日本がデフォルトしたとして、国内はどのような状況になるのだろうか…より具体的に…ある「フィールド・ワーク」を基にして

「日本がデフォルトしたとして、国内はどのような状況になるのだろうか…と想像してみたりする…」って言うエントリを以前にアップした。

で、あの時は「大恐慌」や「戦後の状況」(これは実際、実質デフォルトだった)を思い浮かべて(と言っても、現実のひとびとの状況を知ってる訳ではないので、どこまで描写できたか解らない)、「想像」してみた。

しかし、もう少しだけでも「リアルな国家破綻した国民生活」を追ってみたい。

下表は、1945年以降の、世界のデフォルト(国家政府の債務不履行)経験国の一覧表。

「国は破産しない」と思われてるけど(確かに、「破綻」で無くなった「国」はないかもしれないけど…まぁ、「国力」が弱くなって他国から侵略されたりして消えた「国」は多かったですよね、歴史を振り返れば…)、下表のように、多くの「国家」が、頻繁に破綻してる。これは、このブログでも何度か登場して頂いている、『国家は破綻する』(日経PB社 刊)の著者である、カーメン・ラインハート女史が同書で指摘されているところ。

国名対外債務国内債務
ヨーロッパ  
オーストリア 1945年
ドイツ 1948(★2)
ポーランド1981、 
ルーマニア1981、1986 
クロアチア 1993~96
クウェート 1990~91
ロシア1991、19981998~99(★3)
トルコ1987、1982 
ウクライナ 1998~00
中南米  
アンディグア・バー
ブーダ
 1998~05
アルゼンチン
(★4)
1982、1989、20011982、1989~90、
2002~05
ボリビア1981、1983、19841982
ブラジル19831986~87、
1990(★5)
チリ1983 
コスタリカ1981、1983、1984 
ドミニカ 2003~05
ドミニカ共和国1982、20051975~2001
エクアドル1982、1999、20081999
エルサルバドル 1981~96
グレナダ 2004~05
グアテマラ1986、1989 
ホンジュラス1981 
メキシコ19821982
ニカラグア1979 
パナマ1983、19871988~89
パラグアイ1986、2003 
ペルー1976、1978、1980、
1984
1985
スリナム 2001~02
ウルグアイ1983、1987、1990、
2003
 
ベネズエラ1983、1990、1995、
2004
1995~97、1998
アジア  
日本 1946~52年(★1)
インドネシア1998、2000、2002 
モンゴル 1997~00
ミャンマー20021984、1987
フィリピン1983 
スリランカ1980、19821996
ソロモン諸島 1995~04
ベトナム 1975
アフリカ  
アルジェリア1991 
アンゴラ19851976、1992~02
中央アフリカ共和国1981、1983 
カメルーン 2004
コンゴ 1979
コートジボアール1983、2000 
エジプト1984 
ガボン 1999~05
ガーナ 1979、1982
ケニア1994、2000 
リベリア 1989~06
マダガスカル 2002
モロッコ1983、1986 
モザンビーク 1980
ナイジェリア1982、1986、1992、
2001、2004
 
ルワンダ 1995
シエラレオネ 1997~98
南アフリカ1985、1989、1993 
スーダン 1991
ザンビア1983 
ジンバブエ20002006

(出所)海外投資データバンク

まぁ、国家が破綻してデフォルトしても、「債務不履行」なだけ…だから、「国が借金踏み倒す」だけのこと。困るのは「債権者」と「国民」。国内デフォルトの場合は「その国の国民」が一番困るし、対外デフォルトの場合はデフォルトした国の「債権」を持ってる人や国が困るかもしれない。それと、別の経路で(例えば、経済規模の大きな国が破綻した場合、そこを「市場」にしてた国とかも影響が大きいと思う)、色んな国が影響を受けるかもしれない。

さて、わたしたちが(わたしが?)関心があるのは、

「じゃぁ、実際に日本がデフォルトしたら、自分たちの暮らしは一体どうなるの?」

ってこと。


ここに参考になりそうな「フィールド・ワーク」のレポートがある。

日本民俗経済学会の平成19年6月9日の「出前講座」で、タイトルは

<ロシア・アルゼンチン・トルコの経済破綻検証>

そのレポート(PDFファイルです)の中から「気になる部分」を抜書きしてみると、

『三ヵ国の印象としては、それぞれ皆、心の中が荒んでいると感じました。
何故それほど心が荒んだのか、その経緯を詰めてみると、どこの国も食べられなくなったからです。
ロシアは飢え死にする人がもの凄く出たと云います。何故食べられなくなったのか。経済破綻にぶつかります』


まずはロシアから、

『ロシアは1991 年に7000%のインフレが発生しました。アルゼンチンは1989 年に5000%のインフレです。トルコのインフレは、120%から130%くらいが最高だったそうです』

『ロシアは1994 年にデノミをしました。普通のデノミは呼び方を変えるだけです。しかしロシアのデノミは、通貨価値そのものも下落させました。ロシアで金持ちが一瞬にして乞食になったと言われるのは、1994 年のデノミによって、お金の価値を消滅させてしまったからです
そしてそれを受けて1998 年にデフォルトをしました。世の中に対して借金の踏み倒し宣言をしたわけですから、ロシアは信用をいっぺんになくしたわけです。
現地で色々と話を聞くと、形振りかまわずというのが伝わってきました。民間の企業をどんどん太らせて、政府が没収すると言うような事が行われてたみたい』


『ただその中で国民の犠牲は、想像を絶するようなものがあったと感じます。中流はごそっとなくなりました。
表社会と裏社会が出現し、どちらもスーパーリッチが誕生していると感じました。
闇経済は4割から5割でした』


次にアルゼンチン、

『アルゼンチンは1989 年のインフレが5000%でした。ですからどうにもならなくて、2001 年にデフォルト(借金踏み倒し宣言)をしました。ドルをペソに強制交換させました。その後預金封鎖をして、解除した時にはペソの価値が著しく下落をしていた。そういう状況で、国民は財産を巻き上げられたわけです

預金封鎖をするという噂が国内で流れ始めて、当初は1000ドルくらい下せたようですが、すぐに1 つの銀行から下せる金額が、100 ドルに変わりました。或るご夫婦の話ですが、最初のうちは二人で毎日100 ドルずつ下して、そのうちに各銀行間への送金が可能だと分かり、色々な銀行にお金を振り分けて、ご夫婦が朝から晩まで手分けしてATMで100 ドルずつ下して歩いたそうです。そうやって全財産の半分くらいは確保できたと聞きました』

アルゼンチンの方々は、国に対する信頼感がまるでなくなってしまいましたから、お金も箪笥預金です。ロシアも同じです。ただ自国通貨で箪笥預金をしていると、又一挙に価値が下落してしまうので、どこかで何かをしなければならないという焦燥感が、皆どこの国もあると感じました

ここでちょっと「共通事項」、

経済の破綻は、全部共通しているものがあります。原因は政治です。政治の体制が大きく変動する。根底は政治の腐敗、官僚の腐敗です。政治家・官僚が腐敗して、自分自身だけ利益を貪ろうとする。それが行き着くところまで行くと、国家として借金が臨界点に達する。するとデフォルトせざるを得ない。
デフォルトをすると国民が犠牲になって、結果国民は食べる事ができません。ロシアでは飢え死にが続出し、アルゼンチンは飢え死にが出ないけれども一変に生活程度を落とすことになり、貧困層が増えました


そしてトルコ、

『トルコは、ロシアやアルゼンチンに比べると、まだ良いですね。貧困生活者は、パンとスープと野菜で最低限の生活をしていました。パンは統制経済で、非常に安く政府が提供していました。野菜は土地が沢山余っていますから、比較的楽に収穫できます。したがってトルコは死ぬ人はいません
更に国民性として、飢え死にを出すのは国家の恥という意識が非常に強いと聞きました。餓死者が出る事はとんでもない事だと、国民的合意があるのだと感じました』


ここでまた「共通事項」、

ロシアもトルコもそうですが、皆、不動産が暴騰します。一年間で不動産が倍になるのは当たり前だ、という意識が植え付けられていました。ただバブルがいつはじけるか分からないから怖い、という事も一致していました。
それから預金封鎖です。ロシアで酷い話だと思ったのは、預金封鎖と一緒に貸金庫の中にまで入れたものまで没 収したそうです。
まるで強盗ですね。
経済破綻の時は、国家を信用してはなりません。ロシアは自分で生きていきなさいというものを、国民に突きつけたと思います。
ただ良い事をしたと思うのは、モスクワの市民は土地を申請すると、3 年くらい後に土地が無償で分け与えられて、そこで自給自足体制を作って生き延びる人達がかなりいた点です』


ただはっきり分かる事は、一部のリッチが出来て、相当の貧困層が増えたというようでございます

そして、フィールド・ワークを踏まえた「日本の状況分析と、X-Dayの準備と心構え」、アドバイスをされています。現場調査された方の「お話」だから、説得力あります。

『なぜ日本の経済が破綻するか。もちろんご存知の通りです。
ソ連はGDPの60%くらいの借金で破綻しました。
アルゼンチンがGDPの50%くらいで破綻しました。
日本は今、GDPの200%くらいになっていますか・・・。
今日本の借金は1000 兆と言われていますが、隠れ借金がありますから、その倍くらいはあるのではないかと思っています。破綻しないわけがないと思います。具体的には、日本の歴史を振り返ってみても、GDPの3 倍で60 数年前に日本は破綻していますので、今回も同じ運命を辿る事と思います』


今日本で進んでいるのは、銀行に人が来ないようにしているという事です。なるべくATMで何とかして欲しいという思惑を感じます。それから警察力を非常に強化しています
警備業法も改定して、警察の力を強めています。それは治安が非常に乱れる事を想定して、銀行の取り付け騒ぎ、銀行の焼討ちといったものが起きた時に、すかさず警察力で抑えられる状況を作っているわけです。少なくとも私にはそう見えます』


『財産・金品の保全については、銀行からスムーズにお金を下せる手段を早めに構築しておいて、危ないような話があった時には、やはりキャッシュは手元に集めた方が良いでしょう。
それから3 カ国を見て、自国の通貨を大量に箪笥預金で持っている人は皆ダメになりましたから、自国の通貨を海外に預金しておく事は効果があると思います。余裕のある人は海外に土地を持っておく必要があるだろうと思います』


この分析は管理者とは少し違う(と言うか、レポーターは「この点が統一されていない」と感じます。やはり日本の場合「円」資産は「紙屑」(と言えば少し言い過ぎかも…だけど、「価値」は大幅に下落するだろう。それと、前にも書いたけど、国内の銀行…それが例え外資系でも…で、「外貨貯金」しても、これは余り意味が無い。「貯金封鎖」されて「没収」ってのがシナリオになるでしょう)。だから、こういう状況では「現物」を自分で持ってる…って事が大事。例えば最近高騰してる「金」も、手元に持ってなければ「没収」されてしまう…かも知れない。出来れば「円」以外の「安全資産」(今の「世界同時不況」で、それを探すのが難しいけどね)で持つのが好ましいと思う。やっぱり最後は「土地」になるのかも知れない…この「レポート」を読んでると。

食糧の確保については、ロシアトルコで見たように、土地を活用して自給自足をした人は生き延びましたから、今からでも遅くありませんから土地の活用をした方が良いでしょう。
農家の方と親しくしておく必要があるでしょうし、自分でも家庭菜園をやってみると良いでしょう。水の流れている土地をおさえて、自分で自給自足して食べられるようにしておく。ロシア、トルコの家庭菜園は非常に参考になると思いました』


やっぱり最後は「自給自足」できるようにすることか…うちの両親も良く言ってるけどね…戦中・戦後に青少年期だった人たちだからね。

『ロシアで見た村落共同体がトルコも同じように機能していました。ですから相互扶助組織を意識的に作って、親しい人達と更に親しくなっておくと良いでしょう

で、そうなった時の「個人行動」、

『地下経済が出来上がるという事は、治安が著しく悪化をし、人心が荒む。
そうすると個人個人では失業問題が発生して、仕事がなくなりますので、二股三股の仕事をしなければ生きていかれなくなる。
日本の場合も、今現在の仕事がなくなる。そして何かの仕事にありついたとしても、2 つ3 つ掛け持ちをしなければ生きていけない状況になる。これはロシア・アルゼンチン・トルコ皆、共通しておりました』


『更に、共通している点は、自分の財産を銀行預金・箪笥預金で持っていた人たちは、一瞬にして貧困層に陥った事です。これは日本も考えなければいけないでしょう

(下線は管理者。特にポイントと感じた部分です)

最後の「認識」は、管理者の「認識」に近い。

今回の「フィールド・ワーク」に基づいたレポート(これで「講演」されたのでしょう)で、一番、印象に残った部分は、

『経済の破綻は、全部共通しているものがあります。原因は政治です。政治の体制が大きく変動する。根底は政治の腐敗、官僚の腐敗です。政治家・官僚が腐敗して、自分自身だけ利益を貪ろうとする。それが行き着くところまで行くと、国家として借金が臨界点に達する。するとデフォルトせざるを得ない』

ってところかな。これが5年位前の「レポート」。経済データ(終戦後からの長期の「国家予算」)を見てたら、なんとなく、感覚的に「解る」けど、確かに「終戦直後」は「戦後処理」に必死だっただろうけど、もう直ぐに「腐敗の眼」が出てきているように管理者には見える。今はこの「芽」が育ちに育ってる…って感じ。

まず、今回は、海外の「フィールド・ワーク」を通じて、「現実レベル」で起こるだろう事について、絞って書いてみた。

今回のエントリで、1946~52年の「日本の国内デフォルト」…「新円切替」の時の状況を思い出される方がいらっしゃるかもしれませんね(わたしはまだこの世に影も形も無かったので、両親たちから「話を聞くだけ」ですが…しかも、その両親にしたところが「はっきりした記憶が無い」…みたいな状況です(^^ゞ)

本当に「政治」の腐敗は極まってると思う。こういう状況って「経済」が正常に機能しなくなる。「経済」が「政治」によって「歪められてしまう」のだ。「市場の失敗」を是正する「経済政策」を実施できるのも、最終的には「政治」だし、「市場の失敗」を助長する、誤った「経済政策」が実施できるのも、最終的には「政治」なのだから。
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02/28のツイートまとめ

AraKouryuu

2発目のtweetがタイムラインに乗らん!!
02-28 06:23

公会計って、「すごく複雑!!」って感じるけど、戦後の3年分を見てたら、「ワッ、もうここから!」って感じてしまった。「戦後処理」「復興」があって、直ぐに「警察予備隊」が出来たんだな。1950年の「挑戦戦争」のためだな…とか。国家予算を見てるだけで「歴史」が透けて見えてくる。
02-28 06:13

何故ここまで「財政赤字」が増えたのか? 戦後からの財務省データを纏めようと始めたら、予算支出項目がバラバラ状態。本当に「戦後のドサクサ」…混乱状態だったんだなぁ~と感じる。しかし「徴税費用」(国家予算の2%弱)まで計上されてたのは驚きと言うか巨額だな。でも始めて直ぐに嫌になった。
02-28 06:05

02/27のツイートまとめ

AraKouryuu

人間、生きてると「色んな苦難」が待ち構えている。「自分が成長できる苦難」は有り難く頂戴し、挑戦意欲も湧くけど、「自分が退化しそうな苦難」はただ「苦しい」だけ…のような気がする。それとも、その時は「退化しそうな苦難」も、後から観れば「成長させてくれる苦難」だったとなるのだろうか?
02-27 00:10

02/26のツイートまとめ

AraKouryuu

⑧産業界にとっても「もの凄く悪い話」ではないだろう。それに繰り返すけど「地球温暖化問題」があろうと、「これらの焼却炉は焼却(CO2排出)」を止める事は無い。だから、現在は「無駄に利用されずに捨てられている熱エネルギーが多量に存在する」…と言うこと。
02-26 01:10

⑦そう「非効率」と言うか、もう「無駄」以外の何物でもないだろう。そういう意味で言えば「道州制」などの「公共団体の合併・広域化」は歓迎するところではあると考える。「原発需要」が無くなっても、発電設備を組み込んだ「新炉」(より熱効率を追求した「高効率発電炉」)の「需要」が増えれば…
02-26 01:04

⑥安くなる(スケール・メリットが働く)だろう。「原子力発電企業」は「反対」するかも知れないけど、「新型発電炉」の「需要」によって、「産業界」にとっても悪い話ではないだろう。兎に角、現行の「枠(法的なものも含めて)」に縛られて、沢山の小さな「炉」を作り、維持運転するのは非効率…
02-26 00:56

⑤各自治体にすれば「無駄に燃やしてる」だけの「熱エネルギー」を設備は必要だけど、「発電した電気は売却して多額の収入が見込まれる」。それと、この際だから、各地方自治体で持ってる「焼却炉」は自治体間をまたいで「焼却容量の大きな炉」に再編成した方が、より「建設・維持管理コスト」は安く…
02-26 00:51

④最初から「設計の中に組み込めば」良い。現行の炉を「改造しての組み込み」は、技術面とコスト面から、余り「お勧め」ではない…けど、「クリーン・エネルギー」施設よりも「改造発電炉」の方がコスト・パフォーマンスは上のような気がする(これも調査・計算が必要)。しかも各自治体にすれば…
02-26 00:45

③発電総量は多いかも知れない。これらは確かに「クリーン・エネルギー」では無い…けど「どちらにせよ焼却し続ける」。この「総量にすれば膨大な熱エネルギーの有効利用」を行わない手は無いと思う。問題は「膨大な数の各施設に発電設備を付ける」ことだけど、これからの「更新炉」には最初から…
02-26 00:40

②それに、一部の施設では「温水プール」等にも「利用」されている。けど、大多数の「焼却炉」は無駄に(?)燃やしてる(熱利用が進んでいない:調査は必要)と思われる。計算してみないと解らないけど、全ての「施設」で「発電」を行えば、現在取り組まれてる「クリーンエネルギー」よりも発電総量…
02-26 00:33

①原発停止で、問題になってる「電力不足」。わたしなら全国自治体等が運転してる「ゴミ焼却場」や「下水汚泥焼却炉」の「無駄に燃やしてるエネルギーを使った発電」を行う。これらは「地球温暖化問題」があっても絶対に燃やしてる。確かに一部の施設(炉)では既に「発電」が実施されている。それに…
02-26 00:27

ここんとこの「円安、株価上昇」って…

最近「円安、株価上昇」が続いている。

まぁ、

「これが、景気回復の切っ掛けになってくれればなあ」

と思う。今回の「円安、株価上昇」は、個人的には日銀の為替介入とは別の話(経路)だと思っている。

2月24日付の日本経済新聞は次のように報道している。

日経平均3日続伸、終値9600円台回復 円安が支え
2部指数は29日続伸

24日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。終値は前日比51円81銭(0.54%)高の9647円38銭で、2011年8月4日(9659円)以来の高い水準を付けた。強弱感の対立から前場は前日終値を挟んでのもみ合いが続いたが、後場は最近の急ピッチの上昇による強気心理を背景に買いが優勢で、次第に上げ幅を拡大した。円相場が1ドル=80円台半ばと下げに転じ、対ユーロの下落が進んだことも買い安心感を誘った。大引けに合わせて大口買いが入り、日経平均は高値引けとなった。

世界的な金融緩和による「カネ余り」を背景にした、海外投資家などの資金流入はきょうも継続したもよう。業種別ではマネー流入による原油高を手掛かりに資源株が買いを集めたほか、金融緩和の恩恵を受けやすいとされる銀行や証券、不動産株がにぎわった。

前場は小幅ながら下げる場面があった。前日23日の米株式相場の上昇は特に材料視されず、最近の急ピッチの上昇による過熱感や割高感を警戒した売りが出た。

市場では「当面は強い地合いが継続しそうだが、昨年からの累積売買が多い9600円台、さらに昨年3月末(9755円)、昨年3月の月中平均(9800円台半ば)と、戻り待ちの売りが出やすい水準に差し掛かる」(コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長)との声があった。

東証株価指数(TOPIX)も3日続伸した。

東証1部の売買代金は概算で1兆4811億円と、19日連続で1兆円を上回った。売買高は25億4545万株。東証1部の値上がり銘柄数は871、値下がり銘柄数は646、変わらずは157だった。

三菱、みずほ、三井住友、ホンダ、ディーエヌエが上昇し、Jトラストによる買収が伝わったは制限値幅の上限(ストップ高)で売買が成立した。日本橋、国際石開帝石の上げが目立つ。半面、ソフトバンク、エルピーダ、NTTドコモが下落した。

東証2部株価指数は29日続伸で、過去最長の続伸記録を連日で更新した。明星電、花月園が上昇し、、が下落した。』〔日経QUICKニュース〕

まぁ、わたしは1990年代のバブルの時でも「株」に手を出さなかった(お金が無いので出せなかった…)ので、「株」については、何冊か株式投資関係の本を読んだだけ…だから、実は「株」に関しては詳しい事は知らないのだけど、あえて俎上に乗せてみた。

一応、「株式投資の基礎」として、

株の学校」と言うサイトの前ふり(管理者はこの団体とは全く関係ありません)

為替が株価に与える影響とは?

経済を少し勉強すると、円高になると日経平均の株価は下がり、円安になると日経平均の株価は上がるということが分かります。これは、日経平均の構成銘柄には輸出によって売上を上げている企業が数多く含まれるからです。

輸出企業は海外で売上を上げることになり、例えば、アメリカでは“ドル”の通貨で売上を上げることになります。しかし、日本での会計処理のために売上を“円”に換算して計算をしなければなりません。そうすると、売上額がドル円の換算レートに大きく左右されてしまうわけです。

円高になれば、売上は下がることになり輸出企業の株価は下がることになります。逆に、円安になれば売上が上がることになり、輸出企業の株価は上がるというわけです。

しかし、理屈では正しくても、現実の株価はその通りには動きません。では、株取引のプロはどのように株価の動きを予想しているのでしょうか?

実は、株価が騰がるのか下がるのかはプロでも予想が出来ません。

「プロのトレーダーは、神がかり的な能力で、株価が騰がるか下がるか予想できる」と思っているかもしれませんが、実際はそんな能力は無いのです。実は、株で利益をあげるために必要なのは、予想する能力ではなく別の所にあるのです。



位の事や、「チャートの読み方」(例えば例の「ゴールデン・クロス」とか言う「一般的にゴールデンクロスが起こると株価の動きが下落トレンドから上昇トレンドに移ったと判断され、株の買いサインとして見ることができる」と言う「指標」が有る事とか)程度の知識は、昔、本で読んでた。

ここで「円高になると日経平均の株価は下がり、円安になると日経平均の株価は上がるということが分かります」と「しかし、理屈では正しくても、現実の株価はその通りには動きません」と書かれている。

実際、ケインズが言ったように「株式投資とは美人コンテストである。この投票で賞金を得るには、あなたが美人と思う人が重要なのではなくて、多くの人々がどんな女性を美しいと思うかが重要であり、あなたの好みとは無関係である。相場の時価は美人投票の結果である。」のだろう。

ところで、理屈は理屈。本当に「円高になると日経平均の株価は下がり、円安になると日経平均の株価は上がるということが分かります」のだろうか?

現実のデータで見てみよう。

まずは長期的なデータから。グラフに用いたデータは1980年1月から2011年8月までの約30年間分。

日本の株価と為替(US$)の変動(長期)

そしてこちらが短期。グラフに用いたデータは2007年1月から2011年8月までの約5年弱分(でもこれも「長期」かなぁ)

日本の株価と為替(US$)の変動(短期)

グラフを見る注意点は「USD/JPY」が下がれば「円高」(ドル安)って事くらいかな。

グラフ(データ)で見る限り、「円高になると日経平均の株価は下がり、円安になると日経平均の株価は上がる」って言う「株トレードの常識」通りの動きになっていることは読み取れる。

ただ、部分的に「逆」の動きをしている所が多々見られる(1988年、1989年辺りまでは「逆」だよね。円が高くなってるのに株価も高くなっている…これが「バブル」の特徴なのか、調べてみたら面白いかも知れない。ちなみに「バブル崩壊」の1990年は円安・株価下落…だもんね。1990年3月の「総量規制」でバブルはパンクしたからね)。

全体の「トレンド」としては「理屈通り」の動きをしてる訳。今回も「円安・株価上昇」だから「理屈通り」ではある…。

でも概ね、管理者の個人的な考えだけど、近年の株価の動きは「(国際)政治」的な要素が大きいような気がしている(あるいは「投機」的要素)。「政治的要素」には「軍事的要素」も当然入っている。そういう「時」には「外資」が大きな要因になる(国内の選挙でも「選挙銘柄」ってありますよね…)。

今回の「株価の上昇」はかなり「外資」の流入によるものだろうと思われる。しかし「何故、今」って疑問は残るけどね。単に「ジャブジャブの金融資産が行き場を探して行きついた」のか、「米中関係が関わっているのか」、或いはその他の理由によるものなのか…兎に角「内性的要因」ってのは考えにくい…気がする。ただ、確かに円安って事は、外貨高だから、外資にしてみれば、「割安感」(つまりは外資から見れば、価格が下落した訳で需要は増える…よね)が出たからかも知れない。

と言っても、最初に言ったように管理者は「株の素人」だから、データから見て想像するだけ…だけどね。

もっと「この方面」を良く知っておられる方がいらっしゃれば、是非とも御教授をお願いしたいところですm(_ _)m

02/23のツイートまとめ

AraKouryuu

④そこで「表には出てこない」けど、今までのこの手の処分には「処分に係る利権問題」。「うちは受け入れしますよ」って言ってる知事(許認可権は知事にある)の裏に「選挙」と「金」(と「役人の天下り団体」)がちらほらと「見え隠れ」しているのを感じているのは、わたしだけなのだろうか?
02-23 10:32

③わたしが今「危惧」するのは、「放射性物質で汚染された瓦礫」の処分に関わる「利権」問題。「放射性物質」は多分「特別産業廃棄物」だろうけど、あんなに多量の「汚染された瓦礫・残土」は想定外だろう。前にも書いたけど「有害物質は拡散するのではなく一か所に集めて厳密に管理・処理」すべき。
02-23 10:27

②これって完全に「公共ブローカー」だよね。民間業者は勿論、(下位)の役所って、「産廃の認可権限」を持ってないから、こんな「無駄な団体(でも認可権限を持ってる役所と強いコネ…と言うか天下り団体!?)の言う「無理難題」も唯々諾々と受けなければ仕方がない。これは「公共の無駄」そのもの。
02-23 10:17

①これは少々「暴露系」だけど。友人の役人から聞いた話だと、公共(系)の「産廃団体」は暴利を貪ってる(少し言い方が過激だけど)。某役所が民間と進めてた「処分料」は1万円/トンだった。で、何度目かの交渉でいきなり「公共系団体」が割り込んで来て、なんと処分料は2倍になったそう。
02-23 10:10

昨日の夜(深夜)ネット(無線)が急にフリーズ状態に。今、復旧させた。原因はeoのモデムだった。電源一旦断で行けるかと思ったけどダメ…こりゃぁルータの方か?と疑ったけど、正常。モデム初期化(あまりやりたく無かったけど)で無事復旧した。eoでは2回目か。前のプロパイダでは頻繁だった…
02-23 09:57

今回はGDPのお話でも…

さて、今回はGDPのお話でも…

GDPと言えば、世界第一位がアメリカ、二位が中国、そして三位が日本(昨年二位の座を中国に譲り渡した)…ってのが「世間の常識」(「日本の」かな?)的見方。

でも、本当に大切なのは「一人当たりGDP」なんだよね。だって、国民ひとりひとりの豊かさは「一人当たりGDP」で表されるでしょ。いくら「一国のGDP」が大きくても、国民の数で稼いじゃうもんね。

で、2010年の「一人当たりGDP」の比較を世界銀行のデータで作成してみた。当然、アメリカが一位で、日本は「一国のGDP」で中国に抜かれたけど、国民の数が桁が違うからまだ二位…なんじゃない…なんて思うかも知れない。

経済通の人は随分前から知っておられると思うけど、普段、余り気にしていない人には「少しショック」かも知れない…

下がそのランキングをグラフにしたもの。一応、30位までランキングして、「一人あたりGDP」をグラフにしてみた。

世界の一人当たりGDPランキング 2010

日本はこの赤い棒のところ。つまり「世界第14位」。アメリカだって「世界第7位」。一位はルクセンブルグ、2位がノルウェー、そして第3位はスイス。

ただ、ランキングするメデイア(人)によっては、ルクセンブルクやマカオ(は中国の一部)なんかはランキングから外す場合もある。でも世界銀行のデータでは、こうなっている。

日本はズルズルと順位を下げ続けているみたい。

あの渦中のギリシャも26位なんだ。危ないと言われてるイタリアは21位。大国フランスは19位。

面白い(と言っては失礼なんだけど…)のは、中国。マカオは堂々の5位。香港は22位にランキングされてる。でも中国としては世界81位で、一人当たりGDPは4,428ドルしかない。マカオは51,430ドル、香港は31,758ドルもある。マカオは中国全土に比べて11.6倍も「一人当たりGDP」が高く、香港も7.2倍も高い。これは一国の中でも地域格差(貧富の差)が非常に大きいと言う事に他ならない。

でも、アメリカも州毎の「一人当たりGDP」を出してみたら(これは調べれば割と簡単に出そうな気がするけど、こういうのに限ってなかなかデータ公開されてなかったりするからね)、意外な事が解るかも知れない。

以前のエントリで「2050年のGDP」(こちらは「一国経済」)、日本は世界第8位…って、ゴールドマン・サックスの予測グラフをアップしたけど、その頃の日本の「一人当たりGDP」はどうなってるんだろ!? なんて思ってしまう。

こう言う「経済数字」を見てるだけで、「刷り込まれた常識」が崩れてきたり、色々なことが(何となく)見えてきたりする。

もちろん、より「論理的」には「統計」や「計量経済学」の手法で分析するべきだけど、生のデータ(と言っても、苦労してデータ収集したんだろうなぁ…とか、「これって本当に正確なの?」ってのもあるけど)を見ていても、ある程度のことは解るよね。

もっと突っ込んだら、「アメリカに援助して貰わなければやってけない」と言われてるイスラエルが28,504ドルで世界第25位。で、「石油埋蔵量世界1位で、お金が有り余ってるだろうな」と思うサウジアラビアは15,836ドルで世界第35位…とかね。サウジも「貧富の差」が大きいのかも知れない…けど、イスラム諸国はコーランの教えで「持てる者が与える社会」じゃないのかなぁ…とか。でも、確かに「アラジンと魔法のランプ」の世界では、王様は大金持ちだけど、アラジンは貧民屈に住んでたよなぁ…じゃぁ、本当の「イスラム」って何なんだろ…とか、色々と「妄想」が出来る。

もっと「怖い想像」も出来るけど、それは止めておこうっと。。。

02/21のツイートまとめ

AraKouryuu

ただ「ボランテイア…」制度も問題点がある事はすぐに解る(この制度はどこかで実施されてますよね)。要は「自分が介護した時間だけ自分がそういう状況になった時に介護してもらえる」権利を得る券(貨幣としても通用できる)。問題は自分が要介護になった時に介護出来る人が居るかと言うことだなぁ。
02-21 19:07

本当は行政側だって無限にお金があれば「24時間介護をしてあげたい」…のだろう。が「後期高齢者家庭の厳しい現実」がある事も確か。だから、行政でも誰でも良いから「それを補うようなシステム」の構築が急務だと思う。「ボランティア介護地域通貨(ポイント)」制度なんかも良いアイデアだと思う。
02-21 18:51

老夫婦の介護生活。どちらかが「寝たきり」になった時、余程のお金持ちでない限り、動ける方の老人が介護しなければならない。介護ヘルパーは重度でも「行政は12時間介護」。自分の事さえギリギリの老人が寝たきりの老人を介護する…こんな「家庭」がドンドン増えるだろう。行政は財政がパンクする。
02-21 18:43

日本がデフォルトしたとして、国内はどのような状況になるのだろうか…と想像してみたりする

日本がデフォルトしたとして、国内はどのような状況になるのだろうか…と想像してみたりする。

一番、イメージ的に近いのは『大恐慌』でしょう。でも、本当の『大恐慌』の状況は「文献」や「映像」でしか解らない…ってのが実際のところ。むしろ、祖父母や父母から聞く「第二次世界大戦前後の悲惨な状況」の方がイメージしやすい…かなぁ。

ところで、『大恐慌』と言えば「歴史に残る悲惨な状況」。イメージ的には、所はアメリカで「街中に失業者、浮浪者があふれかえり、人々は食べ物も無く、投資家は巨額の資産を失い、自殺者が増加し、飢えた人々があてどもなく彷徨い、教会や政府や慈善団体の炊き出しに列をなす…」って想像してしまう。

“The Great Depression”は1929年に始まった。

「1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことを端緒として世界的な規模で各国の経済に波及した金融恐慌、および経済後退が起きた。1929年10月24日は「暗黒の木曜日」(Black Thursday)として知られ、南北戦争に次ぐアメリカの悲劇といわれた」(Wiki)

結局は「株バブル」が崩壊したんだけど、その後の「対応が逆」だった。実は、

「翌25日金曜の13時、ウォール街の大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意した。このニュースでその日の相場は平静を取り戻した」(Wiki)

だけど、

「暴落の後、米国には金が流入していたが、FRBはこれを不胎化させ、国内のマネーストックの増大とは結び付けようとしなかった」(Wiki)

つまり、本来は「金融緩和」して「マネー供給」しなければならない局面で、当時のFRBは「なすすべを知らなかった」と言うこと。まぁ、当然と言えば当然で、当時のアメリカ政府、FRBは「このような経験は初めて」だった…のだから。

でも、管理者が思うに、1929年10月以前にだって「バブル経済は経済はあった」のだから。

有名なのは「オランダのチューリップ・バブル」

「オランダで1637年に起こった世界最初のバブル経済事件である。オスマン帝国から輸入されたチューリップの球根に人気が集中し、異常な高値がついた。その後、価格は100分の1以下にまで下がり、オランダ諸都市は混乱に陥った」(Wiki)

ってのがあった。この結末は、

「1637年2月3日、突然の暴落が起こった。価格が下がったというよりも、むしろ買い手がまったく見つからない状態だった。手形は不渡りとなり、支払いきれない債務を負った者は3000人ともいわれる。(中略)抜き差しならぬ情勢に議会・市当局もようやく動きだした。債務者と債権者の強烈なロビイング合戦の末「調査が終わるまでチューリップ取引は保留とする」というその場凌ぎの決定が下された。しかしこれによって一挙に解決に向かった。手形による契約はなし崩し的になかったことになり、少数の破産者と成金を残してチューリップ狂時代は幕を閉じた」(Wiki)

とまぁ、どうもはっきりしない結局は「債務者の夜逃げ」、「債務不履行」と言うか「踏み倒し」で事が収まったみたい。でも本当に「その程度の経済的影響しかなかったバブルだったのだろうか?」とかは思う。

まぁ、何分、古い出来事なんで、学術的にも、

「近年までマッケイのバブル像がおおむね受け入れられ、まともな研究対象とはならなかった。しかしE.A.トンプソンおよびJ.トラザード (2002) は、チューリップのみならず当時の物価は常に不安定であり、大衆の狂気から事件を説明するのは誤りであるとした。これをきっかけに近年、研究が活発になってきており、チューリップ・バブルの全体像や歴史的位置付けについて今後の議論を待たねばならない状況にある」(Wiki)

てのが現状みたい。

ところで、今回、管理者は「アメリカの経済指標推移」のグラフを、「国家は破綻する」の著者でもあるCarmen M. Reinhart女史のHPのデータと、Angus MaddisonのHPのデーターを使わせて頂いて、作成してみた。彼らの長長期に亘る(約200年分、正確な記録なんて存在していない部分も苦労して補われている)データ・ベースは「とてつもない労作」である。彼らに敬意を表したい。ここで、“debt/GDP”はReinhart“CPI”はReinhart and Rogoffのデータであり、“GDP/capita”はAngus Maddisonのデータである。

アメリカの経済指標推移

これだけの「経済指標」だけでは当然、把握しきれない部分があると思うけど、それでも「興味深い」、いくつかの点に気が付く。

①『大恐慌』が起こった1929年の「一人当たりGDP」は6899ドルあり、1930年は6213ドル、1931年5891ドル、1932年4908ドル、1933年に4777ドルで底を打ち、1934年は5114ドルと「回復基調」に乗ってくる。その後、急激に「一人当たりGDP」は増加するが、それに比例して“debt/GDP”は急激に増加する。これは一つには「民間債務」が「政府債務」へと移転したためでもあるだろうが(これは、正しい「不況時の経済政策」である…と現在では見做されている)、1939年から1945年にかけて勃発した「第二次世界大戦」による「戦時経済」「戦時需要」によるものと考える事ができる。事実1939年には6561ドルだった「一人当たりGDP]はその後、急激に成長する。1940年には7010ドル、1941年8206ドル、1942年9741ドル、1943年にはついに大台に乗り11518ドル、1944年にはピークを迎え12333ドル、そしてここから少し鈍化して1945年11709ドル、1946年9197ドル。そして「戦後不況」がやってくる(これは当然な事で、戦時需要が急激に低下し、戦時経済で「積みあがった国家債務」「過剰な生産設備」が足を引っ張るからだ)。しかし「底を打ったのは1947年で、そこからじわじわと回復基調に乗ってくる。1945年には「ドイツ降伏」があり、残る「敵」は日本だけになった。この時期に「ちょうど経済鈍化の時期」が重なるのは偶然ではないだろう。同年8月15日の昭和天皇の「玉音放送」によって、日本は「ポツダム宣言」を受諾し、「無条件降伏」することになる。その後、1950年から1953年まで「朝鮮戦争」(現在休戦中)があり、その時期から米国の「一人当たりGDP」は回復基調に乗るが、これは「第二次大戦」程の経済効果はなかったようだ。むしろ、その恩恵は敗戦によって焦土と化した「日本」にあったのかも知れない(が、ここでは「日本経済」には触れない)。

②『大恐慌』と言えば、「物価が高騰し、空腹を抱えた人々が街中を徘徊する」と言うイメージがあるけど、データから言える事は、「むしろ物価はマイナスに、しかもかなりのマイナスになっている事が解る」。最大で-9.9%の「消費者物価指数」の低下である。だから、言える事は、この期間、米国は「生産性が低下」し、失業者が増加したため、「人々の収入が減少し、可処分所得が著しく低下」したのだろう…と言うこと。だから、物価は低下(考えれば当然で「需要」が低下したため、価格は下がらざるを得ない)しているのだけれども、それでさえ収入の途絶えたひとびとには「買う」事ができなかった…のだろう。つまりは「デフレ・スパイラル」に嵌まり込んでしまっていたのだろう。政府、FRBは1932年頃から「あまりにも遅く、あまりにも小規模」な財政出動をしたようだ(と言うのは、この時期に少しずつ「対GDP政府債務」が増加している)けど、この「台詞」、どこかで良く耳にしたような記憶が…

③米国の『経済指標』を見ていると、「『大恐慌』よりも余程酷いのではなかったか?」と思われる時期があることに気が付く。それは概ね1861年から始まる。1865年には「消費者物価指数」の上昇率は25.2%に達し、政府の「対GDP政府債務」は1869年に32.1%にピークを迎える「長く尾を引く債務問題」を起こしていたことである。これこそが、1861年~1865年の内戦、『南北戦争(The Civil War)』が米国経済に及ぼした「影響」である。この部分の「一人当たりGDP」のデータが無いのは非常に残念だ、もしデータがあれば「内戦」の場合は「戦時需要」は「対外戦争」の場合とどう違うのかが(ある程度)理解できたのではと思う。


これらの事から「予想」すれば、日本がデフォルトした場合「ひとびとは紙屑になった流動性資産しか持っていないので、需要は低迷し、物価はむしろ低下するのかも知れない」。或いは「バーター取引」しか有効ではなくなる(戦中・戦後みたいに)かも知れない。

しかし、『大恐慌』の時と違うのは、「巨額の政府債務」が有る事。これは歴史的に見れば「踏み倒し」かなぁ…と思う。だから「資産を持っている人程、被害は大きい」かも知れない。或いは、やはりそれでも「税」でやるか…でも「円が紙屑だったら、政府は幾ら紙屑を集めても仕方が無い」だろう…だから最悪は「物納」か? 「支払いは、現物(土地、家屋、金、その他)で! なんて事ないよね…「一億総ホームレス」か。でも、これも国としては持ってても仕方が無いでしょうね。土地や家屋なんて持ってても、「草ぼうぼう」になるだだけだし、「廃屋」は傷んで住めなくなるだけ…もう完全に「妄想モード」だけどね。

外人に「国土」を売却しますか? こりゃぁ、多分「暴動」だね。もう「無政府状態」…だから「国」はそんな事はしないし出来ないでしょ。だから「近い過去にも二回程はやってる、踏み倒し」だね(もっと百年、千年単位で観れば、そんな事はしょっちゅうやってるでしょ)。

だから、もう既に「目先の効いた」(或いは、コンサルの居る)金持ちは「資産疎開」等々の「対策」をしてるでしょうね。しかし、これがまた「日本経済」の落日を早めてしまうだろうと思う。

こりゃぁ、「日本姥捨て山(老人だらけの貧乏国)」になっちゃったりして…。

しっかりと「自分たちの国のライフサイクル・プラン」を早急に立てて貰わないとね、「高額な所得」を貰っている政治家さんや官僚さん、中央政府だけでは無くて、地方政府も同じ…「自分たちは関係ない」「上位官庁の指示に従うだけ」と言う理屈はもう成立するような時代ではないですよ(だってそのために居る。それが貴方たちのレゾン・デートルですよ)。

02/18のツイートまとめ

AraKouryuu

藤井厳喜氏の「日本人が知らないアメリカの本音」…これは皆に読んで貰いたい著作。アメリカはその建国から多様性(大きな対立軸を持つ国。実はTPPに関しても米国内の「反対派」は「賛成派」よりも多いよう。賛成してるのは声の大きな「多国籍企業」…。TPPに参加すると政策の自主権に問題発生。
02-18 22:16

最近「アメリカの歴史」や「戦争の歴史」…やその時代の小説なんかを読んでる(遊んでる?)。でも「歴史をみると」、人間は時に「(経済)合理的」で、時に「(経済)非合理的」である事は、当たり前だけど直ぐに解る。いや、“彼”にとっては合理的な行動だったのだろうか…こりゃぁ哲学の範囲だね。
02-18 21:56

だから経済の「非対称性」と言う「テーマ」がノーベル賞に結びつくのだろうけど、当然「経済学」の範囲での話だ。経済学者としては当然とるべき「思考」だけどね。だから一般用語の「モラル・ハザード」の定義と、「経済学」の「モラル・ハザード」の定義はかなり違うのだ。モラル・ハザードと逆選択…
02-18 21:48

アカデミズムを少し離れてみると経済学で言う「経済合理的存在」である人間と言う「前提」が、特に「歴史」を見ていると「違うんじゃないの?」って感じる。もしも人々が「経済合理的」なら、少なくとも現代では「戦争」は起きないだろうし、「汚職」も起きにくい。「経済学」自体、自覚してるけどね。
02-18 21:35

わたしが今考えて居る「高級食材」の有力候補の一つは…2月12日のエントリ続き…かな

2月12日のエントリ

「じゃぁ、資産を何で持ってれば良いの?」…「経済予測は不可能」なのだ…

で、

「わたしの提案は(単純だけど)、就業意欲を無くした(でも本当は働きたい)人たちは、これらの「廃村」や「廃村寸前」の「村起こし」をして、最初は「自給自足」、将来的には「商品作物」の出荷を目指すのも良いのではないかと思う」

と書いた。その「商品作物」は高級レストランで使われるような特別な「西洋野菜」などが良いのではないか…と考えて居る。

確かに、それらの栽培は難しく、「試行錯誤」しながら、中長期的に「栽培技術」を身に付け、また「与えられた土地」に適したように品種改良するか、その土地を(ビニル・ハウス等、色々な手段で)「栽培野菜」に適した環境を作ってやるか…だ。

本当は個人的には、こう言う「特殊な高級商品作物」を栽培するのは、はっきりとは言えないけど、どこか「抵抗感」はある。それよりも、米やジャガイモやキャベツやニンジン、玉ねぎ、ネギ等々の「一般庶民向け」の野菜栽培の方が、多くの人に喜んで貰えると感じるからだけど、確かに、豊作になったりすると、「運送料」も出ないので、畑で腐らすか、廃棄処分する事になる…あれ、見てると本当に「もったいない」と思ってしまう。「捨てるなら、誰か欲しい人にあげれば」とか思うけど、農家にしてみれば「生活が懸かってる」から、止むを得ない行動なのではある(それでも世界中で毎日「餓死」する人々が毎日約3万人位も居る事を考えると、そして一方では肥満の人が約15億人も居る事を考えると、この「食資源」の偏りには目を覆いたくなる。廃棄するような「余剰食糧」があるのなら、「飢餓国」に送ってやれば…と思うが、その「運送料」がバカ高くてどうしょうもないのが現実…。

Stop The Hungerと言うサイトでは「リアルタイム」のそれらの数字が見れるが、見ていても恐ろしい気がする。

だけどここは、まずは、

「自国の事を考えよう」

今はもう「自分たちの尻に火が付いている」ような状況なのだから…もちろん、少しでも「余裕」が出来たら、彼らを救う事を考えれば良い(富裕層の人たちは、今でも考えてください)。


わたしが、今「対象」にしているのは、

「国内のリストラされて、しばらくは「ハロー・ワーク」に通うけど、「仕事が無い」人々」

「働く意志はあるのに職が見つからず、そして、やがて職に就く事を諦め、失業率にもカウントされなくなった人々」

「これら職を失った「数百万人」の人々、「ホームレス」にまでなってしまった人々」

である。


わたしが今考えて居る「高級食材」の有力候補の一つは「トリュフ」だ。

黒トリュフ


「えっ、トリュフって人口栽培なんて出来るの??」

と思われるだろう。


Yahoo知恵袋で、こういう「質問」があった。

「なぜトリュフは人工栽培が不可能なのでしょうか? またイタリアなどでしか採れないのでしょうか?」

ベストアンサーは、

「トリュフが人工栽培出来ないのは、マツタケやホンシメジと同じで単独で生きている菌ではなくて共生している菌根菌だからです。共生ですから水分やミネラル分などをお互いにやり取りしている訳で、このメカニズムを解明しないと栽培は不可能です。ヨーロッパではトリュフの他にボルチーニやジロールが栽培が難しいキノコです。仮に栽培出来ても市場に出すには相当な研究が必要になります。栽培が容易なキノコは腐朽菌で木から栄養を一方的に取るキノコです。シイタケ、ヒラタケ、ナメコ、エノキダケなど市販されているほとんどです。トリュフはフランスやイタリアが有名ですが以外にもオーストラリアでも採れるそうです。」

と言う回答。この回答は非常に真っ当である。確かにマッタケを考えると不可能(或いは、とてつもなく困難)と思う。しかし、確かに「非常に難しい」だろうけど「不可能」では無いみたい。Wikiには次のように書かれている。かなり長い引用で問題かも知れないけど、重要なポイントが多くあるのであえて引用させてもらった。重要なポイントに下線を引いてみた。

「1808年、南フランスのヴォクリューズ県アプトのジョゼフ・タロン(Joseph Talon)は、トリュフの宿主となることが分かっているオークの木の下から集めたドングリをその根の間に播くことを思いついた。実験は成功し、数年後、新しく育てたオークの木の周囲の土の中にトリュフが発生した。これ以降トリュフ栽培は急激に拡大し、フランスでは「トリュフィ・クルチュール(トリュフ栽培製品、trufficulture)」として知られるようになる。1847年、ヴォクリューズ県カルパントラのオーギュスト・ルソー(Auguste Rousseau)が7ヘクタールにわたってオーク(これもトリュフが発生する木の周りから得たドングリ)を植え、その後大量のトリュフの収穫を得た。彼は1855年のパリ万国博覧会で賞を得た」

更に、

「これらの試みの成功は、トリュフの生育に必要な暑く乾燥した気候の石灰岩地帯である南フランスに熱狂をもたらした。19世紀の末に、南フランスのぶどう園が侵入害虫のブドウネアブラムシによって壊滅した。別の伝染病のため南フランスのカイコが壊滅したため、桑園も無用になってしまった。こうして、広大な土地がトリュフ栽培のための空き地となった。トリュフを生産する樹木が何千本も植えられ、1892年のフランス全体での収穫量は2000トンに上がり1890年には750平方キロのトリュフ園があった

「しかし20世紀にはいると、フランスの工業化とそれに伴う郊外への人口の移動により、これらのトリュフ園は放棄されてしまった。第1次世界大戦では従軍した男性の20%以上を失い、これもまたフランスの田園地帯に深刻な打撃を与えた。そのため、トリュフ栽培のノウハウは失われた。さらに、二つの世界大戦の間には、19世紀に植えられたトリュフ園の寿命が尽きてしまった(トリュフを生産する樹木の生活環は平均30年である)。その結果、1945年以降トリュフの生産が急減した。1892年には2000トンあった生産量は、現在では通常20トン前後でしかない。1900年にはトリュフは多くの人々に日常的に食べられていたが今ではトリュフは金持ち専用の珍味か、特別な場合にのみ食べられるものに成り下がった(昔は安価だったが今では高級品と化してる物として、日本では鯨肉と立場が似ている)。 この30年間に、トリュフの大量生産のための新しい試みが始められた。現在フランスで生産されるトリュフの80%は特別に育てられたトリュフ園で作られる。にもかかわらず、生産は1900年代の頂点にまでは回復してはいない。地方の農家はトリュフの価格を下げる大量生産への回帰に反対している。しかしながら、大量生産の前途は洋々である世界市場は現在フランスで生産される量の50倍のトリュフを吸収すると見積もられている。現在トリュフを生産する地域はスペイン、スウェーデン、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ(ノースカロライナ州)にある

まず、ポイントは、

① トリュフの宿主となることが分かっているオークの木の下から集めたドングリをその根の間に播く事によって、「トリュフ」の人工栽培は可能。

② トリュフの生育に必要な環境は、基本的には「暑く乾燥した気候の石灰岩地帯」であること(乾燥と言う点では、日本は若干不利かも知れないが、出来るだけ適した村を探せば良い)。

③ 現在「トリュフ栽培のノウハウは失われた」状態にあるようだが、①のヒントを元に試行実験栽培をすれば良い。一度「ノウハウが再発見」できれば、後は改良を重ねて行けば良い。

④ トリュフを生産する樹木の生活環は平均30年である。だから、古木はだめなのだろう。だからと言って10年も待てないから、適切な樹齢の樫の木の林を見つけるか、植林すれば良いだろう。これも「試行実験」をするしか無い。

⑤ 1945年以降トリュフの生産が急減した。1892年には2000トンあった生産量は、現在では通常20トン前後でしかない。

⑥ 大量生産の前途は洋々である。世界市場は現在フランスで生産される量の50倍のトリュフを吸収すると見積もられている。需要は十分に見込める。しかも高級品であり(特に白トリュフ)、儲け率は大きい。リスクは高いがハイ・リターンである。

⑦ 現在トリュフを生産する地域はスペイン、スウェーデン、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ(ノースカロライナ州)である。これらの地域の中には北欧のスウェーデンが入って居る。かの地は「暑く乾燥した気候」とは言えないだろう(海流の関係で温暖な土地があるのかも知れないが…)。これらの「生産地」の「気候データ」と「地質データ」を入手し、それに近い「年間気候」にある村を探せば良い。地質については「土地改良」で、地質管理をすればクリアーできるだろう。

もちろん、これは「直ぐに可能な栽培」ではない。だから、まずは普通の野菜からはじめれば良い(当然、大多数のひとびとは農業自体未経験者だから、村の農家の人たちから、まずは「農業のABC」から教えて貰わなければならないだろう。

だけど、「こういう取組」が成功すれば、日本の農林業は「世界に対する強い競争力」を持つ事も夢ではないだろう。この「取り組み」には「農家」の人たちや、「研究者」の協力が必要だろう。

02/14のツイートまとめ

AraKouryuu

わたしの「ブロ友(?)」の北海道の黒ウサギさんのお勧め「戦場のピアニスト」&「船の上のピアニスト」。どちらもたまたまピアニストもの。「船の…」は昔TVで観てた。「戦場のピアニスト」はさすがロマン・ポランスキー作品。テーマは重い。どちらも「人生の不条理」を感じずにはいれない作品。
02-14 11:56

星野道夫さんの「アラスカ 風のような物語」はかなり昔に読んで(観て)た。絵の美しさから、星野さんの「自然に対する愛情」が伝わって来る。星野さんが43歳という若さで、あんな「事故」で亡くなられた時は「絶句」した。自然を愛した一人の人間が、自然からあのような形で命を奪われるとは…と。
02-14 11:42

廣川まさきさんの「ウーマンアローン」「私の名はナルヴァルック」を読んで、フランク安田と言う人物に興味を覚え、新田次郎氏の「アラスカ物語」を読んだ。正直「凄い日本人がいたんだ!」と心にズシリと響いた。現代の日本人はこれらの作品を読むべし!「生きる」事の切実さが伝わってくるだろう。
02-14 11:30

日銀の白川方明総裁が、14日の「金融政策会合」後の記者会見で…

日銀の白川方明総裁が、14日の「金融政策会合」後の記者会見で、

今後の金融政策運営について「当面、(消費者物価の上昇率で)1%程度の物価安定が見通せるまで強力な金融緩和を推進していく」と強調した。白川総裁は「デフレから脱却し、経済の持続的成長を達成するには支援が不可欠」と述べた(日経QUICKニュース)

と言う事だけど、日銀としては「珍しい」のかも知れない(しかし「文章にする」とこうならざるを得ないのかも知れないけど、「実際の記者会見」とはニュアンスが違う…ような気がする)。

確かに、

「通貨及び金融の調整に関する意思決定の内容及び過程を国民に国民に明らかにするよう努めなければならない」(日本銀行法第3条第2項)

と定められているけど、「日銀の情報」特に「金融政策会合」の情報は、その取扱いが非常に「厳重」であり「慎重」である。

一応、

『こうした説明責任を果たす観点から、日本銀行では、決定会合の概要を「議事要旨」として速やかに公表することや、議事を逐語で記録した「議事録」を決定会合から相当期間経過後に公表することが定められている(第20条)。更に、半年ごとに「通貨及び金融の調整に関する報告書」を国会に提出するとともに、国会に対する説明にも努めることとされている(第54条)。
 また、日本銀行の経済・物価情勢に関する判断や金融政策運営に関する基本的な考え方を対外的に明らかにすることは、単に説明責任を果たすという観点にとどまらず、金融政策の有効性を高めるという観点からも重要である。この点を踏まえ、日本銀行は様々な取組を進めてきている。』(出所:日本銀行金融研究所(2011)「日本銀行の機能と業務」)

で、「議事録」を決定会合から相当期間経過後…の相当期間と言うのは、

『日本銀行は、「議事要旨」を次回の決定会合で承認のうえ公表し(臨時の決定会合の場合には、次々回の決定会合で承認のうえ公表となることもある)、「議事録」を10年経過後に公表している。「議事録」では、発言者ごとの発言の内容が好評される』(出所:前掲書)

で、今回は、「金融政策会合」直後の記者会見。




会見の中で「国会で厳しい質問(追及)があったから」(今、やるのか=今言うのか?)今なのか? みたいな記者の質問があったけど、確かに「20年以上、少なくとも10年以上もやらなかった事を何で今なの?」って気持ちは解る。

でも、上の(1時間程もあるけど、出来たら見て貰いたい)「記者会見」の模様を見てると、わたし個人の受け止め方は、

① まず「今の政権よりもアナウンスメント効果が見込まれる日銀」に、景気回復への断固たる決意…と言うアナウンスをさせる事によって、実質的な「景気回復」につなげたいのではないか。

② 本当は「受け入れ先が無くなって来つつある、国債の日銀への受け入れ枠を増やす事で、延命を図ろうとしているのではないか(ひょっとしたら「日銀ルール」を崩しただけかも…積立金の増額とかの正確な意味が解らないので、はっきり言えないケド。ちなみに「日銀ルール」とは、日銀のバランスシート上で、資産である日銀保有の長期国債を負債である日銀券発行残高以内にする…と言う日銀内の内規…だから、この保有余裕額は日銀のオペレーションによって変動する…と言う事になる)。

と言う事になる。

わたしには、日銀は、日経の記事のような、

今後の金融政策運営について「当面、(消費者物価の上昇率で)1%程度の物価安定が見通せるまで強力な金融緩和を推進していく」と強調した。

みたいな「意図」は取れなかった(これは各人が自分で見て&聞いて、判断して欲しい)。1%の「消費者物価指数」の上昇は「消費者物価指数の上方バイアスの誤差範囲」だろう。

なぜ「上方バイアス」がかかるかは簡単に言えば「A財(品物)の価格が上がると、ひとびとは、その品物を買うのを控える」からだ(CPI=ラスパイレス指数には避けれないバイアスだ)。だから、2~3%位でも良いのではないか…とも思う。しかし「物価が上昇すれば、失業率は減少する」(フィリップス曲線)と言う関係(これは「インフレ」と「失業率」のトレードオフ関係として有名である)けど、本当に「インフレになれば景気が回復するのか」は良く解らない。確かに、インフレになれば「失業率」は下がるから「生産」が上がりGDPが上昇し、景気が良くなる…と言う「経路」を取っても当然だとは思うのだけど、じゃぁ「インフレ率の高い国は好景気か?」と言えば、そうは言えないだろう。インフレにも「良いインフレ」と「悪いインフレ」があるのだ。

ただ、

「中央銀行としての、意思は(微妙だけど)伝わってきた」

と言うところかなぁ。

ところで、2009年の12月に(多分「政策会合」でだと思う)、

『中長期的な物価安定の理解」を明確化(「消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%を中心と考えている」とする)。』(出所:前掲書)

つまりは、今回改めて「1~2%。1%を中心に」と、言ってるけど、2009年から日銀は「全くブレていない」のではないだろうか。

予測が正しいなら、「中国、インド買い」だね…でも、でも「経済は予測不可能」なのだ

資産のリスクヘッジに関して、前回は、「余りにも観念的なこと」を書いたかも知れない。
(でも、本当に、あれやこれやを考えると、「良い材料」が見つからない…のも事実なのだ)

この国の「システムが機能不全を起こしている」と思えてならない。

その「元凶」は「寄生社会」になってしまってる…って事。政治家さんは「産業界」から「献金」と「票」で縛られ「財政政策でお金をばら撒く」。官界はエリート層が「天下り」のために「特殊法人」を作ったり産業界に「席」を設けて貰うために「財政政策でお金をばら撒く」。で、「財政政策のためにお金をばら撒く」ために「国債」を発行する(それが積り積もって1000兆円超え)。で、その「国債」を「受け入れて貰う」ために「政府」や「日銀」が「銀行」や「保険会社」等々に受け入れをして貰う。その代りに政府は「銀行」や「保険会社」等々が「債務危機」に陥ると、「金融秩序が崩れると大変な事になる」と言う「理屈」(まぁ「銀行」は認めるところもあるけど)で「公金注入」(税金でそれらの「機関」を助ける)する。

で、「問題」なのは、「銀行」も「保険」も「生産活動」らしき生産活動をしていない事。確かに「サービス」を生産してる…とは言えるけど、特に「保険」は酷い。

ひとびとは「もしものために保険の加入」する。けど、保険屋は「人の命のリスク計算をして、儲かるように掛け金を算出している」ので、(計算上は)「絶対に損をしないように」なっている。彼らが「売ってる」のは「保険証券」という「紙切れ」。これで毎月一人当たり数万円の保険金が寝てても入ってくる。これって丸で「第2の税金」(?)。しかも「本当に保険金が必要な状態になっても、なかなか保険金を払って貰えない」のは周知の事実。

「その項目に関しては、お支払いの対象になっていません」

と言うのが「常套句」である。まあ、余程の「強者」しか「元を取り戻す事さえ難しい」だろう。確かに、本当に「対象になっている病気」や「死」んだ時は、保険金が入ってくるのだろうけど、リスクが上がる年齢になればなるほど「保険金」は上がるし、本当に「高リスク」の年齢になると「保障保険金」はガックリと下がる。

最近、外資系で「掛け金も安くて、一生涯保険金が上がらず、高度医療費も出る。最低限の健康条件を満たしてれば誰でも入れる」って、保険がコマーシャルされてるけど、あれは「良く契約内容を見た方が良い」と思う。普通に考えれば「有り得ない好条件」の保険だから。わたしは確認していないから断定的に言うのは無責任だけど、「例の如く、小さくて薄い文字でビッシリ書かれた分厚い契約規約」があるのではないか…と思う(特に外資系は、契約条項が日本のようにナアナアでは無く、細かく、あらゆる場合を想定して契約をするのが一般的な慣例である)。

もしも、本当にそんな「有り得ない好条件」の保険が有るのなら、わたし(管理者)も、直ぐにでもそちらの保険に乗り換えさせて頂こうと思う。

政・官・財界で「生産」を行っているのは「財界」だろう。しかも「財界」でも「生産」と言えるような「生産」を行っていない「企業」も多い。確かに、この不況で「生産しても売れない」と言う事を考慮に入れても、「国内で売れるモノを作ろう!」と言う「企業」が、そして「ひとびと」が減少しているように思えてならない。

そして「企業」は「雇用」を激減させたために、結局は「生活保護」等の「社会福祉」に頼らざるを得ない「ひとびと」を増やす事になっているのではないか? そうなると、企業にとって「国内市場」は縮小してしまい、ますます「需要」が低下し企業は、ますます「リストラ」に励まざるを得なくなる。これに「拍車」をかけているのが「貧富の差」の問題。中心的な「購買層」である「中間層」が減少するので、購買力があるのは「一部のお金持ち」だけになってしまう。

そうなると、今までとは「財の購入パターン」は変化する…だろう。「高級品」と「安物」。だから「今まで売れてた(中間層が買ってた)品物の売れ行きが落ちる」。そうすると、(中間層が需要していた)財の需要は当然低下するため、そういう財を作っていた企業の業績は落ちるだろう。そして、その企業は「生き残り」のために「リストラ」をし「安価な品物」の製造へとシフトせざるを得ない。一番のコストは「人件費」だから、その企業は「人件費の安い」発展途上国に工場を作り、逆輸入で命脈を保たざるを得ない…かも知れない。

わたしは「ウロボロス」を思い浮かべてしまう。

ウロボロス

「ウロボロス」は本来は『「死と再生」「不老不死」などの象徴とされる。そのヘビがみずからの尾を食べることで、始まりも終わりも無い完全なものとしての象徴』なのであるが、この「ウロボロス」は「自らを飲み込み続け、ドンドン小さくなって消えて行く」のだ。

「どこかで、この運動の方向を逆転させなければならない」だろう。でなければ「消え去ってしまう」(少なくとも「小さくなってしまう」だろう)。

それは「世界が均一になった時」か?

そんなに待つ「猶予」は無い事は明らかだろう。

と、また「観念的」な話になってしまってた(^^ゞ

日本は、未だに「アメリカの後を追っている」と思う。アメリカも「産業の空洞化」を経て、企業は「多国籍化」し、国内産業(?)は「金融」&「石油」&「農産物」だ。アメリカ国内の「石油」はそれ程豊かでは無い事は、自噴しない油層からオイルを汲み上げるサッカーロッド・ポンプの「原風景」でも想像できるだろう。

石油の確認埋蔵量

上のグラフは、Garbagenews.comに掲載されていたものだけど、かっては「自噴井」が多かったと思われるアメリカの油田だが、今は「採算が取れるまで置いておこう」(で、海外の豊かな埋蔵量の国の「採掘権」を獲得しよう…と言う訳だ)と言うところか。

ところで、世界の「金融資産」は

「世界の金融資産の総額は、1995年の$53兆(6095兆円)から05年末はその2.3倍の$120兆(1京3800兆円)にもなっています」と言う事で、その後、1京円まで低下したけど、2009年の時点で1京200兆円まで回復しているらしい。兎に角、この「天文学的数字」。世界のGDP総額は2009年が約58兆ドル(約4500兆円)だから、2009年の世界の金融資産(流動性資産)は世界のGDP総額の約2.2倍もある。まさに「金余り状態」なのだ。

それを保有してるのは、1位が米国、2位が日本、3位が英国となっている。米国はぶっちぎりの1位で、2位の日本の3倍以上。しかし、本当は「保有」する事も大事だけど、「誰が」運用してるのか…って事。これは調べきれなかったけど、米国のウオールストリートと、英国のロンドンのシティが圧倒的に大きいのではないだろうか。

ところで、ここに「驚愕の予測」がある。これはゴールドマン・サックスが「2050年の世界のGDP」(PDF)を予測したモノである。実は「驚愕の…」とか書いたけど、大体の予想はついてた…てのが本当。

2050年のGDPランキング予測(ゴールドマン・サックス)

まぁ、2050年には「日本はインド、ブラジル、メキシコ、ロシア、インドネシアにも抜かれて、世界第8位、しかもその規模も2位の米国(米国はまだ頑張ってる)3位のインドの約5分の1、トップの中国の約9分の1強か…。

このゴールドマン・サックスの予測が正しいなら、「中国、インド買い」だね。ブラジルやメキシコも悪くない。

ところで、現状は、


 
経済指標
 GDP一人当たりGDP経済成長率物価上昇率
 億ドルドル(%)(%)
ブラジル28,98010,8167.55.9
ロシア14,79810,3594.0 
インド17,2901,2658.510.4
中国49,0003,4048.7-0.7
イラン1,8852,8025.820.7
インドネシア7,0713,0056.17.0
エジプト1,8842,0705.211.6
韓国10,14520,7596.2 
トルコ7,35810,0798.96.4
ナイジェリア1,7681,1807.813.7
パキスタン1,7201,2542.413.9
バングラデシュ9986846.06.5
フィリピン1,8872,0077.63.8
ベトナム1,0151,1696.7811.75
メキシコ10,3918,9305.44.4

 格付
 S&PMoody'sWiki掲載
 
ブラジルBB+/安定的/BBa3BBB-
ロシアBBB+/安定的/A-2Baa2BBB
インドBB+/ポジティブ/BBaa3BBB-
中国A-/ポジティブ/A-1A2AA-
イラン   
インドネシア   
エジプト  B
韓国A+/安定的/A-1A3A
トルコ   
ナイジェリア   
パキスタン  B-
バングラデシュ   
フィリピン  BB
ベトナムBB/ポジティブ/BBa3BB-
メキシコ   

上の2表のようになってる。ここでデータ収集は、基本は外務省のHPの2010年のデータだけど、実は、色んな所から拾ってきたので、数字は「名目」と「実質」が混交してるし、年度も少し古いのが混じっている。それから、「格付け」だけど、S&PもMoody'sも、数年前は「無償」でソブリン格付けとか公開してたけど、ザッと見たところでは簡単に手に入らなかったので、某ニュースサイトのデータである(だから、これは少し前の格付け。Wikiのは2011年版みたいだけど、どこのデータか不明である)。

それと、これは「単年度のデータ」だから、例えば、良いパフォーマンスの数字が上がってても、その前の年は酷かったりしてる。だから、これらの表については「だいたい、こんな感じ」位で見て欲しい(やはり「正確なデータ」を入手しようとすると、かなりのコストがかかる…と言う事だ)。

現状「格付け」が低いインドは長期的にみれば「買い」ですね。

最後に注意点を2点。日本にある外資系の銀行で「外貨口座貯金」をしてて、日本が「デフォルト」すると、その銀行での「外貨貯金」は日本の銀行と同じ扱いなので、「外貨貯金」と言っても意味が無い。当該の国へ行って、その国の銀行で口座を持つか、実物の「債券」を持つか、「現ナマ」を持たなければ意味が無い。しかし「現ナマ」は利息が付かないので、本当に「為替レート」だけの話になる(それでも紙屑よりはマシかも知れないけど)。そして、「為替リスク」は結構大きいし、外貨に交換する「手数料」もバカにならない。

そして、そして「経済は予測不可能」なのだ。

「じゃぁ、資産を何で持ってれば良いの?」…「経済予測は不可能」なのだ…

ところで、ここまで「財政危機」とか、「財政破綻」と言われると、

「じゃぁ、資産を何で持ってれば良いの?」

って疑問が当然湧いてくる。

「金」「外貨」「外国株」…と、「ポートフォリオ」の組み方は物凄く沢山ある。

FPさんなんかはコンサルタントとして、「安全資産運用」のコンサルをして、結構な報酬を得てるのだろうなぁ…とか思う。これって本当にお金持ち程「知りたい情報」だろうから。

でも(実は、わたしも一時、FPの資格を取ろうと通信教育でお勉強してた時があったケド、あの時、会社のお仕事が忙しくなって結局、中断…期限切れで辞めた…という事があった)、PFの「アドバイス」はあくまで「アドバイス」で、最終的には「自己責任」。だから、「アドバイスに従って運用したのに損をした!」と言うクレームは無効。

それから、PFはこう言うと思う。

「今は、経済環境が常に変化してますから、その都度ライフ・プランの見直しが必要になります」

確かに、プロのFPさんなら「色々と経済分析とか情報収集してる」だろうから、ある程度の「理にかなったアドバイス」はしてくれるだろう。わたしも一度FPさんがどんな「コンサルティング」をしているのか聞いてみたいような気がする。

でも、はっきり言ってしまえば、

「経済予測は不可能」

だ。今は「金」が史上最高値レベルで推移している。これは「他の資産が不安定だから」で、「歴史的に価値を維持してきた金に投資する人が増え、金需要が増えた」ために価格が高騰した…裏返せば、

「人々が、安全と思える資産が見当たらない」

と言う事だろう(もちろん「投機的」意味合いもあると思う)。

一時は高い信頼性を持ってた「格付け会社」米国のS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)やMoody's Corporation(ムーディーズ)、欧州系のFitch Ratings Ltd.(フィッチ・レーティングス (特に前の2社は「格付け機関」と言えばすぐに出てくる)…しかし、「欧米諸国や欧米系企業には甘い」「やはり企業だからスポンサーにはどうしても甘い評価を付ける」と言う事が、徐々に皆に解ってきてしまった。だから、これらの「機関(企業)」には一時程の「信頼性」は無い。何しろ、「サブプライム証券」にもムーディーズやS&PはAAA(最優良)の格付けをしてたのだ。

「じゃあ、何が信用できるの?」

って事になるけど、これが「そんなに簡単なら、みんなその資産を欲しがって、その資産は高騰する」だろう。

ただ、これらの「格付け会社」は「そういうものだ」と理解して、利用をすれば良い(まぁ、その「判断」自体が難しいけど)。でも、「何も判断基準が無いよりはマシ」でしょ。

今、米国経済もEUも日本もダメ。中国はバブル(それに、「ビック・イベントの後はリセッションが起こる」と言うのはまず常識)。そうなると、BRIC‘Sの残る、ブラジル、ロシア、インドか…あるいはNEXT11のイラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコか…って事になるけど、そう簡単に判断するのは危険だろう。

それぞれの国々には「それぞれの問題点」があるし、何しろ「経済規模が先進諸国に比べて非常に小さい」。

例えば、それらの中の1国、或いは数か国が「非常に高い経済成長をし続けている」としよう。しかし、その規模は、BRIC‘S諸国でさえ日本の十分の一程度(中国は国のGDPとしては日本を抜いて世界第2位ですけど、一人当たりGDPとなると…)。それよりも経済規模が小さい国が、高いパフォーマンスを達成したとしても、

米国、EU、日本という巨大タンカーを数隻の小さなタグ・ボートで引いても…でしょ。

むしろ、「世界同時不況」に巻き込まれて「経済成長が鈍化・停滞、悪くすれば後退」だってあるのではないだろうか(かつて「米国がクシャミをすると日本は風邪をひく」と言われてたでしょう)と考えざるを得ない。

以下述べる事は、全く個人的な「直観」「思い込み」なんだけど、この「世界同時不況」は「世界中の人々が協力して、『自分さえ良ければ良い』(これは「古典・新古典学派」のドグマなのだろうけど)と言う価値観を一度捨てるべきなのではないかと思う。かと言って「ケインズ・ニューケインズ派」の有効需要(不況期には公共事業をバカバカやって、同時にお金を刷ってばら撒く)というドグマも捨てるべきなのでは…と思う。昔なら「戦争(世界大戦)」で清算してたかも知れないけど、今は、アダム・スミス以前の経済、しいて言えば「共同体経済」、人びとがお互いに助け合いながら生きていく、「イヌイット」のような互助社会が必要になって来てるような気がしている。

「大家族」→「核家族」→「独居」を逆転させてみる必要があるのではないか…とか考える。「ゆるい私有財産制」…全く「私有財産がない」と言うのでは無く、もちろん「個人の私有財産」はある(ここで「マルクス経済学」的社会を想定されると困る。「マルクス経済学」は否定しないけど、あれは「普通の人間」には無理な経済。ありゃ「聖人の経済学」だなぁ…と思う)。

「国家」は「国防」「治安維持」「最低限のインフラ整備」だけをする「小さな政府」で十分。某独裁国家だって、実は「間接的に資本主義国家から流れて来るお金で維持されている」のだ。これを機に「より強い中央集権」や「ファシズム」には登場を遠慮願いたい。

もちろん、そこで「停滞」する…と言う訳では無い。

「そこから、もう一度、組み立て直したらどうかなぁ」

と考えるのだ。

「大地に根差した実体経済」こそが大事なのではないか? と凄く感じる。 巨大に膨れ上がった「虚構の金融経済は、実体経済の裏打ちがなければ、人びとの欲望の大きさに比例して爆発的に膨張するし、逆に風船がしぼむように縮んでしまう」…この不安定性は危険だろう。そこには「本当の生産が伴っていない」からだ。いわば「マネー・ゲーム」だ。ゲームは所詮ゲーム。でもゲームに負けた人々は、その天文学的なマネーを「清算」しなければならない。しかも「清算」するときは「現物」でしなければならない。確かにそれまでに「勝ち続けてた人」は勝って貯めてたマネーで「清算」することが出来るかも知れない。でも「現物」しか持っていない参加者は、そんな「天文学的な資産」なんて持ってるはずもない。

まぁ、「プロの博打場」に入り込んだ「素人」が勝てるような「相場(賭場?)」ではないだろう。こんな「賭場」はもっと少なく、規模を小さくするべきなのではないだろうか?

確かに「一攫千金」は人々の「夢」ではあるけれども…

やはり「実物経済」の再構築が必要だろう。人々は「金や紙やコンピューターの中の数字」を食べて生きていける訳ではないのだから。

日本の雇用はここ10年で数百万人分が失われたと言う(一説には500万人説もある)。かれらは「企業リストラ」組が殆どだろう。今や、「新卒者でさえ求人が無い」ような状況だ。かっては35歳が「再雇用のボーダー年齢」と言われていたが(特殊な技能、高度な専門知識を持っている人は、求人企業とマッチングすれば働く場所が確保できるだろうけど、それはほんの一部の人たちだろう)、今だったらもっと低くなってるだろう。

一方で、人口は「減少局面」に入り、「廃村」に追い込まれ、実際に「廃村」になった村もあるだろう(次は「廃町」とかが出て来るかも知れないよね…)。

リストラされた人々は、しばらくは「ハロー・ワーク」に通うけど、「仕事が無い」。確かに「仕事を選ばなければ」アルバイト程度はあるかも知れない。でも噂だと「今は、コンビニでも若い人しか採用したがらないそう」…と言うのは、今のコンビニは品物を売るだけでは無く、銀行業務の一部や宅配便の代理店やコピー機等のOA機器サービスをしてるから、これらを覚えられない、これらの業務が苦手な年配者は敬遠される…とか。本当に「生きにくい世の中になった」ものだ。そしてこうして、やがて「職に就く事を諦めた人たちは、失業率にもカウントされなくなる」のだ。本当は「就職する意思があるに関わらず、どこからも受け入れて貰えない失業者たちは、やがて就業する意欲を無くして失業者でさえなくなってしまう」のだ。これらの人が数百万人…となると、これは「非常に大きな社会問題」である。

そこで、わたしの提案は(単純だけど)、就業意欲を無くした(でも本当は働きたい)人たちは、これらの「廃村」や「廃村寸前」の「村起こし」をして、最初は「自給自足」、将来的には「商品作物」の出荷を目指すのも良いのではないかと思う。「廃村寸前」の村では、中には「田畑も無料で提供」「住む家も無料で提供」と言う「夢」のような「村」もあるようだ。ただ、「都会のサラリーマン生活になれたひとびとには、(基本的に)収穫期しか現金収入が無い田舎の暮らしはキツく、入植者の大半は直ぐにイヤになって出て行ってしまう」…と言うのも現実らしい。

それでも、わたしは「ココから始めてはどうか?」と思わずには居られない。そこでコミュニティを構築し、ココから「新しい産業」が産まれてもいいではないか…と思う。「土地に根差した生活」。そして、今の時代だから(すごくかけ離れてるけど)、「田舎発のIT産業」(IT産業は、インドのようなインフラが十分でない国でも主要産業になっている…つまり、通信さえ確保できれば田舎でも可能な産業なのだ)、ってのも有ではないだろうか。まだまだ「若い世代」で「IT関連に興味のある人たちが集まれば、IT産業のメリット=他の産業に比べてリスク(かかる初期コスト)が少ない」と言うのは魅力的だろう。それに、「商品作物」(=特に、付加価値の高い高級野菜類とか、特産作物とか)を、ネットで「宣伝」して、売れる所まで行けば、「村」は再生するし、色々な意味で「豊かな村」になるだろう。問題は「医療」だけど、もちろん「村に来てくれるお医者さん」が居ればそれに越したことはないけど、もしもダメだったら「ドクター・ヘリ」とか、それが無理なら、医院のある町までのインフラは整備しなければならないだろう。

ところで、これが最初の「リスク・ヘッジ」や「どの資産で持つのが良いのか」と言う疑問とどう繋がるのか…と言う事だけど、もう一度言うけど、

「経済予測は不可能」

だけど、「国家破綻」はやがてやって来るだろう…と言う事を前提に考えると、

「人々は、まず雨露を防ぐだけの住まいと、食べる事から始めなければならない」
(こりゃぁ、大分、スタインベックの「怒りの葡萄」の影響大…かも)

それから、「国の再生」をしなければならない…だろう、と言う「かなり高い確率で起こると思われる将来を考えての」自分なりのシナリオなのだ。

もちろん、そうならずに「世界経済が持ち直す」のが良いのは当然だけど。

しかし「悪いパターン(?)」を考えれば、

「田舎に安い土地を買おう(貰えればそれに越した事は無いケド)。そして自給自足から始めよう。田舎のコミュニティを作ろう」

こういう「リスク・ヘッジ」も有かな…と思うのだ。

多分、「力のある」「声の大きな」お金持ちは「絶対反対」するだろう…けど。

02/10のツイートまとめ

AraKouryuu

例えば、経済学関係で言えば、この間(今も?)もてはやされているドラッガー。そのドラッガーと親交のあったカール・ポランニー、彼の「経済人類学」的視点はこれから重要性を増す…かも知れないと思う。彼は、当時、殆ど学会から「無視」されていた。
02-10 15:52

本当に、今だって幾つかアイデアは持っている。ただ本当に実用化までこぎ着こうと思えば、かなりの「投資」(R&D投資)が必要になるだろう。要は、こういうアイデアは「時代に乗るか」って事が大事なのだろう。多分、同じようなアイデアを持ってる同時代人は実は多いと思う。早過ぎてはダメなのだ。
02-10 15:40

これは自慢では無いけど、わたしは20年以上も前に「LEDライト」や「ⅰ-Pad」(型パソコン)を考案して、前者は友人に教え、その友人はS○○○Pに入社。後者は(PC関連団体の)アイデア募集に応募した。ただ当時まだLEDは余り使われてなかったし暗かった。要は技術もタイミングなのだ!
02-10 15:31

家族に関する、まことに個人的な私見…たまにはこんなのも良いか…

学校へ行くようになってから、嫁から

「お父さん、コミュニケーション能力無くなったのと違う!!」

と非難されたりする。

まぁ、解らなくなくもない。

「お父さん、言ってる事の意味が解らん!!」

と言う非難。要は「訳の解らない事ばかり言って!」と言う意味なのである。

本人(わたし)にしてみれば、「経済学」の話の入り口程度の話をしているのだけど、もう持っている「コード」が大きくズレているのだ。ちなみに嫁は「旅行」「グルメ」「バラエティー(特にジャニーズ系?)」「お笑い」「リラクゼーション」等々が趣味…と言うか必需品!?

実は、わたしだって「そっちの方向に走りたいよ~!!」だ。

しかし、かつては色々な分野の書物が積みあがっていた自室(タコ部屋状態?)が、殆どが「経済学」の専門書(実は、他の分野の書物も後ろに積みあがっている…のだけど…自重崩壊、少し大きな地震が来たら、多分、書物で圧死だな(^^ゞ)だらけ…。発想の起点が「経済学」に偏るのは止むを得ないだろう…しかも、これでもまだまだ大学院では「付いて行けない」状態…ホント、大学の先生レベルになると…興味がある。

学年の終わりに先生を囲んで「新年会兼交流会」を少人数・無礼講(と自分は勝手に判断している)をした。

その時に、ズバリ、教授に聞いた。

「先生、お家でも、奥さんに経済学の話とかされるのですか?」

すると、同級生の人からも、

「相関とは…とか言われてるのですか?」

とか合いの手が入る。

教授は、

「いえいえ、家ではそんな話はしません」

と言ってた。けど、絶対『漏れる』。漏れていると思う。それで、奥さんはどう反応されているのだろうか? 等と想像したりする(悪趣味である…)。

「結婚」って、社会的には一種の「契約」なんだけど、現実には「コミュニケーション関係」だと思う。コミュニティにはコミュニケーションが必要だ。コミュニケーションは何も「言葉」だけでは無い。むしろそれ以外の「ボディ・ランゲージ」とか、食卓を囲む事や、一緒にTVを見る事だってそう…×××だってあれは「コミュニケーション」でもある。

うちは、そう考えると、

「殆ど、コミュニケーションしていない!!」

これははっきり言うと「マズイ!」。

もう殆ど「他人が一つ屋根の下で住んでる…に近い状況!」

でも、同時に「こういう家庭ってもの凄く多いのだろうなぁ」とも思う。

昔は、家長制度の下では(家長制度が良いか悪いかは別として)、絶対に無かっただろう。農耕主体の時代には「家族(一族)の結束は死活問題だった」のだから。

今は、伴侶を失ったとか言う理由ではない、若者の「独居」が増えている…とか。女性は自立し、生涯独身の女性も増加している(ホントは計画的に上手くもってかれてる部分も大きいような…でも、それが結局は社会を歪めたのかも知れない)。まぁ、確かに「結婚=幸福」では無い(むしろ「結婚=我慢」…とか言うと、独身者がますます増え、少子化に繋がるから、「幸せな結婚もある」…これでもイマイチかなぁ…と言ってお茶を濁そう)。

兎に角、本当は「結婚してからのお互いの努力や気配りが大事」なのだ(ろう)。「夫婦」「家庭」と言う、基礎的な人間関係の「単位」でさえ崩れてきている…と言う事は、その「集合体」が上手く機能する訳が無い…等と考えたりする。

大学院が春休みに入った事を良いことに(本当は、今、自分に抜けてる「経済学基礎」をお勉強するべき…と言う事は自分が一番解ってるのだけど…)、読みたくて積読状態だった小説とかDVDやブルーレイをつまみ食いしているのだけど、スタインベックの「怒りの葡萄」とか読んでると(ちなみに、本書は舞台が「大恐慌」の1930年代と言う事で、経済学のお勉強にもなると思って読んだ:言い訳です)、「ハズバンド」の意味も理解できる。「husband」(主人・夫)とは、元々、House+bandの意味で、「一家を束ねる」と言う意味だ(これは、確か中学校か高校の英語の時間に習った…と記憶してる)。

苛烈な社会環境の中で、人々が生き抜くためには「家族(一族)」の「絆」、それを「結びつける強い力」が必要なのだと思う。現代社会はそれを「失って」しまった。だから、「人生の大きな苦難」が来た時の「耐性」は弱っているだろう。ただ、「大震災」などの「巨大災害」に襲われると、人々は「ようやく気付く」のだろう。それはある種の「先祖がえり」なのかも知れない。

もう崩れ去ってしまっていたら再生は困難だが、少しでも「絆意識」が生きていれば、それは再生するようだ。

そう言う、ある種の「強権的制度」は、現代では「流行らない」だろう…けど、本当に「大きな自然的な、或いは社会的な災害」が襲ってきたら…最後に頼れるのは「流行らない制度」なのかも知れない…独りの人間は、本当に「弱い存在」なのだから。

だけど「日本人の美徳」か…「喉元過ぎれば熱さを忘れる」んだろうなぁ…

予測は「弱いインパクト」の方が良いかな…とかね

さて、前回のエントリでは、アカデミックな、いわば「教科書的」なことを書きました。

で、最近「日本の財政破綻が近い!」と言う事を言い出してる実務家や識者や政治家さんが居る…そのことを知った上で、前回は書いたのですけど、「インパクト」は弱かったでしょうね…と言うか「弱くなるように」書いたのですけどね。

実際、最近のマスコミ報道では、

日本経済新聞社では、1月29日付で、米国の有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス氏へのインタビュー記事『日本国債バブル「18か月以内に崩壊する」米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言』って記事が書かれています。

それに先立つ2010年9月9日には、日経ビジネス誌で、「日本破綻を防ぐ2つのプラン」の共著者の一人である一ツ橋大学の小黒准教授が「漂流する日本政治、カウントダウンが始まった財政破綻 決断の時来る:大きな政府? 小さな政府?」と言う記事を書かれています。

更に民主党の輿石幹事長が『輿石「消費税を増税しないと日本はギリシャに」 前原「財政再建と景気刺激と無駄の削減を一緒にやる』と言われた報道。

更に、日本経済新聞社が報道した「2010年度末の国債保有残高が25兆円にのぼる三井住友銀行。同年度中に、償還までの期間が10年を超える超長期国債をすべて売却した」と言う記事。

これら下2つの報道って、全国紙とかでも取り上げられてたのに、今、ググって探しても、ネット・メディアとか、個人のサイトでしか見つからない(何故、消去する必要があるのだろうか…政治!?)。

ところで、小泉政権時代の金融担当、経済財政政策担だった竹中平蔵慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長の2010年9月刊の著書名は『日本経済「余命3年」』…と言う事は、2013年には「国家破綻」と言う事(本書を読んでいないので、タイトルから判断ですが…)。

まぁ、「竹中説」はわたし(管理者)が想像するには、「日銀ルール」が念頭にあるのではないか…と言う事。「日銀ルール」から言えば、2011年時点で3年後が「限界」となる…何の限界かと言うと、「日銀の国債受け入れの限界」。但し、これって「日銀内の内規」で、法的根拠とか無いので、別の手法をとれば良いのかも知れない…と言うところもある。但し、確かに「一つのリミット」であることは確かで、ある意味「財政の喫水線」なのかも知れない。だから、3年後(あと2年後)は「一つのリミット」を迎える訳だし、「カウント・ゼロ」まで持つ保証は無いから、それよりも早まる可能性もある訳だ。

ところで「面白い」のは、トンチンカンな事を平気で言ってる人たちが居ること。例えば、

「日本が財政破綻する確率は0%です。なぜなら日本の国債は95%日本の国内の銀行・ 保険会社・社会保障…」が所有しているからです…みたいな議論。

所謂、日本の借金は殆どが「国内の借金」だから「財政破綻しない」っていうの…。これって「デフォルト」(債務不履行)自体の基本的な事が解っていないのではないかなぁ…と思ってしまう。「デフォルト」には「対外デフォルト」と「対内デフォルト」がある。どちらも「デフォルト」である事に違いはない。外国人の投資が多い国は「対外デフォルト」が大きいし、日本の場合は国内の借金が多いから「対内デフォルト」…と一応、分類できるかも知れないけど、まぁ、普通の場合は両方の「デフォルト」が同時に起ることは容易に理解できると思う。その割合の問題…かな。

そして、確かに日本の場合は「対内デフォルト」が殆どだから、直接的には諸外国に経済ショックを与える経路は少ないだろうけど、日本みたいに経済規模が大きな国が不況になると(今でもここ20年以上不況だけど…一時「戦後最長の好況(2002年2月から2007年10月まででの69ヶ月間)」と言われた好況は、「実感なき好況」と言われ、実際その通りで、あれはリストラによる切り捨て好況ではなかったか…と管理者は思っていて、あれは「ノー・カウント」にしておこう。別の「経路」で、国際経済に及ぼす影響は大きい(場合によっては「世界恐慌」のトリガーになるかも…)と思う。

それと、もう一つは「経済成長すれば増税なき財政再建が可能」って言う説。これは、確かに「その通り」なんだけど、増税せずに今の膨れ上がった「債務」を返済しつつ「財政を健全化」するには、数十年単位の継続的な高い「経済成長率」が必要となる。で、今の日本のゼロ成長や、マイナス成長状態で、この「可能性は極めて低い」だろう。

だから、以前にも書いたけど、「増税」か将来の税である「国債」か…或いは「高インフレ税」か…って事になる。でも、実際、超が付く「少子高齢化」、「産業空洞化」「失業&就業意欲喪失者(失業者にカウントされない)問題」「円高」「国債リスクの上昇」「若年層の非正規就労問題」等々、問題が山積している中での「政治の迷走」(これは今始まった問題ではないけど)…

で、わたし(管理者)は主観的には「ここ3年以内」かなぁ…と思っている。でも「本当にどうなるかは神のみぞ知る世界」だ。

ただ、「経済は人々が期待することを達成しようとする」面が大きいので、このような悲観的な「アナウンスメント」が信頼される筋から出ると、それだけで「リスク」は上昇するだろう。

だから、皮肉だけど「信頼されていない政府」「信頼されていない政治」が、人々に「まだ何か隠してるのではないか」「省庁にはまだまだ埋蔵金があるのではないか」…「だって、本当に危機的状況なら、政府や政治家さんにもっと切迫感や緊張感があるでしょ」とか思うでしょ。だけど、今の「政治」からは余りそういうモノは伝わってこない。

だから、予測は「弱いインパクト」の方が良いかな…とかね。

ただ、政界・官界は「言ってる事とやってる事にギャップが有りすぎ」て、ものすごく「実感」に乏しい…でも、それが逆説的に「ある種の安定感」をアナウンスしてるのかも知れない。

でも、本当は「傷が大きければ、傷口を大きくするような事は早く止めなければならないし、早く手当するべき」事は言うまでもない。だから正直

「どちらが良いのか解らない」

わたし(管理者)は20年も前から「政府・役所が早く将来設計をするべき」と言い続けてきた(声は小さいけど)。あの頃に「手を打ち始めていれば、ここまで酷くなっていなかっただろう」と思う(しかも、未だに同じことを継続してる)。でも、だれも「耳を貸そうとはしてくれなかった」し、むしろ「そんな事を言う奴はけしからん輩」と言うレッテルを張られてしまった(笑)

しかし、ここまで来ると、さすがに難しいだろうなぁ…と思う。と同時に「そう言う選択をして、今に至った人…その人たちが、今はしかるべきポジションに付いているのだから、責任をもって対処して貰いたい」と思うのである。

しかし「政策ミス」は多くの国民を不幸にするのだ。何百万人と言う「職を失い」「家族を崩壊させられ」「人間としての尊厳を失い」、更には「命まで捨ててしまう」人が(パブル崩壊後、自殺者数は一気に年間1万人増え、3万人台が続いている)居るのだ。

ただでさえ「生きるのは苦しい」のだ、そこに「生活しにくい社会」を作ってしまうと、苦しくても生きたい命も、それを捨てる気持ちが強くなってしまう…「権力」は「玩具」ではない。使い方で「間接殺人」さえ可能な代物である事を「自覚」するべきだと思う。

財政の持続可能性について

最近、「国家財政の破綻」が大きくとりあげられて来ている。
かっては「オオカミ少年扱い」だったけど、最近は「アメリカのサブプライム危機」「リーマンショック」、EUの「ギリシア危機」「スペイン危機」そして「イタリア危機」と、EUもおちおち出来ない状況。当然、日本は財政状況は「先進国中で一番悪い」。なにしろ「GDPの200%債務」と言う状況は尋常ではない。これで「円高」「低金利」であるのが不思議に思われる。しかも、状況を好転させる材料が無い…ときている。むしろ、「少子高齢化」「団塊の世代の引退とそれに伴う預貯金の切り崩し&年金支給」で、日本は「自転車操業」と言っても良い状態。でも、相変わらず「世界最大の債権国」だし、「固定資産を含めた国民の資産は、まだ黒字」だけど…。

私見だけど、ある意味(皮肉な見方だけど)「国民が政府を信用していないから、アナウンスメントが逆に取られてるから持っているのかも知れない」と勘繰ったりもする。

「財政の持続可能性」(「財政の持続可能性と財政評価」 参)は本当は「計量経済学的に解く」のが正しい…のだろう。

でも、これでは専門家しか解らないと思う(「知らぬが仏」かも知れないけど…)。

で、これをもう少し解り易くしてみると。例えば、政府の2期間だけの「予算制約」を考えてみる。

1期目:B2=(1+i )B1+G1-T1
2期目:B3=(1+i )B2+G2-T2=0

数式が出てきたら「もう解らん!」と言われそうなので、これを言葉で説明すると、まず「予算制約」と言うのは、家計で言えば「収入と支出」の事。Bは債務(国債)、つまり家計で言えば「借金」。添え字の1や2は「1期目」「2期目」と言う意味。だから、B2と言うのは2期目に抱える「赤字」。iは「利子率」で、普通はiは「名目利子率」rは「実質利子率」を表すのだけど、経済学では良く「単純化」のためにiとrは同じ利率としたりする。で、本当はi=r+πと言う関係がある。このπはインフレ率。だから、デフレだと、πはマイナスだから、普通に「利子が0.1%しかない」と言っても、もしも「3%のデフレ」があると、本当の金利は3.1%も付いているって事になる(反対にインフレだと、「7%の利子が付いている」と思っても、インフレ率が5%あると、本当は「2%しか利子が付いていない!」って事になる。

ここで、B1に(1+i )が掛っているのは、1期目の終わりには当初の借金に利子が掛ってるから、1期目の終わりには元本合わせて(1+i )B1に借金が増えているということ。 そしてG1は、1期目の「政府支出」、T1は1期目の「税収」。

ここで、G1-T1、つまりは政府の支出と収入(税金)が「赤字」だったら、つまりはG1の方が、T1よりも大きければ、「赤字」は当然増える。だから、B2はB1よりも大きくなる。

で、これは「単純化した2期間モデル」だから、2期目はと言うと、同様に考えて、2期目の式が出来る。ただ、2期モデルだから、ここで「借金を清算」しなければならない。だからB3は0にしなければならない。政府と言えども「借りた金は返さなければならない」のだ。

この2式を一つに纏めると、

(T1-G1)+(T2-G2)/(1+i )=(1+i )B1

と言う式が書ける。これは左辺第1項が「第1期の収支」、第2項が「第2期の収支」そして右辺は政府の「当初債務」を表している。今、もしも、T1が50兆円、G1が100兆円、当初の債務が10兆円、そして利子率が2%だとすると、T2-G2は約59兆円でなければならない。ここで、もしも、T2が50兆円(前年度と同じ)だとすると、2期目の政府支出が0(そんな事有るわけないけどね)だとしても、9兆円の不足。つまりは「デフォルト」になる。

これが、更に「多期モデル」になると、同じような「財政」(家計で言うと支出と借金)を繰り返す事によって、B(債務)は「雪だるま式」に増えていく。普通の家だと「信用度」が無いし「お札を刷る」訳にも行かないから、毎日「借金の取り立て」で、「夜逃げ」をしなければならない…だろう。

これを解消するためには最終的にはG(政府支出)を減らすかT(税金)を上げるかしかない。ただ、国家の場合は、家計のようには単純じゃない。だから「増税派」と「反増税派」の論争になる。政治的な面が見え隠れする議論だけど、「増税派」は、まず「財政収支均衡」に持っていきたいのだろうし、将来的に政府支出は減少しないし、経済成長もそれ程見込めない…と考えて居るのかも知れない。一方、「反増税派」は、「増税するにはタイミングが悪すぎる。この不況に増税すれば、ますます消費が冷え込み、不況が悪化する」、やるにしても「景気回復」してからやるべき、経済成長率が上がれば、「増税なき財政再建」は無理だとしても、国民の「負担」は和らぐ(増税率も抑える事が出来る)…と考えて居るのかも知れない。

しかし、「失われた10年」「失われた20年」を経ても、この「世界同時不況」の中、中々「トンネルの出口」が見えない…のが現実。

ところで、

「じゃぁ、何時、破綻が起こるの?」

と言われると、これが実は「はっきりした答えが出ない」…と言うのが本当のところ。

今回のエントリは、ジョーンズの「マクロ経済学Ⅱ」を引用させて貰ったんだけど、その中で、ジョーンズは次のように言ってる。

「予算制約に伴う問題は、インフレの他にも、政府を債務不履行(default)に導く可能性も持っている。債務不履行とは、政府がある債務の返済をしないとか、額面未満の返済しかしないと宣言することである。これは1980年代初めにラテンアメリカの多くの国で起こり、1998年にはロシア、2002年にはアルゼンチンでも起こった。
 このような災難に陥る債務・対GDP比率の臨界点を示すマジックナンバーはない。現実をみてもこの水準は、それぞれの経済の歴史的経験や成長見通し、そしてなによりも政府と中央銀行に対する信頼性に依存するなど、さまざまな要因に左右される。2001年、債務・対GDP比率が65パーセントとなったところでアルゼンチンは危機を迎えたが、大きな問題もなくこの水準を超えた国もある。例えば日本の債務・対GDP比率は1991年の約13パーセントという水準から、2010年には100パーセントを超える水準まで急上昇した。また米国は第2次大戦後の時点でもっと高い債務・対GDP比率であった。だから100パーセントという比率でも必ずしも問題だとはいえない。とはいえ、日本の債務・対GDP比率の上昇は安心していられるものではなく、同じペースの上昇がこの先10年も続けられるとは思えない。」

もう少し、難しい表現では、デビット・ローマー「上級マクロ経済学」で、ローマーは次のように言っている。

「…債務不履行の発生は、自己実現的な思い込みだけでなく、経済の基礎条件にも依存している。とくに、政府が望む借入額の増加、安全利子率の上昇、および潜在的な歳入の分布の下方シフトは、いずれも債務不履行の可能性を高める。こうした変化の各々はπ=(R-R)/R曲線の下方シフト、あるいはπ=F(RD)曲線の上方シフトのいずれかを引き起こす。結果として、そうした変化はすべて安定的な均衡におけるπの値を引き上げる。加えて、そうした動きの各々には、どんな利子倍率を提示しても投資家が債務を保有しようとしない均衡が唯一の均衡になるような状況に経済を移動させる可能性がある。したがって、ここでのモデルの1つのメッセージは債務残高の積み上がり、要求され収益率の高まり、将来の歳入の停滞のいずれもが債務不履行の可能性を高めるということである。」
(ここでのπは「債務不履行の確率」を表す。Rは政府債務の利子倍率、Rは政府債務の保有リスクが無い場合の利得。Dは償還を迎えた政府債務。)

ジョーンズは「このような災難に陥る債務・対GDP比率の臨界点を示すマジックナンバーはない」と言っているが、それを推計しようとしている経済学者さん〔(上記「財政の持続可能性と財政評価」のPolito&Wickens(2007)参〕も居るのだ。

しかし、「それぞれの経済の歴史的経験や成長見通し、そしてなによりも政府と中央銀行に対する信頼性に依存するなど、さまざまな要因に左右される」と言うのは現実で、デフォルトを繰り返すような国は「信用」が薄く、低い債務・対GDP比率でデフォルトを起こす…事は良く知られている。

02/05のツイートまとめ

AraKouryuu

これは「マル秘」でも何でもないけど、今、神戸から大阪湾にかけて「埋め立て」をしている「フェニックス」。実は「害の少ない瓦礫や残土は大阪湾側」に「汚染の恐れが大きい下水焼却灰や下水汚泥(緊急時受け入れ)」は神戸沖で埋め立てられている。皆、無関心だろうけど…
02-05 17:43

放射性汚染物質が、特別産業廃棄物と同等に考えて良いのか解らないけど、自分の長い「産業廃棄物」との現場経験から言えるのは、「汚染物質は拡散させるべきでは無い」と言う事。確かに、拡散させれば「薄まる」けど、後から問題になった時に「綺麗」にするには、天文学的なコストがかかる。
02-05 17:32

かって(今も?)話題になった「日銀悪玉論」。わたしも学校へ行く前は結構信じてたりした(だって、ノ○パ○シャブシャブ事件の人が…)。でも(特定の個人の人格は別として)結構、本当は頑張っている…と思うようになった。ただ少し「インフレ・アレルギー」が強すぎるのと、政策ミスもあったけど…
02-05 17:18

今、スタインベックの「怒りの葡萄」を読んでいる。古典的名作だけど、実は、この舞台が『大恐慌』に重なるから…てな事で読み始めた。まだ、それらしい所まで行ってないなぁ。1/4位のところですが…
02-05 04:06

やっと後期試験から解放された。心身共にヘロヘロ状態。昨夜は、テスト終了時用に買っておいたブルーレイで、アーサー・C・クラーク原作の『2010』を鑑賞…「う~ン、微妙」だなぁ。『ショーシャンク…』や『戦場のピアニスト』の方が…。あれっ、わたしってSF・特撮大好きだったのに…
02-05 04:00

一応M2にはなれるでしょうけど…

ようやく後期試験が終わりました。

本当にキツイ状況でした(^^ゞ

先週のテストと発表の後、「体調最悪」になり寝込んでしまいました(笑)

だから最後の1科目は、「最大の難関」と言われているに関わらず、殆どテスト勉強できませんでしたorz

まぁ、「結果は問わず」…と言う事で、これから数週間(は掛かるだろう)は「体調の復調」に心掛けたいと思っています。

大学学部の時は、殆ど「エレベーター」状態に近かったけど、大学院は非常にドライです。アメリカに近いのではないか(と言って、アメリカの大学・大学院を全く知らないのですけど)と考えたりしています。

まぁ、本当は、これが当然なんですけどね。

だから、「身体が元気で、吸収能力がある若い内にすべきなのですよ…お勉強は」とかね。

自分は適当にやってきたくせに、この歳で学習を始めると、肌身に沁みて感じてしまいます。

まぁ、これで、一応M2にはなれるでしょうけど、

「こりゃ~、2年で卒業は無理だな」

と感じております。

さて、わたしは元々が「知的(痴的?)野次馬」で、

経済学ばかりやってると、もの凄くストレスを感じます。

学友を見ていると、

「皆、頑張ってるな~(でも、殆どが30代だと思う。後は、現役引退組かな。自分は中途半端!)」

と思います。

まぁ、30台~40まで位なら、「まだまだキャリアとして活用出来」ますからね。

この点でも、自分は中途半端…かな…とか。

兎に角、少し「ゆっくり」して復調したら、

「経済学」から見た、日本経済や世界経済のお話とか、

「経済学」の現状とか実態とか疑問点についても書いてみたいと思っております。

でも、わたしには真似出来ませんけど、大学・大学院の教授陣って、本当に「経済学」が好きなのですね。

まぁ、そうでなければ勤まらない世界ですよね。

「ストレス」になるようでは、向いていないのかも知れませんね(^^ゞ

と、今日は、軽く・軽く・軽く…。
プロフィール

Yasutomo-Araki

Author:Yasutomo-Araki
現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

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