11/29のツイートまとめ

AraKouryuu

中田さんは『政治家の殺し方』の中で、色々と語られているけど、実態はまだまだ書き入れない程あるはず。わたしも「身をもって知った」ので、中田さんの語られている事は十二分に理解できる。実態はもっと凄い事になってる。だけど、はっきり言って「タブー」&「アンタッチャブル」の世界。
11-29 04:00

前横浜市長の中田さんの著書『政治家の殺し方』読了。色んな事があったんだ…と思う。しかし、中田さんの場合は政治家、横浜市長の時は市の権力のトップ。一時代の寵児でもあった。だから表現は悪いけど「今も生きている」。わたしは同じ事を身分も弁えずやったために潰されて「社会的に殺された」。
11-29 03:53

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日本は「押し切られぐせ」のDNAから脱皮すべきだと思う

ちょっと間が空いてしまいました。

経済学部を経ずに大学院へ入った『報い』とでも言いますか…、いやそもそも「大学院レベルの経済学は難しすぎる」のだ…と(前向きに?)考える事にしましょう。

「統計学」の成績が良かったのに気を良くし(つつ、迷いながら)、更に『計量経済学』をとったのですけど、これがまた「物凄く難しい」。

基本的には『最小二乗法』が出来れば良い…とある本には書いてありましたので、

「まぁ、その位だったら」

なんて思ってたら大きな間違いでした。世の中には『最小二乗法』が適用できない「統計量」があるのでございました(笑)

「統計学」で、何となく軽く流していた「独立」とか「一致制」「無相関」(後、「共分散」は大事だなぁ)…等の基本的な概念が重要になってきます(これで、『最小二乗法』が適用出来るか出来ないかを判断して、「出来ない場合」は違った「手法」(これはこれからの講義にて教えて貰います)を使う。

後、学部では大きく分けると「マクロ経済学」と「ミクロ経済学」がありましたが、大学院レベルでは厳密には「マクロ経済学」は存在しません。「ミクロ経済学」になってしまいます…と言うのがオーバーな表現だとすると、「ミクロ経済学的基礎に基づいたマクロ経済学」しか存在しません(特に、「ルーカス批判」からRBCモデルが出来た辺りから、そうなっているのだと、自分は思って居ます。更に、今ではRBCモデルをより発展させたDSGEモデルが「グローバル・スタンダード」になっている…と言う「状況」でしょう。日本では、最近になって若手のバリバリの経済学者さんたちが頑張って、「グローバル・スタンダード」にキャッチ・アップしている…と言うのが「現状」のようです)。

ただ、今でも、「経済学者」さんたちは、皆さん考え方に非常に「多様性」がありますから、「論争」は続くだろうと思います…どこまでも。


さて、日米関係ですけど、「経済史」をひも解くと、嘉永6年(1853年)の「ペリー来航」から本格的な幕を開けます。ペリーは「来年の再来航」を約して帰国します。翌、安政元年(1854年)ペリー再来航。同年3月、「日米和親条約」が締結され、同年5月から「交渉」が開始されます。

ここで「問題」になったのが「第5条 貨幣条項」。

日本側は「1ドル=銀16匁」を主張しますが、米国側は「同種同量」を主張。言葉面だけを見ると、米国側の主張の方が「公平」な様に聞こえますが、実は「反対」です。

単純に言ってしまうと、これが「原因」で、日本から大量の「金の流出」が生じた。米国人は当然として、日本人商人もそれで儲けた。

「からくり」は、洋銀100ドルを一分銀300枚と交換→それを金300分と交換→これは小判75両に相当する。小判は重さ11.3g、品位57%で、金6.4gだから、75両は6.4×75=480g。ところで、外国での金銀悲価は1:15だったので、洋銀100ドルは銀2335.6g=金155.7g。だから、このルートで取引をすれば、金約320gが儲かる。つまり、3倍ゲームになる。まさしく「濡れ手で粟」の大儲け。

ところで、この頃の財務省+日銀のような存在であった「勘定所」は非常に優秀な人材が集まっていた。だから、これは経済学的に予測されていた(この頃は「身分」に有る程度関係無く、優秀な人材が採用されていた)。だから、「勘定所」は「ドルに含まれる銀と、日本の銀貨に含まれる純銀量を同等になるように、1ドル=1分を主張した」のではあった。

更に言えば、当時の「勘定所」は、対策として、①銀を3倍にする(これは銀貨の発行量が低下し、物価が下がる事も理解していた)②金を1/3にする(これは金貨の発行量が上昇し、物価が上がる事が解っていた)。

ところで、この頃、日本は「インフレに悩んでいた」。だから、①の手法が良い事も勿論、解ってた。で、安政5年(1858年)に日米修好通商条約が結ばれた後、安政6年(1859年)5月に、幕府は「安政二朱銀」を鋳造する。そして同年6月に「開港」。

そこで、「安政二朱銀」は「外国の抗議」によって「回収」させられてしまう。

もしこの時、幕府が「自国の主張を通す事が出来ていたら」、莫大な金(国富)の海外への流出は防ぐ事ができていた。(まぁ、圧倒的な「軍事力」を盾に…刀VSショットガン?…押し切れれるのは明らかかもですけどね)

もう、これで「決まり」。政府は次善の策として②の政策を行うが、物価はまさしく「狂乱物価」となる。

安政6年(1959年)~慶応3年(1867年)の8年間で、

米・大豆=8倍、綿=7倍、油=6倍、茶・木綿=5倍になった。

これで、農村部では「百姓一揆」、都市部では「打ちこわし」が頻発、幕府の威信は低下することになる。


実はわたしは「歴史が苦手」(だから理科系に進学した…と言う部分も否めない…でも、後年、就職してから「歴史」に興味が出て来て、司馬遼太郎氏の著書などの「歴史モノ」を読み漁った)。まぁ、それはさておいて、なぜ今回「この開国のストーリー」を紹介したのかと言えば、

米国は(どこの「国」でもですが…)、この頃から「外圧」によって(「濡れ手で粟の儲けがあるのだから当然」と言ってしまえばそれまでですけど…)、「無理を押しきって」外国の資産を収奪していた(まぁ、南米インディオのように「黄金を略奪」された上に「虐殺」されなかっただけ、マシかも知れないけど)。

それに、この頃、何故、欧米諸国が海洋に出たのかと言えば当時重要な「資源」であった「鯨油」を取るためではなかったか。この頃欧米諸国は「食べない」クジラを捕獲しまくった(済みません、ここでも本当は「正確なデータ」の提示が必要だとは思うのですが、余裕がありません…ご存じの方がいらっしゃったら御教授いただければ幸いです)。現在では「捕鯨反対!!」の欧米人は当時、鯨を求めて海洋を駆け回って、クジラを殺して「油」を取っていたのだ。

確かに、現在は「遠い過去の物語」と言われるかも知れないけれども、「人間はそれ程変わっていない」。

「この道は、いつか来た道」

なのである。そしてその「DNAは生きている」と考えた方が良いと思う。日本はその当時から「外圧に弱い」し、「押し切られぐせ」があるのかも知れない。そして欧米諸国は…。

ここらで(TPPを切欠に)、日本は「押し切られぐせ」から脱皮して欲しいものだ…と思う。

11/23のツイートまとめ

AraKouryuu

ついでに。廣川さんの第二作目『私の名はナルヴァルック』を先に読ませていただき。後から第一作の『ウーマンアローン』を読ませて頂いた。どちらが先でも良いのかも知れないけど、こうして読ませて頂くと、やっぱり先に『ウーマンアローン』を読むのが正解だと思う。どちらも読後感が素晴らしい良書。
11-23 01:28

人間にとって「一番大事なことの一つは」は「良友に巡り合うこと」だそうだ。廣川さんは、大勢の良友に恵まれてらっしゃるなぁ…って思った。わたしの場合は「悪い人との巡り合い」が多すぎる。勿論「良友も少ないながら居る」けど。「この差は何なんだろう」。やっぱり『人徳』の差かなぁ。前世の業?
11-23 01:19

廣川まさきさんの、第二回開高健ノンフィクション賞受賞作の『ウーマンアローン』を読ませて貰った。彼女はスゴイ意志力を持ってるなぁと思う。そして、そんな彼女だから“ユーコン”の大自然は彼女を受け入れ、成長させてくれたのだと思う。しかし彼女は良い出会いをしてるな~ わたしとは大違いだ。
11-23 01:13

う~んと「悩んで」、研究テーマを「DSGEモデル」にしようかなと考えている。けど、まだ指導教官も決まってないし、本当は「どこまでやれるのか」も解らない。だから、もしも自分の能力がついてけない時は、「もっとショボい研究テーマ」に急遽変更あり…って事で、しかし決まらないよ~指導教官!
11-23 01:03

11/17のツイートまとめ

AraKouryuu

「ハリーポッターと死の秘宝」のDVD PART2がいよいよ発売された。PART 1は大分前から売ってたけど、PART 2が出て「揃う」まで、購入する気にならなかった…で、昨日、さっそく通販で購入申し込み。これが「最後のハリーポッター」(?)。「気分転換」に良いだろう。楽しみだ。
11-17 10:08

11/16のツイートまとめ

AraKouryuu

ようやくM2のゼミの指導教官が決まりそうだけど、「研究計画書」持って、お会いしに行かなければならない(「面接」という堅苦しいモノではないみたい)。やっと決まりそうと言う「安堵」感と、結局「受け入れ不可」になるかも、と言う心配で、ちょっと微妙な心境…。
11-16 00:40

APECでの野田首相のTPP参加表明を少し考えてみる

野田首相は「TPP参加」を表明されたようですね。

首相、APECでTPP交渉参加表明

野田佳彦首相は、13日午前(日本時間14日朝)から米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加する方針を表明した。首相は、これに先立つ12日昼(日本時間13日朝)のオバマ米大統領との首脳会談でも、TPP交渉への参加方針を伝達。オバマ大統領は日本の方針を歓迎し、協力する意向を示した。

 首脳会議は13日夕、ホノルル宣言を採択して閉幕した。

 会議では「成長と雇用」「規制改革と競争力」「エネルギー効率とエネルギー安全保障」について話し合った。このうち「成長と雇用」の議論で、野田首相は「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした。TPPなどを通じてアジア太平洋自由貿易圏に主導的役割を果たしたい」と報告し、数人の首脳が歓迎した。野田首相は日本の成長戦略について「我が国は中期的には構造改革を通じて、民間の需要を引き出していく」と述べた。

 また、国際通貨基金のラガルド専務理事が欧州債務問題を解説。首脳の多くからは「アジア太平洋地域の経済はよいが、欧州危機が波及する可能性がある」との危機感が示された。

 ホノルル宣言には、電気自動車など環境に配慮したエコ製品の域内関税を2015年末までに5%以下にする目標が盛り込まれた。11日の閣僚会議では、5%以下を主張する日米と、反対する中国が激しく対立。決着が首脳会議に持ち越されていた。

 また、各国が太陽光発電など新産業分野で保護主義をとらず、輸出入の自由化や知的財産の保護などを通じて技術革新を促すことを明記。これについても海外企業に市場を奪われ、国内産業の育成が遅れることを心配する中国の反対で、首脳会議に委ねられていた。

 来年のAPEC議長国はロシアとなり、首脳会議は11月に極東のウラジオストクで開催される。(ホノルル=福田直之)
(asahi.com)http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY201111140007.html 参

APECでの表明を「目標」にされていたのですが、こう言う「国際舞台」で表明しちゃうと、「後ろに引けない」ですね。

国論を真っ二つにし、未だ、国内でもコンセンサスが取れているとは言えない状況の中で、首相の決断は重いと思います。

しかし、今回の「TPP」は、「経済」の比重もさることながら、「政治的」要素が強いようですね。米国メディア(例えば The Wasington Post等)ではそう言う「論調」で書かれていますね(この記事だけではありません)。

それは、簡単に言ってしまえば、

「米国対中国」

と言う事になるのですけど、これは「非常に単純化した見方として」のお話です。

しかし、この間まで「米中は蜜月関係」と思ってたのですけどね。

中国は「中国―ASEAN自由貿易区」を主軸として、東南アジア・極東の「経済ブロック」(経済覇権…と言っても良いのかも)を作り上げようとしているようです。

で、その「経済ブロック」に「待った」をかけようとしているのが、米国主導の「TPP」…と言う対立構造。

ただ、参加国を見ると、複雑ですね。

中国サイド:ASEAN加盟10カ国は、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミヤンマー、ラオス、カンボジア(オブザーバー・ステータス国が、パプアニューギニア、東ティモール)。

また、中国は、「日中韓自由貿易協定構想」を推進してきており、「ASEAN+3」構想を進めて来た。

ところで、この米国主導のTPPに対する中国の対応も複雑。

朝鮮日報は、『中国紙・国際先駆導報の宋国友評論員は「TPPは米国のアジア復帰戦略の重要部分であり、中国をけん制するための新たなカードだ」と分析した』

一方で、asahi.comの報道では、中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席は「TPPを支持する考えを表明」したと伝えています。


一方、米国の「国内事情」は、

「国内の景気後退、高い失業率(9%を超えた)」が問題となっており、再選を狙う「オバマ政権」にとっては、これらの問題を解決することは「喫緊の課題」…と言う状況のようです。

で、米国サイドは、TPP参加国、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、ペルー、そして今回、日本が参加表明、更にカナダとメキシコも参加を表明したようです。また、マレーシア、コロンビアは以前から参加の意向を明らかにしているようです。

「これから益々、TPP参加国は増える」と言う見方が強いようです。

しかし、確か、ベトナムは参加に意欲的ではなかったし、カナダは「酪農などの市場開放が十分でないとの理由で2010年10月にTPPへの参加を断られた」はずです。それに、確か、カナダは(韓国と共に)「米国とのFTAで不利益を被った」と言う「お話」も聞きます。

ところで、これだけの「情報」でも、「中国」と「米国」の両方に足を架けている国が、シンガポール、ブルネイ、ベトナム。そして、中国主導の「日中韓自由貿易協定構想」に日本が乗れば、日本も…

また各国の「FTA」や「EPA」等を見ると関係が錯綜している事が解ると思います。


「世界同時不況」の先例としては「大恐慌」があるわけですが、「大恐慌」を歴史的に見れば(未だに様々な見方はあると思いますが、一例としてWikiでは)、

「未曾有の恐慌に資本主義先進国は例外なくダメージを受けることになったが、その混乱の状況や回復の過程・速度については各国なりの事情が影響した。植民地を持っている国(イギリス・フランス)やアメリカは金本位制からの離脱や高関税による経済ブロックによる自国通貨と産業の保護に努めたが、必ずしも成功しなかった。ソビエト連邦や日本、ドイツといった全体主義国家の場合、産業統制により資源配分を国家が管理することで恐慌から脱したが、全体主義政党や軍部の台頭が宗主国諸国との軋轢を生んだ。恐慌の発生以降も各国での通貨問題を解決するための多くの試みがなされたが恒常的な協調体制が構築されたわけではなく、結局外為相場の国際的調整は第二次世界大戦後のIMF設立を巡る議論の中に送り込まれることとなった[14]。第一次世界大戦後、世界恐慌まで続いていた軍縮と国際平和協調の路線は一気に崩れ、第二次世界大戦への大きな一歩を踏み出すこととなった」

と書かれています。また少々(可也?)怖い見方ですが、

「最大の負の教訓は、軍国主義を取ったドイツ・イタリア・日本などが急速に復興し、米国のニューディール政策が必ずしも景気の回復に結び付かなかった事である。ニューディールはケインズ主義の需要喚起策の成功のように考えられている場合があるが、そうではなかった。ケインズ自身も自覚していたように、戦争が強力に余剰生産力を解消したのである。そういう意味でも1929年に始まった世界恐慌は第二次世界大戦の素地を作ったと言える。事実、ニューディールは世界経済の需給ギャップを埋めるにはあまりにも小さく、財政出動に慎重でありすぎ、期間も十分ではなかった。アメリカは第二次世界大戦によってようやく後先を考えない政府支出を始め、国民もまた強力に政策を支持したことによりようやく不況から脱却し、飛躍するのである(参照:軍事ケインズ主義)」

とも書かれています。

この意味合いは、不況(供給過剰、需要不足)が「戦争」を招き、「破壊」(供給の低下と需要の増加をもたらす)と言う意味合いで、その間に「各国は自国の利益を守るために経済ブロック化」と言う現象が生じ(また、最終的には「経済ブロック」間での「喰い合い」が起こる)たと言う事を言っています。

「人類は果たして未だに、最終的に巨額の『需給ギャップ』を埋めるのに、『戦争』と言う手段を取るのか」

と言うのは、あまり考えたくない「一つの結論」ではあります。人類は『戦争』によらない『手段』を考え付く事を期待したいです。「歴史の教訓」は活かすべきです。

基本的に「中国」の個人の「所有権」を認めない(「国営企業」ばかりでしょう?)、また著作権などの「知的財産権」を殆ど顧みない「経済体制」と、「米国」の「資本主義」「自由主義」体制とは、現状では「水と油」ですね。

米国は中国の経済発展に先頭を切って「資本」を投入してたと思うのですけど、何時も、「自分が育てたモノに裏切られる」傾向がありますよね。まぁ、元々が「中国を自国の市場(刈り場)」として育てようとしてた訳で、それが思ったようには行かない…ってことなのでしょうけどね。

さてさて肝心の「日本」ですけど、「TPPに参加表明」した以上は「自国の国益第一」で、不平等な「片務的条約」なら「これは平等な協定ではない!」と公の協議の場で述べて「席を蹴る」(これが同時に「世界」のためにもなると思いますよ)位の「覚悟」で臨んで欲しいと思います。

しかし「比較優位」って、厳密に考えると妙な所がありますよね。例えば、同じ「パソコン」でも、一括りには出来ないのではないかと思いますね。色々に「特化」したパソコンがある訳で、例えば「ノートパソコン」と「iPad」を、単純に同じ「パソコン」のカテゴリに入れて「比較」出来るのだろうか…とか。

そう言う意味も含めて「比較優位」も常に「流動的」なのかなぁ? とか考えてしまいますね。だから「TPPが引けない所」まで来てしまったら、日本の「農家」は「特化」して「比較優位」を持つようにして行かざるを得ないだろうと思います。「経済学」での「比較優位」は「生産性(効率性)」が基準ですけど、「品質」等の(生産)「量」でない「基準」があっても良いのでは…と思う。

「農林水産業」(だけではないと思います)に従事する方は、「現実に痛みを受ける」可能性が高い訳で、それらの「生活がかかった人たち」に、

「お前に農家の何が解るんだ!」

と言われてしまうと、返す言葉がありません。「農家」や「農業政策」(とその経緯)もです。

「経済学」で学ぶような簡略化した「ロビンソン・クルーソー&フライデー」モデルは基本的な考えは示して居ても、「現実」は遥かに複雑ですから…

「ちょっと違うんじゃないの?」

と言う感想をもたれるのは仕方がないと思います(だけど「経済学者」は全員…ほぼ全員かな…信じて居ると思います)。

でも本当に、「痛みだけを受けて」、比較優位にある(はず)の生産物に片務的な規制なんかかけられた日には「良いところ無し」ですからね。この「ポイント」だけは絶対外せません。

今回のエントリは、ある意味「寄せ集め的」で「情報の正確性」にも問題があると思いますが(本来は、「中国の外資投資額の時系列データ」等は見た方が良いだろうな~ まぁ、「TPPの協議内容は政府でさえどこまで把握しているの」とか思いますから…実際はもっと詳細情報を持ってるかもしれないけど…一応政府の把握している情報は公開されてますが)、現状の当管理者の「個人的状況」の中では、これが精一杯であることをご容赦と御理解頂き、お許し願いたいですm(_ _)m

11/12のツイートまとめ

AraKouryuu

経済学では「効率性」は扱ってるけど「公平性」は扱っていない…と言ってる人も居ますが、一応「経済学」でも「公平性」も扱っています。ただ確かにマイナーではありますね。「公共経済学」の中で「効率性と公平性」が記述されています。そして「効率性」と「公平性」はトレードオフの関係にあります。
11-12 22:48

ようやく「金融政策」の課題レポートが出来た。実は学校の「宿題」だった…。しかし、この歳で「宿題レポート」やるとはね~ A4で2~4枚程度だったけど、5枚になってしまった。しかし「なんちゃってレポート」になっているような気もするが…
11-12 22:36

11/11のツイートまとめ

AraKouryuu

息抜きに、話題の(?)井上純一氏の『中国嫁日記』を読んだ(4コマ漫画ですよ)。面白かった&思った通りだった(部分も多い)。中国の人(ウチの大学院にも大勢、留学生が来てる)は、『国家』&「自己主張の強さ」は別として、個人的には「いい人」が多い。体調不良時、彼らの方が気にしてくれる。
11-11 02:05

今、現日銀総裁の白川方明氏の『現代の金融政策』を読んでる。経済学のお勉強をしてると経済学部卒の人なら引っかからないだろう所で頻繁に引っかかって考えてしまう。さらに「金融」に関しては、“苦手”の先入観がある…この本、簡易に書かれてるけど数学モデルを入れた方がもう少し解り易いかも。
11-11 01:58

11/09のツイートまとめ

AraKouryuu

What American ordinary people thinking about the TPP ? Unexpectedly they don't know about the TPP itself !?
11-09 00:49

11/07のツイートまとめ

AraKouryuu

今日、さっき、長年「音信不通」になってた高校時代の親友と連絡が取れた。今は某医療機器メーカーの営業部長…と言う「肩書き」らしいけど、色々とあったし、今も大変みたい。でも、「近い内に合う約束」が出来たし、何より声が聞けたのが嬉しかった。ついつい涙腺がヤバかった…ホントに。
11-07 22:02

これも「べき乗則」か? ノートパソコンが壊れて(これはHDを買ってきて自分で修理)。すると今度は「プリンター」が壊れた。これには参った。メーカーHPから、最新版のドライバをダウンしてインストするも駄目だった。どうも中の基盤がヤラレてるみたい。速攻で買いに走った…必需品ですから…。
11-07 04:13

一応、近況と「一言」

色々と「書いてみたいテーマ」(「考えてみたいテーマ」?)は沢山あります。

それも、本当は、今、出来るだけ早く考えてみたい…もちろん、わたしの「マイナー・ブログ」に来て下さっている人たちと一緒に考えてみたい。

例えば、大枠から言えば、

①「世界同時不況とその原因」
(もう、何と言っても、この問題が「世界を不安定」にしてますよね)

②「世界貿易の有り方と歴史的現実」
(TPPが現状目の前の問題ですけど、それだけでは無く、過去と現在、そして「あるべき貿易制度」等々)

③「大阪都構想と『国』と『地方自治』の在り方」
(「大阪都構想」はWiki等で、そのメリット、デメリットを書かれて居ますが、本来は『国の在り方』の問題のような気がしています。それに「大阪都構想」について、大阪府民、大阪市民、堺市民、そして国民は「本当に理解してるのだろうか?」と「疑問」に思います…わたし、当ブログ管理者は、橋本知事のブレーンと言われている方の著書を1冊、かなり前に読んだのですが、殆ど内容を記憶していない=多分、わたしには、あまり「インパクト」のある事が書かれていなかった…のだと思います。誤解されないように言っておきますが、わたしは「橋本派」でもないし「反橋本派」でも無いです…こういう「論点に立つ人間が一番、“ババくじ”を引く事も解っています」…が、自分達ももちろんですが「この国を継ぐ子や孫たちが、困ることのない日本を考えるべき」と常に思っています。そういう「観点」から、大局的に見て「大阪都構想」はどう評価すべきか…と考えるのです。「大阪都」だけを考えるのではなく、二重行政、三重行政が悪いのであれば、それは「大阪だけの話」ではないと思います。もちろん「維新の会」は「国政政党」ではないので「発信」されているのかも知れませんね。でも、それなら『国』を巻き込んだ、昔から議論が出ている「道州制」も考慮して…「道州制」が果たして「最適、あるいは現状よりもより良い自治制度」かも考えるべきだと思います)

そして、何よりの「目的」は、出来るのであれば、それらの「諸問題」について、「現状では最良と考えられる問題解決法」を見出すことであることは言うまでもありません。


その都度、その都度、「あっ、これについては俎上に乗せたいな」と言うトピックはあるのですが、次から次へと「問題」が出てくるし、これは「プライベート」な問題ですけど、わたしは、現実は「自分の事だけでもギリギリ」って言うのが「悲しい現実」でもありますから…。

上のような「問題」は、一つだけを、ある程度深く「考える」だけでも、相当な能力が必要だと思います。

まして「データに裏付けられた、説得力のあるお話」をしようとすると、一つの課題だけで「一生かかる」かも知れませんね(^^ゞ

これらの「問題」を「データに裏付けられた考え」に纏めるには、かなりの「時間」と「労力」と「コスト」がかかるでしょう(実際「データ・マイニング」だけでもその必要な労力は多大なものになると思います)。

ところで、

「何が言いたいの?」

ってことですが、個人的な問題ですが「学校のお勉強の方が、大変な状況になりつつある」ので、

「ちょっと、これから書くだけの余裕があるだろうか?」

と言うような「精神的にストレスフル」な状況になっております(^^ゞ

まぁ、今までも「それ程書いてる訳でもない」ので、現実にはどうなるのかは「解らない」です(この世界に起る事は、複雑系でべき乗則現象ですから、「予測不可能」。或いは、お釈迦様が言われれば「諸行無常」ですから…)。

もしも、実際には「生むが易し」であれば、同じようなペースで書くだろうし、「余裕無し」になれば、殆ど書けないか(これからの「お勉強」、「修士論文」等の事を考えると、普通に考えれば「余裕無し」ですよね)或いは、ストレスで「余計に書く」…かも知れませんが…。

わたしは、いつも考えるのですけど、「これら諸問題」について、

「何故、学際を超えて『共同研究』しないのかな?」

と思います。「政治」「経済」の問題も、一方向からだけのアプローチでは「全体像」が把握出来ないのではないでしょうか?

だから「法学者」「経済学者」「社会学者」「心理学者」「数学者」「物理学者」「工学者」等がコラボすれば、「より議論は深化する」と思います。もちろん「それぞれの分野で、コード(言語の定義や基本的な考え方の癖)が違いますから、いきなりスムーズに話は進まないでしょう。と言うか、最初は「混乱」があるかも知れませんね。

それと、最終的な「主役」は「国民一人ひとり」「市民一人ひとり」と言う「原則」です。

物事には「両面」ある訳で、「現状における最良の結論」も「複数ケース」が出てくるでしょう(もちろん、携わった研究者は「順位」を付けていると思います)。そして、そのそれぞれに「メリット」と「デメリット」がある。それを含んだ上で「最終的に決定するのは国民・市民」であると言うことです。勿論、現行制度の枠組みの中では、「国民・市民」は(概ね)「選挙行動」によってしか「意志表示」出来ない。

「選挙行動」自体、深く「考察」するべきでしょうね。


「だれがやっても同じ」

「選挙の争点は1つではない」(或いは、面白いことに「○○選挙」等と、争点を絞り込んで「選挙」をする場合もある…ポピュリズムの世界ですからね)

或いは、

「究極の選択」(「該当候補者無し」と言う事ですね)。

でも、それなら「自分たちで、小さな所から、自分たちの代表者を議会に送り込めば」或いは「首長を送り込めば」良いのではないでしょうか? まぁ「言うは易く、行うは難し」は認めるところではありますが…。


本当は「伝えておきたい事柄」は結構あるのですけど(例えば「若年層問題」…彼らがこの国の生産性:技術力を引き継ぎ、発展させる事が困難な雇用状況は、長期的にみれば「この国の衰退」;ただでさえ「超少子超高齢化」で、将来的には1人の労働者が1人の老人を養わなければならない…これは現実には無理か、「生産性」を上げるか、「違う価値観で生きるか」…かなぁ。だけど、残念だけど「若年層」の人たち…現状、雇用需要の不足、正規社員として雇用されない人が増えている…は「真剣に考えなければならない」と思う。「好き勝手に浪費を続けてきた一部の人々」は「姥捨て山」に捨てても良いかな…なんて考えるけど、実際「それが出来るか」は難しいと思う。彼らは死ぬまで「権力」を保持しようとする。そして、彼らも「人の親」だから、自分の子供や孫には多大な「遺産」を残すでしょう。そうなると、ますます「格差社会」。そして貧困層から富裕層へ移行出来る人はほんの一握り。しかも、貧困層は「税負担能力」が小さい…むしろ「社会福祉」を受けないと生活出来ないかも知れない。富裕層は「声が大きい」から、彼らの権益は守ろうとするし、彼らの代弁者がこの国の「権力」を握るから、彼らへの「税負担」は軽くなるようにする…また、彼らは「節税」するだろう…。このような「構造」が定着してきてしまっている…と思う。だから、政府は毎年多額の「国債」:借金ですよ…を発行して、その場の「お茶を濁して」、問題を先送りし続けている。このまま行けば、富裕層を「姥捨て山」どころか、貧困層を「墓場に」…少々過激な言葉遣いで悪いですけど…になってしまいそう。そして「若年層」の貴方たちの大部分:富裕層の御子息は別です…は…。だから「この問題」は解決しなければならない。「塗炭の苦しみを受ける」のが解った人々には「希望」が無い。でも、貴方たちには「何にも増して有用な資源」が有る。それは「若さ」。貴方たちは「行動」できる「若さ」がある。ただ「経験と知識」は今のところ圧倒的に不足している。そして、少し心配なのは「飼いならされた草食系」になっているのではないか…と言うこと。でも、貴方たちは、もう既に「感じている」或いは「十分に認識している」。願わくばそれが「絶望」の方向を向かず、「希望への行動」へと向かって欲しいと思う。)これから、どの程度、やれるのか、少々情けないけど「自信が無い」(自分の方が「絶望」に向かってるのだろうか…?)。

次回はいつアップ出来るか、今のところ「不明」です(と言いながら、直ぐにUPしてるかも知れませんが…)。

まぁ「超マイナー・ブログ」なんで、「殆ど影響無し」だとは解ってますけどね。

一応、近況と「一言」。

TPP、「こんなはずではなかった!」一発目!?

国内の議論が盛り上がっている「TPP」問題ですが、

早速、「農(林水産)業VS製造業」と言う、「単純な対立構造を崩す」、

前回ブログで書いた「こんなはずではなかった!」が出てきたようですね。


TPP交渉、米が医薬品販売で貿易目標 民主PTで説明

 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で、米国が自国メーカーの医薬品を売りやすくするための貿易目標を掲げていることが分かった。公的医療保険制度による薬代の払い戻しを内外で公平に扱い、米国企業の参入障壁をなくすことを求めている。

 米通商代表部が「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」と題する文書を9月に作成。日本の外務省が2日、民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)で説明した。

 文書では、医薬品や医療機器の関税撤廃で、病院や消費者のコストを減らす▽医薬品の流通障壁を最小化する▽市場に参入する機会を確保するため、TPP各国の健康保険払戻制度の運用を透明化し、手続きを公平にする――などの目標を掲げている。』(asahi.com)
(http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY201111020722.html 参)

ターゲットの一番目は「薬品業界」でしたか…。

米国は「自由主義経済」「市場原理主義」を唱えながら、何時も、

『貿易目標』を上げてきますよね。

「価格」や「需要・供給量」は、「市場」が決定することで、『貿易目標』(特に数値目標)を掲げるものでは無いですよね。


『薬』は難しいですね。

各国によって「認可されている」薬もあれば「認可されていない」薬もある訳で…。

それに「薬価」も各国で違いますよね(「良い」「悪い」は別として)。

しかし、日本政府はどうするのでしょうか?

(具体的な中身が解らないので仮定の話ですけど、もしも『貿易目標』の中に、「日本では認可されていない薬」が入ってたら…。

日本政府が、「米国の要求を受けて、薬品の認可を変える」と、日本政府はますます

『アメリカのポチ』

ってのが、(世界中に)丸出しになってしまいますね(もう既に、そう見られてますけど)。まして、これが「片務的」であったら…

日本政府は、

「自由貿易を標榜する以上は、貿易目標などは引っ込めるべきだし、こちらがもしも認可を緩めるのであれば、米国側も認可を緩める(有るか無いかは知りませんけど、日本で『認可』されてて、米国で『認可』されていない薬品があれば、お互いに『認可』し合う)こと」

を主張するべきでしょうね。

しかし「新薬開発」は圧倒的に欧米諸国の方が強いですよね。で、その「強い」分野でさえ「貿易目標」を持ち出す…本当は、むしろ「認可基準」について議論し、『共通基準』を決めるだけで良いと思いますけどね。

これから、まだまだ「色々と出てきそう」で「TPP問題」から目が離せませんね。

11/02のツイートまとめ

AraKouryuu

やっぱり「経済学は趣味」(と博士は言っていらっしゃった)の領域にまで達しないと、「続かんわな~」と思った。その伝で行くと、わたしは「落ちこぼれだな~」とも…。やっぱり休み時間は「遊ぶ」か、本を読むにしても「違う分野の本を読みたいよな~」と思う。発表・試験前は別としてだけど…。
11-02 00:47

この間、大学院の昼休み中。わたしが昼食を終え早めに次の講義を受ける教室へ。すると、そこには知り合った博士コースの先輩が昼ご飯食べながら「本」を読んでた。「博士(あだ名)、何の本をよんでるのですか?」と聞くと、彼は笑いながら本の表紙を見せてくれた。何とそれは経済関係の新書!脱帽!!
11-02 00:41

始まった「過去最大10兆円規模」の為替介入…でもね~

とうとう本格的に「為替介入」始めたようですね。

為替介入、過去最大10兆円規模 海外は円買い戻し

政府・日本銀行が31日におこなった円売りドル買いの「為替介入」の規模が10兆円規模に達し、1日分としては過去最大だった8月4日の約4.5兆円を大きく上回った模様だ。今後も必要とみれば介入する構えで、31日夕以降の海外市場でも介入を続けた可能性がある。

 ただ、今回のように日本単独でおこなう介入では効果が限られるため、政府は11月3、4日に仏カンヌで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、円高是正に向けて各国に協調を呼びかける方針だ。

 31日早朝に1ドル=75円32銭の戦後最高値をつけた円相場は、政府・日銀の介入で一時、1ドル=79円台後半まで下げた。

 午前11時半すぎから午後3時ごろにかけては、1ドル=79円20銭前後で相場が動かなくなった。市場では、政府・日銀がこの水準になるように円を売ってドルを買う「指し値介入」を続けていたとみられている。

 午後5時時点は対ドルで前週末同時刻より2円97銭円安ドル高の1ドル=78円80~81銭。対ユーロでは同3円22銭円安ユーロ高の1ユーロ=110円67~71銭。

 その後の海外市場でも介入を続けた可能性はあるものの、欧州市場での取引が本格化した夕方以降は、円を買い戻す動きが強まった。続くニューヨーク市場では1ドル=78円をはさむ水準となっている。午前11時半(日本時間11月1日午前0時半)時点の円相場は1ドル=77円93銭~78円03銭。』
(asahi.com http://www.asahi.com/business/update/1031/TKY201110310689.html 参)


しかし凄いと言えば凄いですね『10兆円規模』の為替介入。

でも、前回のエントリでも書きましたけど、

「効果は短期的」です。

そして、簡単に計算すると、

1ドル75円の時に「10兆円ドルを買う」と、千三百三十三億ドルですよね。で、このオペで1ドル78円に円安になると、この時点でドルに戻すと、四千億円の得。

投機家とすれば、この機を逃す手はない「何しろ効果は短期」。だからこの機に「ドルを売る」(これは当然、「円高圧力」になりますよね)。

で、でも、日本政府は「ドル売り」なんてしない(でしょう)。むしろますます「ドル買い」に走る。

そして、オベが終了。また円高に振れる。

ここで、例えば1ドル70円になったとすれば、今度は六千六百六十七億円の損。

更に「1ドル50円説」まで出てますから、そうなると、三兆七千三百三十三億円の損。

この六千六百六十七億円なり、三兆七千三百三十三億円はどこへ行くのでしょうか?

少なくとも、「我が国は、それだけの損益になる」

わたしは「金融は専門では無いし」、後期で履修し始めたばかりで、理論的な話は出来ないですが、「常識」と「感覚」と「独断」では、これらの殆どは「間接的な米国への国際的補助金」そして、その一部の「おこぼれ」は「投機家」へと回ると想像します。

真面目に汗水流して働いた人々の(「国富」、最終的には「税金」がこのような形で、トレードをしている、つまり「数字操作」をしている人たちへと渡って行く)お金が、「数字操作」だけをする(そこに果たして「生産性」はあるのだろうか? 当然「ある種のサービス業」ではあるだろうけど…)人々によって、殆どは米政府に、一部(と言っても「巨額」だし、なんせ「短時間」で儲けは大きいですよね…もちろん、「原資」は必要だし、ある種の「博打」だから「リスク」はある。まして「レバレッジ」なんて使ったら、あっと言う間に「スッテンテン」、下手したら「借金王」ですけどね)。

「相場」に手を染めている人々にとっては「相場」は動いてくれなければ「儲け」にならない…でしょう。だから、「相場は変動を求めている」のではないでしょうか?

「投機家」にとっては「またとないチャンス」ですよね。

兎に角、こういう形で「国富」が海外や「不労所得者」に流れて行くのは、個人的には(経済学的にも?)「好ましくない」と感じます。

それが、もしも「永続的な円安効果」があるのなら(でも、これも「考えもの」かも知れませんが、少なくとも現状においては)、ある程度「意味がある」とは思います。

前回のエントリの「過去の為替介入データ」を再掲(リンク)させて頂きます。

この間「日本の国の債務だけで壱千兆円を超えた」(現在、「地方を合わせたら幾らになるのでしょうか」)と発表されましたよね。そして「消費税は5%から10%」へと…「日本のソブリン格付け」は先進国の中で「早く格下げされた」…そんな「我が国の状況」の中で、

「なぜ、そんな余裕があるの?」

って思いますよね。だから、高橋洋一先生が『財務省が隠す650兆円の国民資産』(講談社 刊)とか、「日本の大手企業の社内留保金「2009年には226兆円」等と聞けば、

「国や、企業はトータルで1000兆円位資産隠ししてる」ってのは本当で、

「実際には、日本は財務危機では無い」

ってのは、本当じゃないの…とか感じてしまいますよね。そして、それが「フロー」だけの話なら「ストック」を入れた「日本の資産」は

「全く(破綻なんて虚構で)心配ない範囲なんじゃないの?」

「消費税の増税なんて、弱い者いじめなんて全く必要ないんじゃないの?」

とか、考えてしまいますね(むしろ日本の「ジニ係数」の変動の方が気になる)。

だから、もしも、本当に日本の「財政」が危機的で、「消費税を上げなければならない」レベルなら、

「まずは、その辺りの整理から、ウンもスンも無しに始めるでしょう」

とか思ってしまいますよね。

まぁ、確かに今後の「社会福祉問題」は非常な重圧でのしかかって来るとは感じますけどね。
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Yasutomo-Araki

Author:Yasutomo-Araki
現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

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