アドレス紹介した。
08-03 11:13

米国なんかリーマンショック後、通貨発行量を倍増してる。ヨーロッパ諸国もそれに近いし、中国なんて「づーっと通貨量を増やしてる」。日本だけが「例外」…通貨量が不足すると「通貨の回転数」も減速するから、ますます「通過不足」になる。みんな「買い控え」しちゃうもんね。或いは「安もの買い」?
08-03 11:11

だから、日本再生のためには「量的緩和」が必要だろう。そうすれば「消費税増税」なんかしなくても良いし、「円安」になるから、企業の海外流出の歯止めや企業誘致も出来る(かも知れない)し、「雇用問題」も緩和されるのでは。これ「世界同時不況」の中で日本だけがやってない…当然円高。
08-03 11:09

プロフィール

Yasutomo-Araki

Author:Yasutomo-Araki
現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

なおこのブログではアフィリエイトプログラムを利用しておりますが、実際の商品の購入に関しましては、お客さまとリンク先のホームページ管理人とのお取引になります。お取引に関しまして、当ブログ、並びに管理人は一切の責任を負いかねますので、ご了承下さい。当該商品等のお問い合わせは、お取引先までご連絡下さい。

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