台湾は中国領?

最近「尖閣問題」や「北方領土」の問題で、日・中・露の関係がぎくしゃくしている。

『領土問題』は非常にデリケートな問題。各国にはそれぞれの言い分があるし、「ここで譲ると、他の『領土問題』にも波及しかねない」と言う「危惧」を持っている国もある。

今回は、「尖閣」「北方領土」問題では無く、「台湾」の問題を取り上げてみたい。

と言うのは、最近『授業では時間切れになった 日本史』(歴史の謎を探る会編 河出書房新書刊)を読んでて、気になる記述をみつけたから。

授業では時間切れになった 日本史

以前から、「何故、歴史の授業は、現代史の前で終わるのか!?」と思い、「やっぱり、現代史に入ると、生徒から色々な『意見』や『質問』が出るだろうから、○教組的な左の教師は、そういう教え方をするだろうけど、『純粋』(何も知らない?)生徒からは、思わぬ質問が出て、教師も答えれれなかったりするかも」とか、思ってた。

で、その気になる記述と言うのは、

『明治4年(1871)、……そんななか、同年10月、宮古・八重山の住人が乗った船が難破して台湾に漂着、先住民に助けを求めるも殺害されるという「琉球漁民殺害事件」が起こる。
 この事件をうけて、明治政府は清国にたいして賠償を求めるが、清国側がこれを拒否し、交渉は難航した。琉球王国は、江戸時代から事実上薩摩藩の支配下にあったものの、清国を宗主国とする、複雑な両属関係にあったからである。けっきょく、この事件は解決されることなく、3年にわたって放置されることになった。
 ところがこの事件を、不平士族の緩和策として利用しようとする動きがあらわれた。先に述べたとおり、改革で秩禄を処分され、武士の特権である刀を奪われた士族たちが、政府にたいして不満をつのらせていたからだ。
 そこで政府は、不平士族たちの目を外の世界へむけさせることで、反政府的行動を抑えようと、明治7年(1874)に台湾出兵が実行された。琉球漁民殺害事件の発生から、3年たっての出兵である。この台湾出兵は、明治政府と日本軍がおこなった最初の海外派兵となった。
 けっきょく、駐清イギリス公使のウェードが間に入り、日本と清国が交渉した結果、清国側が日本に賠償金50万両(テール)を支払う代わりに、日本が征討軍を撤兵させるということで日清互換条約が締結され、事件は解決した』(前掲書 p24~25)。

これで、『琉球は、国際的に日本に帰属すると認められた』(同書 P25)

そこまでは、良いとして、「50万両(テール)を支払った」と言うことは、この時点で「台湾は清国に帰属する」と解釈されることになるでしょう。中国が「拒否」したのは、「歴史的に観て、台湾は中国とは関係ない(領土では無い)」と、中国(清王朝)が判断したからだと思いますが、そこで「賠償金を支払わせた」と言う事実は、日本が「台湾は中国の領土だろ」って言ってるのと同じですからね(この時、日本が、支払い能力の有無に関わらず、『台湾』に賠償請求をしていれば、昔の歴史書から継続して「台湾と中国は別の国」と言う『史実確認』になってたと思うのは、後の祭りですね)。

もちろん、その後、明治27年(1894)年に『日清戦争』が勃発。

『日清戦争は、明治維新後、初の対外戦争となったが、戦いは日本の圧倒的勝利に終わった。もともと朝鮮に進出したいと考えていた日本にとって、朝鮮国内の内乱は、清と直接対決できる絶好の機会だったのだ。
 その結果、日本は明治28年(1895)年の下関条約で、遼東半島・台湾・澎湖諸島の領有と、清国から当時の国家予算の3年分にあたる、2億両(テール)(約3億1000万円)の賠償金を獲得した。日本は、日清戦争に勝利したことで、最初の植民地を手に入れたのである。』(同書 p44~46)

『領有』って、「領土である」って意味と「領有権を持つ」とでは、大きな違いがあるよう。

『領土』は「国際的に承認・認知されており(例えば世界地図)、領土問題が存在しない。
領土としては、主権(国民国益・領有権)が及ぶ土地。」の事。

『領有権を持つ』は「複数の国が領有権を主張しているが、我が国としても領有権を主張している地域。我が国の土地として持つ主張や権利。」の事。

『下関条約』の本文の該当箇所では、

『第二條 清國ハ左記ノ土地ノ主權竝ニ該地方ニ在ル城塁、兵器製造所及官有物ヲ永遠日本國ニ割與ス
一 左ノ經界内ニ在ル奉天省南部ノ地
鴨緑江口ヨリ該江ヲ溯リ安平河口ニ至リ該河口ヨリ鳳凰城、海城、營口ニ亙リ遼河口ニ至ル折線以南ノ地併セテ前記ノ各城市ヲ包含ス而シテ遼河ヲ以テ界トスル處ハ該河ノ中央ヲ以テ經界トスルコトト知ルヘシ
遼東灣東岸及黄海北岸ニ在テ奉天省ニ屬スル諸島嶼
二 臺灣全島及其ノ附屬諸島嶼
三 澎湖列島即英國「グリーンウィチ」東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼 』
(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/pw/18950417.T1J.html 参)

となっている。

『土地ノ主權竝ニ該地方ニ在ル城塁、兵器製造所及官有物ヲ永遠日本國ニ割與ス』と言うことは、『領有』に当たるだろう。

しかし、大日本帝国は「第二次世界大戦」に敗戦し、全てを失う事になる。この「戦後のレジーム」はもちろん「ヤルタ会談」で決められたはず。なぜ、「未解決の領土問題が多いのだろう?」

「ヤルタ会談」では「ヤルタ協定」が結ばれた。

「ヤルタ協定」は、

『第2次世界大戦末期の1945(昭和20)年2月4日から11日までの8日間、ソ連・クリミア半島のヤルタ市(現ウクライナ領)の南方にあるリヴァディア宮殿を会議場に、アメリカ・イギリス・ソ連の3首脳が会談した際に、日本に関して結ばれた秘密協定。
 
このまま戦争を継続すると、米軍100万人以上の損害を招くと予測した米英は、ソ連の対日参戦を強く要請した。その際、南樺太の領有・南満州鉄道の中ソ共同経営、千島列島(北海道東端とカムチャツカ半島南端との間に、北東方向に弧状に連なる列島。活火山が多い。主な島は国後〔くなしり〕・択捉〔えとろふ〕・得撫〔うるつぷ〕・幌筵〔ぱらむしる〕・占守〔しむしゆ〕などで、1854〔安政1〕年の日露和親条約により択捉島以南を日本領と定めたが、1875年〔明治8〕の樺太〔からふと〕・千島交換条約により全島が日本領となった)のソ連引き渡しなどを約束した。そこでソ連は同年8月9日、日本に「日ソ中立条約」の破棄を通告して対日参戦に踏み切った。しかし、後に米国は本協定の法的効果を否定し、日本は本協定の存在すら知らずこれに拘束されないとしている。また、同会談では、ドイツの戦後処理、国際連合設立などについて協定された。

このヤルタ会談(協定)に関し、米・ブッシュ大統領は、05年5月7日に「歴史的な誤り」としてこれを批判した。これに対して、ロシアのプーチン大統領は、対独戦勝利記念に関する論文で、同協定を「ナチズムの復活を許さない新国際秩序を構築し、地球規模での紛争から世界を守り、国際連合も創設された」と強調し、同協定の意義を積極的に評価した。』(下線部は管理者)

というもので、その具体的な取り決め内容は、

『3大国、すなわちソヴィエト連邦、アメリカ合衆国及び英国の指導者は、ドイツ国が降伏し且つヨーロッパにおける戦争が終結した後2箇月または3箇月を経て、ソヴィエト連邦が、次の条件で連合国側において日本国に対する戦争に参加することを協定した。
1 外蒙古(蒙古人民共和国)の現状は維持する。

2 1904年の日本国の背信的攻撃により侵害されたロシア国の旧権利は、つぎのように回復される。
(イ) 樺太の南部及びこれに隣接するすべての島を、ソヴィエト連邦に返還する。
(ロ) 大連商港を国際化し、この港におけるソヴィエト連邦の優先的利益を擁護し、また、ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権を回復する。
(ハ) 東清鉄道及び大連に出口を提供する南満州鉄道は、中ソ合併会社を設立して共同に運営する。但し、ソヴィエト連邦の優先的利益を保障し、また、中華民国は、満州における完全な利益を保有するものとする。

3 千島列島は、ソヴィエト連邦に引渡す。

 前記以外の外蒙古並びに港湾及び鉄道に関する協定は、蒋介石総統の同意を要する。大統領は、スターリン元帥からの通知により、この同意を得るために措置を執る。
 3大国の首班は、ソヴィエト連邦のこれらの要求が日本国の敗北した後に確実に満足されることを合意した。
 ソヴィエト連邦は、中華民国を日本国の束縛から解放する目的で、自国の軍隊によりこれに援助を与えるため、ソヴィエト社会主義共和国連邦と中華民国との間の友好同盟条約を中華民国政府と締結する用意があることを表明する。』
(http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/yarutakyutei.htm 参)

というものだった。ちなみに「ヤルタ協定」の全文は次の通り、

『三大国即チ「ソヴィエト」聯邦,「アメリカ」合衆国及英国ノ指導者ハ「ドイツ」国ガ降伏シ且「ヨーロッパ」ニ於ケル戦争ガ終結シタル後二月又ハ三月ヲ経テ「ソヴィエト」聯邦ガ左ノ条件ニ依リ聯合国ニ与シテ日本国ニ対スル戦争ニ参加スベキコトヲ協定セリ
一 外蒙古(蒙古人民共和国)ノ現状ハ維持セラルベシ
二 千九百四年ノ日本国ノ背信的攻撃ニ依リ侵害セラレタル「ロシア」国ノ旧権利ハ左ノ如ク回復セラルベシ
(甲)樺太ノ南部及之ニ隣接スル一切ノ島嶼ハ「ソヴィエト」聯邦ニ返還セラルベシ
(乙)大連商港ニ於ケル「ソヴィエト」聯邦ノ優先的利益ハ之ヲ擁護シ該港ハ国際化セラルベク又「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ノ海軍基地トシテノ旅順口ノ租借権ハ回復セラルベシ
(丙)東清鉄道及大連ニ出口ヲ供与スル南満州鉄道ハ中「ソ」合弁会社ノ設立ニ依リ共同ニ運営セラルベシ但シ「ソヴィエト」聯邦ノ優先的利益ハ保障セラレ又中華民国ハ満洲ニ於ケル完全ナル主権ヲ保有スルモノトス
三 千島列島ハ「ソヴィエト」聯邦ニ引渡サルベシ
前記ノ外蒙古竝ニ港湾及鉄道ニ関スル協定ハ蒋介石総帥ノ同意ヲ要スルモノトス大統領ハ「スターリン」元帥ヨリノ通知ニ依リ右同意ヲ得ル為措置ヲ執ルモノトス
三大国ノ首班ハ「ソヴィエト」聯邦ノ右要求ガ日本国ノ敗北シタル後ニ於テ確実ニ満足セシメラルベキコトヲ協定セリ
「ソヴィエト」聯邦ハ中華民国ヲ日本国ノ覊絆ヨリ解放スル目的ヲ以テ自己ノ軍隊ニ依リ之ニ援助ヲ与フル為「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦中華民国間友好同盟条約ヲ中華民国国民政府ト締結スル用意アルコトヲ表明ス 』
(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19450211.T1J.html 参)

日本にとって問題なのは、『三 千島列島ハ「ソヴィエト」聯邦ニ引渡サルベシ』ですね。

しかし、ここでは『台湾』については取り決めが無い。それに、歴史は刻々と動き、「中国本土は中華人民共和国となり、『ソヴィエト』はもう消失している。さらには、『後に米国は本協定の法的効果を否定し、日本は本協定の存在すら知らずこれに拘束されないとしている』のですから、新たな「スキーム」で考えるべきでしょう(下線部は管理人)。(だから北方四島については「東京宣言」と「橋本-エリツィン会談」での同意事項に沿って進めるべきでしょう。首相と大統領との合意なのですから、国際間の取り決めを一方的に「破棄」する事は:もちろん『前例はあるわけですが』、「賢明な選択」とは言い難いでしょう。なぜなら、それは「両国の関係を」一気に悪化させる事になるからです。)
(※1『東京宣言』細川-エリツィン署名については、
http://www.hoppou.go.jp/library/document/data/19931013.html 参)
(※2『日ロ首脳共同記者会見』橋本-エリツィン会談については
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPRU/19980419.O1J.html 参)

現状、『台湾』は宙ぶらりんですね。

『中華民国を中国の正当政府と見ている国家は、バチカン、パラグアイなどのごく少数です。その他の国家は、台湾を国家とみなしていません。中華人民共和国の一地方として扱っています』

と言うのが、現状、でも、

『アメリカに至っては事実上の軍事同盟まで存在し、いずれの国も「事実上の独立国家」として扱っている』

のが「現状」。だから、ある国は「独立国家」として見ている。またある国は「中華人民共和国の一部」だと見なしている。そしてまたある国は「形式上は『中国の一部』としているけれども、実質は『独立国家』として付き合ってる」と言う状態。

で、日本はと言うと、

『日本は中華人民共和国との国交樹立の際に、台湾を国家としてみなさない、つまり「一つの中国」を支持する、という条約を交わして』いる。だから、表向きは「一つの中国」としているけれども、一方で「台北駐日経済文化代表処」という『中華民国(台湾)の日本における 外交の窓口機関。民間の機構ではあるものの、実質的には駐日台湾大使館、駐日台湾領事館として機能しており、台湾ビザ発行業務などを行っている』施設がある。「大使館」や「領事館」を置いて「ビザを受ける」と言うことは、実質的には『独立国扱い』。

日本は、「中国市場に入り込みたくて台湾を売った」と言われても仕方が無いのかもしれない。或いは、BOSSのアメリカを真似ているのかも知れない。

結局、「はっきりした結論」は出ないのだけれども、(イスラエルの問題にせよ)「アングロ・サクソンの二枚舌外交」に、国際社会は擾乱されている面が大きいと思う。

でも最近、日本でも「歴史教科書」で「台湾は中国の一部」のような表記がされているよです。日本の教育が、史実を忠実に教えないのであれば、それは「教育の荒廃」(或いは、「日本の国策?」)。この問題はYou Tube にUPされていました。



まあ、個人的には「親日国」である台湾が、「反日国」である中国に取り込まれるのは、あまり「愉快」ではないけど、結局は、

「自分の国(台湾)の事は、自分で決めればいい」

のだと思う。中国が、国際的に力を付けてきている現状で、「自らの意思を決める」のは、そして「それを、国際社会に認めさせるのは」困難な道だと思う。

あまり「素晴らしい歴史」を持っている訳ではないけれども、「民族自決」の権利は、「国際法上」でも認められているのだから(『国連憲章第1条2、国連総会決議第1514号(1960年12月14日)「植民地諸国、諸人民に対する独立付与に関する宣言」においても認められ、その後の国連や諸国家の行動を経て、植民地人民の独立の権利は一般国際法上の権利として認められるに至った。1966年に採択された国際人権規約により、規約締約国は自決権を保障する国際法上の義務を負っている。植民地の独立がほぼ達成された今日では、国家内部の先住民・少数民族にも自決権が及ぶかどうかが議論の対象となっている。』)(Wiki参)(下線は管理者)

まあ、中国の場合、「チベット」や「モンゴル」の独立を認めてませんからね。
(中国は、「国際人権A規約は批准」したようですが、「民族自決権」を含むB規約は、批准していないようです)。
http://www.peoplechina.com.cn/maindoc/html/zhuanwen/200108-1.htm 参)

わたしは『法律の専門家』ではもちろん無いので、良く解りませんが、

『国連総会決議第1514号(1960年12月14日)「植民地諸国、諸人民に対する独立付与に関する宣言」においても認められ、その後の国連や諸国家の行動を経て、植民地人民の独立の権利は一般国際法上の権利として認められるに至った』がどこまで有効なのかですね。

そもそも、『中国』は「チベット」や「モンゴル」は「自国領」であって「植民地」だとは思っていないでしょうから…。
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02/26のツイートまとめ

AraKouryuu

わたしは、大阪の人間ではないのですが、政治や行政の実態を観てきたので…最終的には「国」に関わってきてしまいますよ。でも橋下知事のような『志』のある首長さんが出てきたことは大歓迎! 応援しています。RT@t_ishin おりゃ~~っ!
02-26 01:43

『良いインフレーション、悪いインフレーション』そして日本経済

P・クルーグマン教授が、いつものThe New York Timesのブログで『良いインフレと悪いインフレ』について書かれていた。

「へ~っ、インフレにも善玉と悪玉があるんだ」

なんて感心してしまったりする(まるで、コレステロールみたい!)。

で、これから、『食料』と『燃料』の価格の上昇の波が来ると懸念されてるけど、一部のエコノミストは「これは、日本にとって、デフレ脱却への良い出来事」になるのではないか、と考えてたりするみたい。

でも、クルーグマン教授は、「これは日本にとって、良いインフレではない」と言う。なぜなら「この価格上昇の波によるインフレは、日本の陥っているデフレの根本部分に全く影響を与えるものではない」からだと言われる。

「それ(日本のデフレの根本部)って一体何だろう?」

とか、考えるけど、結局は、今回、「予測されてる物価上昇の波」は、確かに、一時的に輸入価格が上がるから、それを反映して一時的に物価上昇をもたらすだけで、「日本国民の将来不安や信用収縮や将来のデフレ予想は変わらない」って事なのかも知れない。

で、クルーグマン教授の「解説」、




良いインフレーション、悪いインフレーション
February 25, 2011, 9:02 am                 By Paul Krugman

はたまた、もう一つの経済学的な一面では:ファイナンシャル・タイムズ・アルファビル(FTAlphaville)は、一部の人々が押し寄せる物価の波は日本にとって、それがデフレを去らせることになるので、良いことなのかもしれないと考えていると報告しています。

Paul Krugman教授

いいですか、これは原則を理解していないと言うことです。

なぜ、デフレは経済に気がめいるような影響を及ぼすのでしょうか? 二つ理由があります。まず第一に、同額の負債を抱えている間中、デフレは金銭収入を減らすので、貸借対照表上の問題を悪化させ、出費を減らすからです。第二に、将来のデフレの予想はどんな借入でも現在より少ない賃金から(もしも借り手が家族であれば)、あるいは、より少ない利益(借り手が会社であるならば)から返されなければならないことを意味します。それで、将来のデフレ予想は出費を減らすからです。

それで、食物とエネルギー価格の上昇は、これらの問題を軽減してくれるでしょうか? いえいえ、実際にはそれは、購買力を減らすことによって、より悪くするのです。それで必需品の波は、一時的に日本のヘッドライン価格の上昇につながるかもしれませんが、根底にあるデフレ問題はまったく影響を受けることはありません。

ある意味では、これはインフレの個々の差異を判断する必要性の一つの実例です。それは必ずしも中心的なインフレに焦点をあてる普通の場合と同じでありません、しかし、そこには関連があります。重ねて言うならば、要点は「その」インフレ率だけを見ることは、政策にとって悪い案内役であるということです。
(http://krugman.blogs.nytimes.com/ 参)




要は、「価格上昇の波」が来ても「日本の購買力は低下したまま」ってことでしょうか。消費が冷え込んで、もう超氷河期。GDPは(消費)+(投資)+(政府投資)+(輸入)-(輸出)。で、消費が冷え込むと、当然、企業は投資しない(と言うか、投資する必要があまり無い)。だから、日本は「政府投資」(公共事業)と「輸出」頼り。で、ここで輸入品の価格が上がると、「貿易黒字」分が減る。つまりはGDPは下がる。まあ、GDPって、一つの「指標」にしか過ぎないとは思う。大事なのはGDPそのものよりも「GDP成長率」だろう。

「成長していれば、人々は良い未来を予想する」

だろうから。で、日本人は「輸出大国」って皆思ってるけど、実はGDPに占める「輸出」の割合って、1割強。だか

GDP-IX

ら、本当は「内需が重要」。でもその「内需」がもうデフレでボロボロ状態。と言うことは、今の日本を支えてるのは、「ダメダメ」と言ってる「政府投資」。つまりは半分以上を「国債」(将来支払わなければならない税金)で賄ってる「国の予算」。

日本のGDPが540兆円位で、国家予算は85兆円。でもこれはいわゆる「一般会計」。これに「特別会計」約380兆円(何故か「一般会計」の5倍近くもある!?)を足すと、約460兆円。これはGDPの85%と言う驚くべき数字。

経済成長は、「イノベーションによってなされる説」と「『投入』と『効率化』:つまりは『生産性』の向上、によってなされる説」があって、後者の「説」で言えば、『投入』(公共投資等です)による「経済成長」は一時的には、スゴイ数字をはじき出す事も出来るけど、実は「持続可能」では無い。だから、持続可能な「経済成長」をしようとするなら『生産性』を上げることが大事。

実は、『旧ソ連』、経済成長のほぼ100%を『投入』に依存していた。だから、持続的な成長は無理で、ポシャるのは時間の問題だった(と、クルーグマン教授などは言ってた)。

でも、これ「人さまの事」なんて言ってられない事が、上の数字で解る。こんな状態は何時までも続けることは出来ない。

でも、『生産性』、つまりは『効率化』による成長って、実は難しい…と思う。と言うのは、『効率化』=「今まで10人でやってた仕事を5人でやる」とか言う事ですよね。すると、企業は「リストラ」して「失業者」が増えるのではないだろうか? って疑問がわいてくる。

これも『経済学』的に言うと、「(健全な経済状態下であれば)インフレになると失業率は低下する」。だから、「インフレ」と「失業率」って「トレードオフ」(両雄並び立たず)の関係。教科書的にはそうだし、実際、アメリカはそう。だから、FRBは、あまり「インフレ」が高くならないように「失業率」を調整してわざと上げている(らしい)。FRBはNAILって言う「失業率基準」を持ってる。

日本は、兎に角、「経済を健康体」に持っていかなければならない。今の経済は『ソ連型』(インフルエンザじゃないって)。

話はそれから…。

※またまた翻訳は、管理者の「拙訳」です。誤訳があろうかとは思いますが、気が付かれた方は指摘して頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

02/25のツイートまとめ

AraKouryuu

この間、あまり見ないTVで「無水調理鍋」をリポートしてた。小さな町工場で造ってて、値段は2万円以上してたけど、何でも予約して一年待ちらしい。調べると、色んなメーカーが「無水調理鍋」を造ってた。値段はもっと手頃。CAS冷凍や、音波モータとか、日本の「町工場」の技術力はすごい!
02-25 23:50

今の政治混乱してるけど、親戚に元自民党衆議院議員、知人に、元民主党衆議院議員と、現役の公明党市会議員が居る。何を言っても、誰かに対しては「文句」になってしまう。だから、「正論」しか言えない。でも、その「正論」さえ、誰かの批判になってしまう…。こういう人、多いのでは?
02-25 23:24

って、言うか、中国の人達はすでに「好き勝手してる」? 年間、何万件も「暴動事件」があるのでしょう? もう、これだけで、かなりのガス抜きに。更に中央も「反日」を利用して、ガス抜きしてるし。
02-25 00:12

あっ、植村先生のお名前まちがって上村に、本当に失礼しましたm(_ _)m でも、あの国の人達は「熱しやすく冷めやすい」し、なによりも「仲間」を大切に(と言うか同じ国民でも仲間以外は『関係の無い人』)してるし「何よりも体面を重んじる」。民主主義は合わないと言えば言いすぎかな~
02-25 00:08

02/24のツイートまとめ

AraKouryuu

見せかけの「民主主義」では、民衆には「抑圧されたエネルギー」がたまるのでしょうね。それが長期になると『軍』は怖いけど、庶民も我慢の限界?! それで言うと、日本でも「真の民主化運動」とか起こってもおかしくない…とか「過激な事」を考えたりする。でも、なんか日本人、そんな元気も無い。
02-24 01:51

回答、ありがとうございます^^ それは解るのですけど、かって「砂漠の狂犬」と言われてたリビアのカダフィーさん。米国が一極覇権国になった頃、妙に大人しくなって、自由を許してたのにとか…RT@Etacinummoc 今まで鬱屈した思いを抱えていたのが一気に噴火したって感じですかね?
02-24 01:34

今更、人に聞けないのかも知れないけど、リビアの隣の人口1千万人位の小さな(世界81位 08年度)、国から始まり、エジプト、リビア等々へと拡散し続けてるイスラム圏の『民主化運動』。SNSが「大きな役割を担っている」のは解るけど、根本、一体「なんで、今、何が原因」でこうなったかな?
02-24 01:10

『経済学』をお勉強してて、米国以外の経済学者さん(現代)の、名の通った学者さんを探してたけど、なかなか見つからなかった。で、歴代のノーベル経済学賞の受賞者を見たら、もう殆ど米国人。この偏りは「経済学の本場」だからなのだろうか? 経済学の独禁法違反?
02-24 00:48

今、並列読みしてる、マイケル・サンデル教授の東大での『授業』が、YTにあった。最近、TVでも日本の芸能人相手に『授業』やってた。中身は、殆ど、「同じ」(当たり前だけど)。しかし、さすがと思ったのは、東大生、英語で普通に会話してる。英会話学校行ってるのかな?
02-24 00:33

02/24のツイートまとめ

AraKouryuu

上村先生へ あの国の国民性は『面従腹背』。本音では政府なんて何とも思っていない、「クローニー国家」で、結構普段からガス抜きもしているのでは?@s_uemura 『「なぜ中国の独裁許す」民主化の激動 米国内で疑問噴出』産経ニュース、普通で考えたらみんな中国に対してはそう思うよね。
02-24 23:45

それにまんまと引っ掛っているのが日本。で、右往左往してるRT@kotarotamuraシングルイシューで国民の怒りや恐怖を掻き立て、冷静な議論の入る余地をなくする。例えば「テロとの戦い」とか「気候変動」とか。この手法を昨日は研究。こんな研究やってんだよね。おもろいアメリカ。
02-24 23:24

今晩は、わたしの「疑問」にお付き合いくださり。ありがとうございました。また色々とご教授頂ければ、ありがたいです。追:本当に「選挙行動」は最大の、庶民が「政治参加」出来る場ですから、皆、もっとお勉強すべきですね。RT@Etacinummoc んなこといっておきながら、選挙になると…
02-24 02:39

うわっ、もうこんな時間! 早く寝なくちゃね zzz
02-24 02:31

「民主主義」とは、「主義では無く、日々、勝ち取ってゆく姿勢である」みたいな事を、多分、著名な政治学者さんが言ってた。ひょっとしたら、イェーリングかも知れない。政治の事はあまり解らないケド、「そうだな」と妙に感心させられてしまう。
02-24 02:09

まったく、同感です! でも、我が身を振り返ると、日本人、上手く「放し飼い」にされているのか、「自由主義」「民主主義」が解っていないのか、はたまた、そんなエネルギー自体枯渇してるのか…暴力は反対ですけど。RT@Etacinummoc 自由は与えられるものではない・・・とか(^^)?
02-24 01:58

見せかけの「民主主義」では、民衆には「抑圧されたエネルギー」がたまるのでしょうね。それが長期になると『軍』は怖いけど、庶民も我慢の限界?! それで言うと、日本でも「真の民主化運動」とか起こってもおかしくない…とか「過激な事」を考えたりする。でも、なんか日本人、そんな元気も無い。
02-24 01:51

回答、ありがとうございます^^ それは解るのですけど、かって「砂漠の狂犬」と言われてたリビアのカダフィーさん。米国が一極覇権国になった頃、妙に大人しくなって、自由を許してたのにとか…RT@Etacinummoc 今まで鬱屈した思いを抱えていたのが一気に噴火したって感じですかね?
02-24 01:34

今更、人に聞けないのかも知れないけど、リビアの隣の人口1千万人位の小さな(世界81位 08年度)、国から始まり、エジプト、リビア等々へと拡散し続けてるイスラム圏の『民主化運動』。SNSが「大きな役割を担っている」のは解るけど、根本、一体「なんで、今、何が原因」でこうなったかな?
02-24 01:10

『経済学』をお勉強してて、米国以外の経済学者さん(現代)の、名の通った学者さんを探してたけど、なかなか見つからなかった。で、歴代のノーベル経済学賞の受賞者を見たら、もう殆ど米国人。この偏りは「経済学の本場」だからなのだろうか? 経済学の独禁法違反?
02-24 00:48

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ラインハルト教授の『自由貿易にどれ程の説得力があるのだろうか?』 米国の経済学者さんにも色んな意見がある

マンキュー教授のブログで、“Reinhardt on Trade”というタイトルのエントリがアップされていた。 Friday, February 18, 2011付の記事で、以前、マンキュー教授が、「自由貿易のメリット」を「雪掻き(除雪)作業」で例えていた『説』への反論が、プリンストン大学のラインハルト教授からなされ、その記事がThe New York Times のBusiness欄に掲載されたと言うことらしい。

確かに、「自由貿易」は、どの(知ってる限り)教科書を見ても、リカードの「比較優位」の問題に帰着する。で、「自由貿易は貿易両国にとっての利益になる」と言うのが、その答え。だから、殆どの経済学者は、「自由貿易はWin-Winの関係になる」と信じている。

ただ、「理論的」にはそうだからと言って、「実証的」には「必ずしもそうではない」かも知れない。

ラインハルト教授の同僚である、P.クルーグマン教授は、『国際経済学 理論と政策 上 貿易編』(P.R.クルーグマン M.オブズフェルド共著 ピアソン刊)の中で、「比較優位」について、

「…もっとも、これはあくまで可能性についての話であって、実際にそうなるというわけではない。現実の世界には、どの国がバラを生産し、どの国がコンピュータを生産するべきかを決める中央当局は存在しない。両国の消費者にバラとコンピュータを分配する者もいない。むしろ、国際的な生産と貿易は、供給と需要が支配する市場で決まるのである。」

と書かれています。が、リカード・モデルの検討を通じて、クルーグマン教授も結論的には「自由貿易」を支持されます。クルーグマン教授は同書で「比較優位に関する誤解」と言うことで、次のように書かれています。

「経済学では筋の通らない理屈などいくらでもある。政治家、経営者、それどころか経済学者でさえ、緻密な経済分析に耐えない発言を頻繁に行っている。どういうわけか、これは特に国際経済学にあてはまるようだ。日曜版新聞やニュース週刊誌のビジネス欄を開けば、国際貿易に関するばかげた記事が少なくとも1つは見つかるだろう。特に3つの誤解がいつまでもしぶとく残っているが、われわれの単純な比較優位モデルを使えば、なぜそれらが間違ってるのかを理解できる。」

さて、プリンストンの同僚であるクルーグマン教授はラインハルト教授に、

「ブラインダー、気でも狂ったのか?」

と言ったのでしょうか?

今、日本でも騒然となっているTPP。経済学者は概ね、

「自由貿易? 別に良いんじゃない」

と内心思っていると思いますが、『世論』は「反対」に傾いてますよね。ジャーナリストさんたちも、実例をあげて「反対」してますね(NAFTAで得をしているのは米国だけ…とか)。最前線で『反対』してるのは『農家』ですね。一方で、経済界はほぼ『大歓迎』。

わたしは「やっても、やらなくてもどちらでも良い」と思ってますが、もしもやるなら、『純粋に経済学的にやるべき』(つまりは基本的に「市場原理」を歪めない)だと思います。国際貿易においては必ず『政治力』が影響してくると思っています。これが『経済原理』を歪める。それに『政治的』に、日本は本当に弱い。特に米国には非常に弱い。だから「政治力で自由貿易を歪めるのなら、日本は参加しません」と言えば良い。ただ、これも『政治力』で、米国から「入れ」と言われると「No」とは言えない。もう最初から『負け』てますよね。

国際協議の中で、堂々と「(対等に)主張」出来るのならやれば良い。でも、今のこの国の『政治』にそれを求めるのは(敗戦してからずーっとですけど)無理だと思う(だから、現状では「どちらかと言えば、反対」になるのかも)。

話は戻りますけど、米国の経済学者さんの中にも「自由貿易」に疑問を呈する学者さんも居ると言う事がわかりました。但し、非常に「少数派」。しかし、「政治優位」にある米国でさえ、そう言う経済学者さんが居るのだから、「政治劣位」の多くの国なら、反対の「反自由貿易」派の経済学者さんが多数を占める国があってもおかしくないと思う。

さて、ラインハルト教授の主張とは、かなりの長文ですけど、次のようなものです。




自由貿易にどれ程の説得力があるのだろうか?
February 18, 2011, 6:00 am               By UWE E.REINHARD
UWE E.ラインハルト教授

UWE E.ラインハルトは、プリンストンの経済学教授です。

「新興の市場はパートナーであり、ライバルではない」と、ハーヴァードのN・グレゴリーマンキューによる日曜日のニューヨークタイムズのすばらしい解説が、わたしに健康上のものさびしさを感じさせ、一つの経済専門職の知的な勝利を訪問するために休暇を取ることを促しました:その理論というのは、国際貿易の束縛を解き放てば、あらゆる国が利益を得るというものです。

その理論は、経済学の素人、特に政治家と組合の間では殆ど人気がありません。彼らは仕事を、いわゆるオフショアリングで稼いでいますし、殆ど関税や輸入割当のような障壁で自由貿易を妨げてもいません。そして、それを彼らは国益だと思っています(最近、二つのブログが、この実例を提供していました)。

マンキュー教授('80年プリンストン卒業組、わたしはそこに加わることを強要されているように感じています)による有名な教科書において、そして、他の教科書においても同様に、自由貿易の利益は一般的に、パズルのように見える多色のグラフで説明されますが、しかし若干の研究がなされただけで、真実は明らかにされたとして、経済学者達は自明のことであるとしています:無しに等しいか、殆ど限られた国際貿易の現状と比較して、国境を跨いだ完全な自由貿易は、幾らかの直接の敗者を出す事になるでしょう、が、このような貿易で利益を得る市民は、敗者が失うものよりも多くを得ることが出来るので、それを許容します。実質ベースでは、したがって、各々の国は、そのような取引によって、利益を得ることになります。

経済学者は、より長い経営において、市場において国際競争と従業員を失った企業の所有者は、彼らがより競争的に機能することができる新しい経済への移行へと努力すると主張します。懐疑論者は、当然、ジョンメイナードケインズの使った逆襲法で、しばしば応えます:「長い目で見れば、我々は全員は死んでいる」

彼の最近の解説では、マンキュー教授は、教科書でさているより解り易く、取引からの利益を説明されました。あなたの車道は、深い雪におおわれます。その除雪作業は、あなたにとって40ドルの価値があります。隣に住んでいる男の子は、現在彼のXboxでゲームに完全に熱中していますが、20ドル以上の稼ぎになるのであれば、ゲームをやめてシャベルを取り、あなたの車道の除雪をします。

それで、あなたが車道の除雪作業に彼に30ドルを支払ったとすれば、あなた方両者は10ドル得をしたことになります。全体的な社会福祉は、明白に強化されることになります。

マンキュー教授は、こう書いています: 

     この例は、それが思われるかも知れないほど特別なもの
     ではありません。 この取引による増益は、あなたの隣人
     が品物を製造している-例えば、 スカーフを編んでいると
     か-場合サービスを提供しているよりはより似通 っている
     でしょう。 そして、隣に住んでいる代わりに、彼が数千マ
     イル離れている、例えば、上海であっても、それはほぼ同
     じでことでしょう。

経済学者が関与している限り、誰がそれについて論じ合うことができるでしょうか?

わたしたちは、少しこの簡略化された例を拡大することができます。あなたが30ドルの取引で、隣の男の子と合意の握手しようとしているちょうどその時、近所からのもう一人の男の子がやって来て、10ドルで、あなたの車道を除雪することを申し出たと想像してみてください。このお買い得品で気をよくして、あなたは彼に15ドルを支払います。現在、あなたはとても幸せです、そして、もう一人の男の子も同様です。なぜなら10ドル以上の稼ぎになったのですから。社会福祉は同様にここで強化されたのだと、大部分の経済学者は言うでしょう。

全くそうではないですよね、最初の男の子にしてみれば、この競争で損をして、とてもむっとすることになります。彼は予想された利益、経済学者の間では製造者余剰-最初の男の子はその仕事をする時に要求した最小限の支払いどころか、何も支払われること無く、車道の除雪を行わなければならないということと同等の状況に置かれます-として知られているものを失います。

しかしながら、大部分のアメリカ人は、おそらく、経済学者たちと共に、愛と経済戦争においては全てが公平であり、厳しい価格競争の形こそが正確にわたしたちの経済を前進させるという信念に基づいて、胸を張ることでしょう。

さて、もう一度製造されたスカーフについて考えて見よう。あなたが左側の隣人から50ドルでスカーフを買おうとしていたちょうどその時、右側の隣人が、殆ど同一のスカーフを35ドルで提供したとしましょう。経済学者は、それを公平であり同時に効率的であると考えます-わたしは、大部分のアメリカ人は同様にすることを確信します。

しかし、それがアメリカ人によってではなく、上海またはバングラデシュの低コストメーカーによって提供されるならば、多くのアメリカ人はより安価なスカーフにしりごみするかもしれません。この国家主義の感情は、大部分の経済学者と多くの経済学の素人とは異なっていることでしょう。

学問上、経済学者は一般的に国家主義的でありません。彼らにとっては、国家の基礎になる多くのデータが偶然に集められることの方が、国境よりも重要な意味を持っています。仲間のアメリカ人が取引によって利益を得ようが、上海の誰かさんが大部分の経済学者と違ったことをしようが、国際競争からの敗者が、アメリカかどこか他のところで生きようが、彼らにとっては何てこともないのです。

わたしは大部分の経済学者の事を言っているのです、と言うのは、あちこちで幾らかの、仲間のアメリカ人が自由貿易に関してどうやっているのか心配している経済学者を見受けることができるからです。

たとえば、広く知られているワシントンポストのコラムで、わたしのプリンストンの同僚アランブラインダーは、「自由貿易は素晴らしいが、オフショアリングはわたしを苛立たせる」を書きました:

     わたしは根っからの自由貿易主義者です。ずっとそうでした。
     しかし、最近、わたしは仲間の経済学者の多くから、異教徒
     として扱われています。なぜでしょうか? それは、わたしが
     自分の首を差し出して、アメリカ合衆国のような豊かな国か
     らインドのような貧困国へのサービス業のオフショアリングは、
     これから数十年にわたって何千万ものアメリカの労働者にと
     って、大きな問題を起こすかもしれないと予測したからです。
     実際、わたしはオフショアリングが一世代にわたって、経済上、
     最も大きな政治問題になるだろうと考えています。わたしがこ
     う言うと、わたしの同僚の自由貿易主義者の多くは、疑惑と
     哀れみと敵意の混じったような反応をします。ブラインダー、
     気でも狂ったのか?

ブラインダー教授は、-雇用市場における高技能職である科学者、数学者、放射線科医とエディタ、そして低技能職である電話交換手、従業員とタイピストを含んで-合衆国の3000万~4000万人分の雇用が潜在的にオフショアー化されると見積もりました。特にわたしたちのボロボロの社会的セーフティ・ネットを考えれば、国はこの現象にどう対処するのか 非常に危惧すると言っています。

「そういうわけで、わたしは現在、わたしの懸念するところを公開しているのです」と、締めくくります。「わたしたち経済学者が、それがそうではないということを知っている人々に『自由貿易は、あなたによいです』と頑として主張するならば、わたしたちはもはや公共の議論に加わることができないでしょう。それに比べたら、少々の離反は歓迎されるべきでしょう。」

あなたは、どう思われますか?
(http://economix.blogs.nytimes.com/2011/02/18/how-convincing-is-the-case-for-free-trade/ 参)




米国でさえ、日本と同じような「心配」をしているのですね。確かに米国の『覇権』は弱まってきていますし、BRICsは力を付けてきてるし、元々、米国は「モンロー主義」、と言う「孤立主義」的なところがありますからね。

※いつものように、翻訳は管理者の「拙訳」です。誤訳があるとおもいますので、指摘していただければ、とても有難いです。今回は少し「長文」でした~。でも、色んな経済学者さんの、色んな意見とか考え方が知りたかったので、非常に興味深かったです。

02/22のツイートまとめ

AraKouryuu

そう言えば、ウチの会社に出入りしている某電気系大企業のプログラマーの人が、「動く、レイちゃんのマウス・ポインタ」を使ってた。「あれ、良いな~」。本当は欲しかったけど、聞けなかったorz
02-22 01:17

アイコンを「カヲル」から、(大)好きな「レイ」ちゃんに変えてみた。
02-22 01:12

かのマクルーハンなら「ホットメディア」に分類してたのでしょうか?RT@hazuma @nu36 さらに重要なのはそれが祝祭型の革命だということですね。ソーシャルメディアは熟議のツールではないけど祝祭には役立つ。
02-22 01:02

パンダって「友好の証」…じゃなくてビジネスでは? 一頭一億円ですよねRT@s_uemura @PassionNihon
02-22 00:26

「国地方合わせて1,000兆円の借金」って良く言うけど、11年度末で、国だけで997兆円の借金(見込み)。と言うことは、あれだけ「財政難」や「破綻」が問題になっている地方の借金って、3兆円程度? そんなはずないですよね。それとも、「二重に債務をカウント」してるのかな?
02-22 00:18

『1年以上失業者、最多121万人』を考える

読売新聞電子版によれば、「1年以上の『長期失業者』が前年比26万人増えて、121万人になった」と伝えています。

なんと「完全失業者」の36%以上が「長期失業者」。実に三分の一以上が「職が見つからない」。

経済の最大の問題(課題)は、「生産性」「所得分配」そして「失業」。つまりはこの国では「経済の最大の問題」の一つであるところの「失業」問題が、どんどん大きくなってきている…と言うことですね。

米国はFRB(日本の「日銀」に当たる「中央銀行」)が、「インフレ」と「失業」(実は、この二つは「トレードオフ」の関係があります)の両方に「責任」を持たされています。だから、FRBは「最適と思われる失業率(これをNAIRUと言います)」を許容しています。

でも、これはあくまで(通常の?)インフレ経済でのお話。アメリカの失業率は「米労働省」によれば、2010年12月時点で9.4%(http://jp.wsj.com/Economy/node_168476 参)。日本の同じ時点の失業率は4.9%(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html 参)。

ところで、米国の「期待インフレ率」(インフレ・ターゲットですね)は2%。2010年12月のインフレ率は2.3%。日本は、該当するデータが見つけられませんでしたが、予測値で、2010年は-1.12%(http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html 参)。

だから、『教科書』的に考えれば、「日本の失業率は、米国のそれより可なり悪い」はずです。これは、以前のエントリでも書かせていただきました。日本の社会は『再就職に対する柔軟性』が欧米よりも無い(と思います。実際に調査した訳では無いので…ただ、欧米では「会社」を変わって行く事で「キャリア」を上げる。そして、社会人が「大学」に戻って「キャリア・アップ」を図るのは当たり前だとか)。ところが、日本の場合は、ココは「グローバル化」せず、『再就職』の壁は厚い。運良く『再就職』できても、殆どの場合は「以前より、条件が悪くなる」。その原因が、再就職希望者の側にあるのか、雇用側にあるのかは解りませんが、こんな所だけ「終身雇用制」の名残が残っているような気がします。

小泉政権下で行われた「雇用の自由化」は、こんな形で「実をむすんで」しまった。

とりあえず、読売新聞の記事。




1年以上失業者、最多121万人

総務省は21日、失業期間が1年以上の長期失業者が過去最多になったとする2010年労働力調査の詳細集計(速報)を発表した。

10年平均の完全失業者334万人のうち、長期失業者は前年比26万人増の121万人だった。長期失業者の増加は3年連続で、比較可能な02年以降、最多だった。総務省は、リーマンショックによる不況で職を失った人の職探しが長期化していることが理由だと見ている。
(2011年2月21日21時38分 読売新聞)
(http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110221-OYT1T01022.htm 参)




悪者はいつまでたっても「リーマンショック」なのですか?
「直撃」喰らった国々でさえ、回復してきてるのに。それに、

「日本の不況はリーマン以前からでしょ!」

って、言いたくなりますよね。これ、本当に、『負のスパイラル』ですよね。

『失業率増』→『福祉費用増』→『財政赤字増』→『投資費用減』→『需要減』→『倒産企業増&失業者増&給与減』→『貯蓄性向は上昇するが、収入が減少or福祉頼りで貯蓄減&税収減』→『安価な輸入品増』→『デフレ亢進』→『企業収益減(但し、一部の企業は増益)』→『失業率増』

(会計恒等式:貯蓄-投資=輸出-輸入 ですから、貯蓄が減り、投資が増えると、左辺はマイナス。と言う事は、右辺もマイナスで、輸出より輸入の方が多くなる。日本は貿易黒字、と言う事は、貯蓄がまだ多いか、投資が少ないかですね)

なんて具合ですかね。でも、これは一例で、もっと色んなパターンで、螺旋階段を下っている。こういう状態が長く続くと、『不心得者』が増える(普段から『不心得者』は居るケド、ますますその層が広がって行く。言わば、『制度便乗悪用者』。例えば、

『緊急就職支援で30万不正受給…栃木の社団法人』
(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110221-OYT1T00598.htm 参)

『生活保護の不正受給 高松市』
(http://www.shikoku-np.co.jp/feature/tuiseki/112/ 参)

『生活保護:不正受給1万9700件 09年度、過去最多に』
(http://mainichi.jp/select/today/news/20110219k0000e040049000c.html 参)

その他、『失業保険の不正受給』(この例はググればいっぱいあるけど、どう言う訳か、『記事』は調べた範囲では消されていた)。

少しズレルかも知れませんが、

『ほら見ろ!子ども手当“海外分”6000人が不正受給か』
(http://news.livedoor.com/article/detail/5348043/ 参)

等々、これらは「氷山の一角」でしょう。それに、昔から『偽装離婚』で、『生活保護』を貰いながら、『保育料はタダ』。で、子供は「ブランドモノ」を身につけ、親父さんは「ベンツ」に乗ってる、なんて人いました(今も?)けど、(全国なら可也こういう人達は多いでしょうね)こういう人の「メンタリティー」って、

「俺は、頭が良いから上手いことやってる」

と、思ってたりする。でも、それ位の事、誰でも思いつく。ただ、『常識・モラル』のある人間はそんな事をしないだけ。

でも、本当に、こう言う『閉塞状態』が20年以上も続くと、「モラル・ハザード」は起きて当然とも思える。だから、色んな形で『不正』を働く人は増えてくると思う。これは何より『日本の文化』(『恥』の文化)を破壊するものだと思う(かって、『世界』が『日本』に一目置いていたのは、この『文化』が生きていたからだと思いますが、それが、どんどん消えて行こうとしている事は、一日本人として残念な気がします)。

これを(概ね完全に)取り締まろうと思ったら、その「社会的なコスト」の方が大きくなってしまうだろう。だから、アメリカのように『不正』が発覚した場合の「ペナルティ」をトンデモナイ位、大きくするのも一つの手だと思う。

でも、兎も角、日本はまず少し大きめにインフレにし、それから1~3%程度のインフレにしなければ、『景気』は回復しないし、『雇用』も回復しない。

どうも、わたしには、政府(官庁?)、わざと『景気』を悪化させて、『天文学的な財政赤字(本当ですけどね)』を築き上げて、『世論』を『増税』に誘導しようとしているようにしか思えないのですが…。

02/21のツイートまとめ

AraKouryuu

(3)菅首相、情報もちゃんと入って居ないし情報分析もできていないのに「TPPは第三の開国」なんて…中身が解っていないのに発言されるから国民は余計に不安になる。教科書では「長期的には自由貿易はお互いにとってプラス」。でもケインズが言うように「長期的には、わたしたちは皆、死んでいる」
02-21 00:43

(2)当然、衝突する産業がある訳で、現場では「生活がかかっている」から、殺気立つのも当然。でも、もっと政府はTPPについて(国民に説明できるように)「勉強」するべき。
02-21 00:41

(1)TPPは経済学的には「何の事もない」(どの教科書でも同じ)。では、本当に問題は無いのか、物事は『教科書』どおりではない。ポイントは米国が何を考えているか(過去の米国のFTPやEPA事例を調べるべし)。
02-21 00:40

02/20のツイートまとめ

AraKouryuu

「人は自分が越えることのできない困難には出あわない」とか言うフレーズがあるけど、「越えられなかった人間は、この世から居なくなるか、社会的に殺されているから、見えないだけで、本当は世界中に数え切れないほどの「越えられない困難」に出会い消えて行った人は居る。現在も進行形(飢餓もそう)
02-20 23:50

経済の「情報の非対称性」って有名だけど、コレ、政治でも日常生活でも、どこにでも転がってる。だから「エージェンシー・スラッグ」はどこにでも起こってる。「情報開示」って言ってる所でも、ソレは当然ある。SNSは「解消」と「助長」の両面がある。「知らぬは庶民ばかりなり」
02-20 15:58

02/19のツイートまとめ

AraKouryuu

最近、フリージャーナリストの人達やネットジャーナリストの人達や、その他の多様なジャーナリストの人達が頑張っている。これはメジャーのジャーナリズムを揺さぶることにもなって、この国の『ジャーナリズム』が(曲折はあると思うケド)正常に機能する契機になるかも。この動きは一国民として歓迎。
02-19 14:51

うわっ、今までブログ書いてて、全然寝ていない! 今から寝るかぁ。こりゃ~、完全に「昼夜逆転」だな…おやすみなさいzzz
02-19 07:23

『メディケア・メディケイド・医療保険制度』に対するP・クルーグマン教授の想い

「国民健康保険制度」の確立に拘り続けている、P・クルーグマン教授が、The New York Times のブログでたて続けに二本、「メディケアとメディケイド」について、エントリされていました。

クルーグマン教授は、以前から、アメリカの「医療制度」に不満を持たれていて、その確立は、アメリカにとって非常に重要なことだと考えられてきた。欧州や日本の「国民皆保険制度」は、アメリカのプワー層を救うばかりではなく、結局は「社会コスト」を抑える事が出来ると考えられているようです。クルーグマン教授は、特に、「日本の健康保険制度はコストパフォーマンスが良い」と認識されているようです。これは、WHO(世界保健機構)の評価でもあります。

以前にも、このブログで触れたとおもいますけど、クルーグマン教授は「アメリカの国民健康保険制度が確立できないのは、根本に人種差別があるから」だと主張され、その「偏見」が「アメリカ社会の経済合理性を奪っている」事に憤りを覚えておられるようです。

で、オバマ大統領が(選挙公約にもされてたと思います)それ(国民健康保険制度)を2010年3月21日に、『医療保険制度改革の関連法案を219対212の賛成多数で可決』しましたが、それは当初、オバマ大統領が描いていたモノとはかなり違ったものになりました。

オバマ大統領が選挙中から公約していた公的医療保険制度の創設は見送られたのでした。結局、当初思い描いていた「医療保険制度」よりは随分と「後退」したものになってしまいました(国民全員が民間保険に加入できるように、①加入条件を緩和し、②必要に応じて加入を政府が補助し、そして ③既往症のある人の保険加入を認めず、加入後に病気になった人を除外し、必要な治療に支払いを渋る民間保険会社に対して監督を強化する、というものになりました)が、それでも、アメリカにとっては「画期的」な出来事です。

二本のエントリは、クルーグマン教授の、この問題に対する熱意が伝わってくるようなものです。では、二本続けて訳させて頂きます。




未だに無い社会保障メディケアおよびメディケイド
February 16, 2011, 9:54 am                 By Paul Krugman

そしてオバマ大統領が以下の事を知っておられる事を、わたしは喜んでいます:

ポール・クルーグマン教授 

     社会保障は、その他の二つの有資格者のような赤字の大
     きな要因ではないというのが事実であるということです。わ
     たしは社会保障が、ロナルドレーガンとティップオニールが
     それをやり通せたのと同じ方法、各政党に協調してもらい、
     適度な調整を行うと言うやりかたで、実現できると確信して
     います。わたしは我々の利益が削減される事を回避するこ
     とができると思っています、そして、わたしはそれを私たちの
     世代だけのためではなく、次の世代の人たちのために、より
     安定した強固なものにできると考えています。

概念上の問題において社会保障のためのものと、メディケアとメディケイドに対するそれとは非常に異なることを理解することは重要です。社会保障では、わたしたちは利益のレベルを決定します;メデイケアやメディケイドでは、色々な個人のための保健医療費を予測することができないので、わたしたちはこの場合は利益レベルを決めることができません;ですから、ヘルスケアプログラムのコスト削減においては、幾ら支払うのかと言うことよりも、何に支払うのかを決める事の方が重要なのです。(まさに死の制御盤!)

わたしとしては、ジョナサンバーンスタインの方法が好きです:

     わたしの見るところでは、長期の連邦財政赤字について動
     揺している人々は、保健医療費に関しても、それが連邦財
     政赤字に繋がると言いたいだろうと思います。「大量破壊兵
     器」という言葉がずさんな思考を促すように(核兵器は多くの
     重要な点で、まったく化学・生物兵器と類似していません)、
     「資格」について話すことは予算状況を混乱させてしまいま
     す。わたしには「メディケアとメディケード」や、大体の、「政
     府健康プログラム」を理解することはできますが、何が資格
     に該当することになるのかは解りません。




メディケアとメディケードは、大きい
February 16, 2011, 3:36 pm                  By Paul Krugman

更新:国民:これはわたしの図表でありません、あなたがリンクをクリックすれば見ることができるのと同じ政府が作成したものです。図がはっきりと示しているように、パイの右側に71パーセントが付け加えられているので、健康保険が総支出の71%を占めていることが解ります。あなたの立場について不満を言う前に、先にそれを読み取ってみてください。

エズラクラインが、メディケアとメディケードの経費が大きな保健医療費問題の一部であると言うのは、もちろん正しいです。しかし、わたしが以前このことについて書いたことの要点を思い起こしてください:わたしたちは、すでに政府の健康保険制度の道程の半分以上を越えたところにいます。データは、ここにあります:

The Nation`s Health Dollar,Calendar Year 2009

出典(pdf)

もしも、メディケア/メディケイドがコスト削減を先導するならば、それはシステム全体を改善するために多くの貢献をすることができるでしょう。




二本目のは、多分「批判者」(兎に角、未だに『医療保険制度改革の関連法案』は憲法違反だと言っている人達が居る国ですから)に対する、教授の「憤懣」が出ているような文章(だと、訳していて感じました)です。

またまた翻訳は、管理者の「拙訳」です。誤訳があろうかとは思いますが、気が付かれた方は指摘して頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

02/18のツイートまとめ

AraKouryuu

(2)今は、日銀は両方もってるけど、本来は、「目標」は政府が国会で決めて、日銀は「手段の独立性」だけを持つべき。
02-18 12:16

(1)日本再生の第一段階の「条件」。「日銀法改正」。もちろん「中央銀行の独立性」は大事だケド、クルーグマン教授かスティグリッツ教授かバーナンキ議長かわすれたしまったけど、「目標の独立性」と「手段の独立性」は区別するべきと仰ってた通りだと思う。
02-18 12:15

(3)地方分権の前に「行政監視・監査」を確保する「システム設計」が必要だと思う。それには「基本的に、個人情報以外の情報はオープンにする」事と、「第三者の監視・監査機関」の構築は絶対に必要。
02-18 11:30

(2)今は「大きな腐敗は一極に集中してる」(本当はかなり上から下へと流れてきている)けど、今のままの「システム」で、地方分権したら、腐敗が全国に広がる。
02-18 11:30

(1)「地方分権」「地方の時代」って、地方だけが踊っている(踊らされている?)ような気がする。実は、わたしは「地方分権」に賛成だけど、『現状での地方分権』には『反対』。国も(一部の人以外は)腐敗してるけど、それは地方も全く同じ。
02-18 11:29

(3)米国を手本にするなら、それはそれでも良いと思うケド、なら米国と同じシステムをやっちゃえば良い。本当は「悪い所はマネしない方が良い」ケド、こう言っちゃうと、『権力』は良い所を悪いと言って採用せず、悪い所を良いと言って採用しちゃいそうだから。
02-18 11:04

(2)この国の国民は「改革」って言う「言葉」が好きだケド、本当は「ものすごく慎重で保守的」。だから、今までの「改革」は完結せずに「中途半端」なものに。そして、その「中途半端」が、この国の「政治経済」を歪ませ、「一部の人たち」だけが、焼け太りしている。
02-18 11:04

(1)どこの国も「矛盾」を抱えているけれども、こんなに長い「景気停滞orリセッション」をしている先進国はないでしょう。幾度、どんな政権政党の内閣をとっ換えても、結果は同じ。それは、わたしたち庶民が「イヤと言うほど体験してきたし、している事。
02-18 11:03

人間は生まれた瞬間から「死」へ向かっています。でも、みんな「明日がある」と思っている。今、やるべき事をやらなければ、永遠にその機会は失われるでしょう。だから、「仮の住まい」で生活を送るのに、皆が「気持ち良く」住める方がいいでしょうに。そんな方向を選び、行動した方が皆、良いでしょ?
02-18 01:22

雰囲気で解っている心算の、色々な「概念」。「じゃ、説明してみろよ」って、言われると、「実は良く解っていない」って事が解る。まさに「無知の知」。でも「自分が、本当は、良く分かっていない」って事に気付く事は大事だと思う。
02-18 01:01

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02/18のツイートまとめ

AraKouryuu

(3)地方分権の前に「行政監視・監査」を確保する「システム設計」が必要だと思う。それには「基本的に、個人情報以外の情報はオープンにする」事と、「第三者の監視・監査機関」の構築は絶対に必要。
02-18 11:30

(2)今は「大きな腐敗は一極に集中してる」(本当はかなり上から下へと流れてきている)けど、今のままの「システム」で、地方分権したら、腐敗が全国に広がる。
02-18 11:30

(1)「地方分権」「地方の時代」って、地方だけが踊っている(踊らされている?)ような気がする。実は、わたしは「地方分権」に賛成だけど、『現状での地方分権』には『反対』。国も(一部の人以外は)腐敗してるけど、それは地方も全く同じ。
02-18 11:29

(3)米国を手本にするなら、それはそれでも良いと思うケド、なら米国と同じシステムをやっちゃえば良い。本当は「悪い所はマネしない方が良い」ケド、こう言っちゃうと、『権力』は良い所を悪いと言って採用せず、悪い所を良いと言って採用しちゃいそうだから。
02-18 11:04

(2)この国の国民は「改革」って言う「言葉」が好きだケド、本当は「ものすごく慎重で保守的」。だから、今までの「改革」は完結せずに「中途半端」なものに。そして、その「中途半端」が、この国の「政治経済」を歪ませ、「一部の人たち」だけが、焼け太りしている。
02-18 11:04

(1)どこの国も「矛盾」を抱えているけれども、こんなに長い「景気停滞orリセッション」をしている先進国はないでしょう。幾度、どんな政権政党の内閣をとっ換えても、結果は同じ。それは、わたしたち庶民が「イヤと言うほど体験してきたし、している事。
02-18 11:03

人間は生まれた瞬間から「死」へ向かっています。でも、みんな「明日がある」と思っている。今、やるべき事をやらなければ、永遠にその機会は失われるでしょう。だから、「仮の住まい」で生活を送るのに、皆が「気持ち良く」住める方がいいでしょうに。そんな方向を選び、行動した方が皆、良いでしょ?
02-18 01:22

雰囲気で解っている心算の、色々な「概念」。「じゃ、説明してみろよ」って、言われると、「実は良く解っていない」って事が解る。まさに「無知の知」。でも「自分が、本当は、良く分かっていない」って事に気付く事は大事だと思う。
02-18 01:01

マイケル・サンデル教授の『これからの「正義」の話をしよう」を読んでいますが、なかなか読み進まないorz 今、ベンタム、ミルの「功利主義」から、リバタリアンの辺り。
02-18 00:53

『スパコン、米のクイズ王に圧勝 本100万冊分の知識』を巡って考える事、思い出した事

朝日新聞電子版に『スパコン、米のクイズ王に圧勝 本100万冊分の知識』という記事がエントリされてました。

管理者は、実は『人口知能』にすごく興味があって、専門書も数冊、積ん読しています(少し、余裕ができたら読破したく思っております)。

これで、また「コンピューターの新たな『章』が始まったのだと思います。

「クイズ」の前には「チェス」がありましたよね。

『1997年5月、チェスの世界チャンピオンであるカスパロフとIBM製のチェスコンピューター「ディープブルー」が対戦し、ディープブルーが2勝1敗3引き分けで世界チャンピオンを破』ったと言うのがありましたね。それで、この世界王者カスパロフ氏は「引退」を表明された。

で、今回の「内容」は次の記事の通り。




スパコン、米のクイズ王に圧勝 本100万冊分の知識
2011年2月17日11時51分

 【ワシントン=勝田敏彦】本100万冊分の知識を持ち、人間の言語を理解する米IBM製の人工知能「ワトソン」と、米国の人気クイズ番組「ジョパディ!」の王者2人の対戦の最終結果が16日夜に放送された。結果はワトソンの圧勝。1997年にチェスの王者を破ったスーパーコンピューターが、大幅に進化したうえで新たな「偉業」を成し遂げた。

クイズ王対スーパーコンピューター

 対戦は、同番組で連勝と獲得賞金でそれぞれ記録を持つ王者との間で2試合に分けて行われた。14、15日に放送された第1試合では、前半ではビートルズに関する問題に続々、正答。後半戦では冒頭7問に連続正解して猛ダッシュした。最後の問題で空港名の由来から米国の都市名を問われた質問で、ワトソンが、正解はシカゴなのに、カナダの「トロント」と答える初歩的なミスを犯したりしたものの、王者2人を圧倒した。

 16日放送の第2試合も、前半は王者2人相手に苦戦したが後半で盛り返し、終わってみれば、順位を決める賞金額で2人に5万ドル以上の差を付けた。74連勝の記録を持つケン・ジェニングズさんは最後の問題に解答するとき「結果を尊重します」というメッセージを添え、2人はワトソンに拍手をした。

 ワトソンを開発したIBMが受け取る賞金100万ドル(約8400万円)は、全額が慈善事業に寄付される。

 4年がかりで開発されたスーパーコンピューターのワトソンは、本や映画の脚本、百科事典などから知識を読み込ませてある。司会者の問題の読み上げと同時に送信される問題テキストを受けて、解答を考え、合成音声で答える。あいまいさを含む問題文や文脈を理解し、人間に負けない速さでボタンを押すことが求められるため、2880個の中央演算処理装置(CPU)を同時に動かしている。

 最近のコンピューターの能力向上はめざましく、将棋や囲碁でも人間の能力に迫っている。
(http://www.asahi.com/science/update/0217/TKY201102170169.html 参)




「チェス」の時は、「ディープブルー」、今回の「クイズ」は「ワトソン」。どちらもIBM社のスパコンですね。「チェス」はスパコンのCPUの演算速度で、あらゆる『手』の計算をし、その「ポイント」が高い所に「駒」を進める。その判別は「視覚」情報、と言うことですよね。

でも、「クイズ」はレベルが違いますよね。まず「聴覚」。音声認識をしなくてはなりません。さらに「音声」で出題された「質問の意味」を「理解」しなければならない。ここがもう、レベルが違うところですね。各「単語」の「意味・概念」が「解り」、その上で、「単語」の「繋がり」を「理解」して、「何を質問しているのかを理解」しなければならない。その上で、今度は「その答え」を「検索」し(ここは得意でしょうね)、それを、「言葉」として、またばあいによっては「文章」(文法に合った言葉)にして、「発音」、表現しなければならない。

まだ、『人工知能』の著書を読んでいないので、自分なりの理解の範囲ですけど、これはスゴイです。しかも、二人の「クイズ王」を断然突き放しての「優勝」です。

これは、どういう『アルゴリズム』を使っているのでしょうか? まあ、「企業秘密」でしょうけどね。教科書には、色んな『アルゴリズム』の解説が載ってますけど。わたしは、これは「ニューラル・ネットワーク」を使っているのではないか? と思っているのですけどね。これは、一昔前に流行った『シーマン』なるゲーム(と言うか、仮想生物を育てる一種のゲーム)がありましたよね。あれは、確か「ニューラル・ネットワーク」を使っているはずです。「ニューラル・ネットワーク」は御存じの方も多いと思いますけど、「学習するコンンピューター」です。だから、『シーマン』(わたしは実は、やった事がないので、実際のところは解らないのですけど)は、最初は「あまり話さない」し「意味不明の事をつぶやく」(らしい)。で、育てていくと、人間の会話に「絶妙な会話をはさむようになる」(らしい)。ただ、この場合は『ゲーム』ですから、少しトンチンカンな会話で、噛み合わなくても「それはそれで面白い」。また「ぴったりの会話」をすれば「更に一層、面白い」ですよね。

本当に、SFの世界が近づいて来ている感じがします。こういう『人工知能』をテーマにした「小説」「漫画・アニメ」「映画」はもう掃いて捨てる程ありますね。それらの中では『人工知能』が「ついに意識を獲得してしまう」モノとか「人間と区別出来ない」モノとかで充満しています。最近(と言っても随分前)なら、そのものズバリ『A・I』って映画がありましたよね。そう言えば、アーサー・C・クラークの『2001年宇宙の旅』では、「HAL」って言うIBMをもじった(つまりそれぞれのアルファベットの前の字を使っている)、スーパー・コンピューターが『意識』を持って、「狂い」、宇宙船の宇宙飛行士を次々に殺していく…と言うのがありましたね。

「果たして、コンピューターは人を超えるのか?」

実は、コレ、わたしが小学校高学年の時の、「国語」の時間に、今で言う「ディベート」させられた「課題」でした。で、わたしは、当然「コンピューターはプログラムを実行するだけで、思考が出来るはずがない」ので、「越えられない」の「グループ」に入りたかったのですけど、運命(先生?)は悲惨なことに、わたしを「越えられる」の「グループ」へ…。

もう、圧倒的に、「越えられない」派が有利。「越えられる」派の生徒たち自体が、

「そんなもの、越えられる訳がない。だって機械に『思考』は無理!」

と思っているのだから、当然ですよね。

ところが、その時、「へそ曲がりのわたしの頭の中に、へそ曲がりの悪魔が、理路整然と」囁きかけてきたのです。さっきまで「越えられない」派だった、わたしは、一気に転向し、立って「越えられない」派(実は、みんな「越えられない」派だったから、全員に)へと向かって、

「今は、まだ『思考』というものが、どう言う仕組みで『出てくる』のか、解っていない。でも、『思考』の『仕組み』が解れば、演算する速さはコンピューターの方が早くなる(それはン十年も前のことで、コンピューターと言うモノがあると言うことが、ようやく知られた頃で、もちろんPCなんて、夢のまた夢。でしたからね)だろうから、コンピューターはいずれ人間を超えることができるでしょう」

って、やったのでした。その結果、

クラスは『沈黙』(先生も含めてだったと思います)状態に…。

「あれー、何かマズかったかな」とわたし。

皆のわたしを見る目が「冷たい」というか「異質」で「理解出来ないモノ」を見るような目になってた。

その後、先生は、適当に「まとめて」、お開きに…。

「大体、国語の時間に、理科みたいな討論(あの頃は、ディベートなんてハイカラ無言もなかった)させるなよ!!」

それからしばらくの間、皆がわたしを見る目が違っているように感じたのは、わたしの思いこみだったのだろうか?

02/17のツイートまとめ

AraKouryuu

有名な人も一般の人も、権力者も弱者も、お金持ちもお金の無い人も、タイムラインの上では、ランダムな情報の流れ。みんな思い思いに生きて活動して、そして休息したりしている。
02-17 01:23

タイムライン見てると、本当に、色んな人達が、色んな事をやってるんだな~ って感じる。タイムライン上では「みんなバラバラ」に見えるケド、みんな「一所懸命」に生きてるんだなぁ、って思う。
02-17 01:18

ここに来ると「言葉」が出てこない…本当は、言いたいことが山ほどあるのに。きっと言い出したら止まらなくなるかも。でも「明るい話」じゃないから敬遠されるだろうな~ ホントは「明るい話」がしたいのに。
02-17 01:13

P・クルーグマン教授 『有名でないが金持ちの人達のライフスタイル』 どこか問題?

今回のThe New York Timesのクルーグマン教授のブログは、少々微妙。

本当は、このエントリ以前の記事で「触手」を動かされるモノが沢山あったのですけど、取り合えず、「鮮度」から考えて、直近のエントリを選びました。

多分、これは『生産性』のお話。そして、世の中には「スキルが上がれば上がる程、時間がかかる=効率性が落ちる」不思議な「仕事」があるのだということ。しかも、その奇妙な「仕事」は、実はわたしたちの身近にある『家事』と言う「仕事」。

今の、高等教育を受けた労働者(高給取り)は、以前よりも多く働いている、にもかかわらず何故『経済成長が減速した』のだろうか? と言う分析。

クルーグマン教授は、『高等教育を受けた労働者』が、会社(ここでは、スキルが上がれば生産性が上がる「技術」を使っている)でも、働いているが、それよりも、「家庭生活」に時間を割いている現状を、『ミネアポリス連邦政府』のデータを使って分析している。

要は、高給取りのライフスタイルが、ドンドン「家庭中心」になってきており、もちろん『家事』労働時間が増えている。しかし、先にもいったように『家事』は「奇妙な性質」を持った「労働」で、「熟練」して「スキル」が上がると、ますます「時間を要する」、つまりは「効率性が低下」(但し、恐らく『質』は向上している)すると言う、『経済学』から見れば、「成長性の無い仕事」と言う事になる。

とりあえずは、クルーグマン教授のエントリから




有名ではないが金持ちの人達のライフスタイル
February 15, 2011, 8:35 am                By Paul Krugman

いいですよ、彼らの生活をかなり豊かなものとしてくださいよ。今日、デービッドブルックスはこの頃、富裕者は豊かさをお金よりも、自己改善と生活の質の向上に見出しているので経済成長が減速したのだと言います。実質的に、わたしたちは実利主義の低下によって苦しんでいます。

ポール・クルーグマン教授

わたしのすぐさまの反応は、それは全部間違いだ、でした — 実際には、デイビッドのような仮定的シャレドのような人々は珍しいです。現実は以前にもまして過当競争により一層入れ込んでいるのです。わたしは何時も考えるのは、通勤電車のことです。わたしがロングアイランドで大きくなった頃、そこには通勤時間帯によって、はっきりとした社会階層がありました:7:30に電車に乗れば、車両はブルーカラー労動者で満員でした、9:00に電車をに乗れば、その車両は、贅沢な昼食をとるまでの二時間、書類に印を押すこと費やす立派なスーツを着た男性でいっぱいでした。今日でも、最高の高給取は、膨大な時間を費しています — ただ、あなたは7:30の通勤電車か、または、その時間以前にさえ、高給取りの姿をたくさん見ることができます。

でも、決闘のお話はここまでです。データの方はどうでしょうか?

いいでしょう、「家族あたりの労働時間」でググれば、あなたこの項目に関する、ミネアポリス連邦政府の文書(pdf)を得ることができます;そこには次のような図があります:

Husband`s Hours Conditional on Husband`s Wage

実は、そこには1960年まで遡る多くのデータが載っています;それはすべて、大部分のアメリカの家族がより多く働くようになっていること、そして 

   わたしたちが家事を異なった技術混合体と比較すると、そこには時間
   経過に伴って劇的な違いがあることに気付かされます。より高度な家
   事技術は時間とともに、平均的により一層多くの時間を要するように
   なると言うところです。

高い教育を受けてきた者は、実際、これまでより一生懸命に働いています。わたしはもっと言いたいのですが、ロビンとわたしは教科書改訂の作業に戻らなければなりません。
(http://krugman.blogs.nytimes.com/ 参)




この図自体が、解り難いのですけど、多分、四人家族以上の所で、1980年よりも、2005年の方が、「ダンナの家事への貢献は大きい」ようです。特に、大家族で、その差は歴然としていますね。10の所は見てるだけで「悲惨」な感じがするけど、それだけ米国は『家庭主義者』が増えて、そこに『価値観』を見出して、『満足』してるのかもしれない。

ただ、『経済学』者とすれば、『微妙』でしょうね。『生産性』『所得分配』『失業』は経済学の三大テーマ。その一角、しかも『国家の経済成長』の根幹の部分で、こういう『ライフスタイル=価値観』が出てくると、『国家の経済成長』が停滞し、『相対的国力』は低下することになります。これもまた『アメリカの終焉』現象なのでしょうか?

※ また今回も、訳は管理者の『拙訳』です。誤訳や「より良い表現」がありましたらご指摘いただければ有難いです。よろしくお願いいたします。

02/15のツイートまとめ

AraKouryuu

グラミー賞、日本人4人受賞おめてどう! ギタリスト松本孝弘さん、ピアニストの内田光子さん、琴奏者の松山夕貴子さん、ピアニストの上原ひろみさん、スゴイ! これで、日本人受賞者は一気に倍の八人に! 世界に認められた才能。色んな分野でも頑張って欲しい!!
02-15 20:51

菅政権は、一体何がやりたいのだろう?

菅政権は、一体何がやりたいのだろう?

名目は「法人税率を下げることで、国際競争力を上げ、日本を再生させる」って事。で、法人税率を下げれば本当に、企業は『国際競争力』を持てるの?

さらに、『問題』なのは、その『財源』が「相続税控除の大幅な下げ」、つまりは相続税の増税。今週号の『エコノミスト』紙には、この『相続税増税』の特集が組まれているようです。「ちょっと見」によると、

第1特集:相続が変わる
 ◇相続の常識が変わった 相続税の大増税時代に突入
 ◇濱條元保(はまじょう・もとやす=エコノミスト編集部)


 「大増税時代の幕開けだ」--。税理士法人タクトコンサルティングの本郷尚代表は、こう断言する。

 政府が昨年12月に公表した2011年度税制改正大綱で、相続税の増税が明らかになった。4月から、相続財産から一律に差し引ける基礎控除額が4割引き下げられ、税率も一部引き上げられる。この結果、夫が亡くなり妻と子2人が相続人の場合、相続税がかかる財産額は従来の8000万円超から4800万円超に一気に下がる。昨年4月からは、零細企業や住宅の相続税を軽減するための「小規模宅地評価減の特例」の適用条件の厳格化が始まっている。相続税は、バブル時代の土地価格暴騰などに配慮して減税路線で進んできたが、増税路線への半世紀ぶりの大転換だ。

 富裕層への影響は大きい。住友信託銀行が毎年年初に全国の各支店で実施している「相続に関するセミナー」の参加者は、今年は昨年の2~3倍に急増。予約満杯で参加できなかった顧客のために、新たに10カ所以上で2度目を予定しているという。

 財務省によれば、1年間に死亡した人のうち相続税の対象になった人は4.2%(08年)。95%以上の人は相続税と無縁だったわけだが、今回の増税で7%程度まで引き上げられる見通しである。

 相続問題に詳しい柴原一税理士は、「7%といっても、1年間に亡くなった人すべての中の7%。若年で亡くなる方を除けば、相続税の対象になるケースは、実感としてはもっと多くなるはず」と指摘する。一部の富裕層にしか関係なかった相続税が、中流層に広がるのは必至だ。(本誌につづく)
2011年2月12日』

後は、本誌を買って読みましょう^^

現行の、『相続税控除』は、

相続税控除について

相続税はかからない!                          
     
一昔、相続破産という言葉も有名になったせいもあるのでしょうか、相続が発生すると必ず心配になるのが相続税のことでしょう。ところが、驚くことに相続税はほとんどのケースで課税されることはなく、遺産相続で相続税が課税されるのは相続発生件数全体の5%程度にすぎないのです。

 その理由は大きな基礎控除(5000万円+法定相続人の数×1000万円)です。

 相続税はその計算方法は複雑でわかりにくいのですが(ここでは課税される遺産総額に一定の税率をかけることと思っておいてください)、課税される遺産総額が基礎控除額を超えなければ計算する必要すらありません。
例えば、課税される遺産総額が7000万円、相続人が配偶者と子一人の場合では

課税遺産総額7000万円—基礎控除7000万円=0円 

となり、相続税は発生しません。

相続税の基礎控除
法定定相続人 基礎控除
1人 6000万円
2人 7000万円
3人 8000万円
4人 9000万円
5人 10000万円

それでも相続税はかからない!                       

それでは、基礎控除を差し引いてもまだ課税遺産総額があるように見える場合でも相続税は発生しないことがあります。また、遺産分け(遺産分割)のやり方によって相続税が発生しないこともあります。

 その理由として考えられるのは、

  ・ 遺産の課税価格の正確な計算により基礎控除枠に収まってしまうケース
  ・ 配偶者の税額軽減により相続税が発生しなくなった
  ・ 非課税財産を差し引いて計算していなかった
  ・ 非課税財産の計上もれがあった
  ・ 遺産分割のやり方を変えたことで、相続税がかからなくなった

 などの事情が考えられます。相続手続きで大切なのは正確な調査です。手間を惜しまずきちんと行われるようお勧めします。』
(http://www.souzoku-navi.com/tax/ 参)

だから、簡単に言えば、一般のサラリーマン家庭では、まず『相続税』を取られることはなかった(『遺産』として残る『財産』の総額は、まず8,000万円を超えることがなかった。それを超えるのは『お金持ち』。だけど、概ねの『お金持ち』は『タックス・ヴェール』とか、節税の手段を持っている)。

今回の税制改革で、どう変わるのかと言うと、『マイコミ・ジャーナル』によれば、

相続税の大幅増税へ、改正を前に知っておきたいポイントは?
2011/02/08

資産課税(相続税/贈与税)の税制が改正される見通しだ。現在、相続税が掛かる割合は相続全体の4%になるが、国会で行っている相続税増税の審議が通ると、相続税負担割合は倍以上になるとも言われている。

ポイントは「基礎控除額の引き下げ」だ。基礎控除額が「5,000万+1,000万×相続人」から「3,000万+600万×相続人」に変更されることで、例えば4人家族で相続人3人だと、基礎控除額は8,000万円から4,800万円に引き下げられ、4800万円以上の資産から相続税がかかることになるという。また、相続税最高税率も50%から55%に上がる。

これらの改正により、首都圏に土地を持っている普通のサラリーマンでも相続税が掛かってくる可能性が懸念されている。一方、ハイアス・アンド・カンパニーが行った「相続に関する意識調査」によると、税制改正については約半数が知っているものの、改正の内容まで「知っている・だいたい知っている」と回答した人は全体の約2割にとどまる。

相続税改正を前に知っておきたい相続のポイントについて、同社に聞くと「親の資産を把握し、相続税がかかり、対策が必要であるかどうかを確認しておくことです。親子間ではやり取りが難しいので、第3者の診断を上手に活用することもポイントです」とのこと。

しかし、同社の調査では親と相続に関して「話したことがある」は4人に1人(27.5%)という結果に。話をしたことがない理由としては、「相続について意識したことが無いから」(36.2%)と一番多く、次いで「まだまだ先のことだと思っているから」(31.2%)、「親が死んだときの話を聞きにくい」(21.2%)、「遺産を目当てにしているようで話を出しにくい」(19.1%)の順だった。また、親の資産額を「把握していない・あまり把握していない」は74.4%に上った。とはいえ、万が一の場合に焦ることがないように、今から対策を練っておくことも必要そうだ。』
(http://journal.mycom.co.jp/news/2011/02/08/102/ 参)
※ 尚、下線は管理者。

で、この『財源』を『法人税減税』に充てようと言う訳ですが、この『相続税増税』だけでは「減税分には財源不足」。で、1月29日の「参議院本会議」の予算質疑の中で、公明党の山口代表から、

『…法人税の引き下げについては、もっぱら代替財源をどうするかに終始し、結局、一部は特別償却の廃止・縮減や減価償却の見直し、研究開発税制の一部縮小などが充てられたものの、減税財源は確保できず、総理が期待する効果も不透明です。…』(質問の一部抜粋)
(http://www.komei.or.jp/news/detail/20110129_4350 参)

なんて、詰め寄られる始末。

『法人税』の問題に関しては、このブログでも、何度か触れましたが、「税の帰着の問題から言えば、法人税は消費者や投資家、或いは労働者が負担することになる」ので、それ程大した問題だとは思えません。

続きを読む

02/14のツイートまとめ

AraKouryuu

確かに『悪』を使わなければならないギリギリの「場面」はあるのは確か。それに最初から『悪』を使ってくる人(国?)もある。だから、その部分は誰かがやらなければならなくなる。でも、それは誰でも良いという訳ではないでしょう、それが出来るのは『真の政治家』だけ。でも今の日本にそんな人居る?
02-14 10:39

その最低限のルール(出来れば、より快適に一生を送れる、少しだけ上を向いたルールが良いと思う)、が本来「守るようにしなくてはならない人たち」によってさえ、平気で、厚顔にも、不遜にも、違法にも、破られていることが問題。しかも、市民・国民には隠され、知らされぬように。
02-14 10:28

絶対な「倫理」なんて、本当は存在しないのかも知れない。と言うか、存在しないだろう。でも、「倫理」、「礼儀作法」、そして『法』は、社会的動物である人間が、快適(とまでは行かないかも)に、この同じ世界に仮の宿に居合わせた人々が、気持よく生活するための最低限のルールだと思う。
02-14 10:23

ただ、また一面、「本当は昔から、延々とあった『腐敗』」が、最近になって「表面化」しているのかも知れない。ただ、『腐敗』で利得を得るのは社会強者、収奪されるのは社会弱者という構造は基本的にある。でも、意外なのは社会弱者だと思っていた人たちが、実は社会強者だったりする。
02-14 10:16

もちろん、「腐敗」なんて、いつの時代でも、世界中どこにだってあるし、今ももちろんある。でもその「質」が変化してきているような気がする。これは「最近の犯罪」と同じ。昔(特定しにくいですが)は、「腐敗」のある場所は概ね解っていた。でも、現在は「こんな処に!」と思うような処にまである。
02-14 10:12

「日本人は平和ボケ」って良く言われてきたし、今もそれ程変わった訳でもない。でも「平和ボケ」で居られる世界なら、それはそれで幸せかも…でも、そうも言ってられなくなって来ている。更に言えば「平和ボケ」が続きすぎて、「社会に腐敗が蔓延」してきている。でも、今のところ、『薬』が無い…。
02-14 09:08

文豪のお孫さんが漫画評論家、天才漫画家の子供さんが映画監督&評論家(御自分ではヴィジュアリストと言われている)。手塚治虫も漱石も「書かなかったら、生きていけなかった」のでしょうね。それは良く「自分の中の空虚を埋める作業」みたいに言われるケド、それだけ自分に真剣って事ですよね。
02-14 08:58

アイコンを変えてみた。おじさんだから、碇ゲンドウにしようかと思ったけど、全然、自分があんなに「沈着冷静」な上官タイプではないと思った。この際、綾波レイちゃんに…、やっぱり「外部者」的なカオルにしておこう。こんなにカッコいい訳では全くないけど…。
02-14 08:24

P・クルーグマン 『インフレーションは、焼かれますか?』 インフレ自体は本当はそれ程問題ではない?

The New York TimesのThe Opinion PagesのP・クルークマン教授のBLOGから。
タイトルは『インフレーションは、焼かれますか?』 『?』って、こちらの方が『?』なんですけど…みたいなタイトルです。

外国の文章を翻訳していて、時々出くわすのがこの「なんじゃらほい!?」って感じのタイトル。ネイティヴの人やプロの翻訳家の人ならすんなりと「理解」できるのでしょうけど、わたしのような素人には、ちょっと『壁』に感じますね。

まあ、内容で、解るのですけど、(多分)、去年、穀物や石油が高騰しましたが、それらの一部の、この場合は「パンを焼くための小麦」の事でしょうが、それらの一部消費物のインフレは本当に問題があるのか? と言う事を、「ひっかけて」タイトルにされたのだと思います。

インフレは本当に問題なのだろうか? と言う事ですが、実は「良いインフレ」と「悪いインフレ」がある。

『「良いインフレ」とは、そもそも経済が成長すると物価というのは上がっていくものなんです。
55~85年の日本の高度成長なんてまさにそうですよね。
これがなんで問題ないかというと、物価などの「支出」と同じように所得や金利などの「収入」も上がっていったからですね。

一方「悪いインフレ」は、通貨の価値などが下がって、物価のみが上がっていくことです。
厳密には国債の価値が下がり金利は上がりますから、連動して銀行の金利も上がると思います。
しかし多分物価の上昇には追いつかないでしょうし、なにより給料などの所得は変わらないわけですからかなりのダメージになるでしょう。』
(例えば http://yaochin.blog66.fc2.com/blog-entry-22.html 参)

だから、本文に出てくる『ねばねばとしたインフレ』と言うのは『後者』の例ですね。

だから『(すべての)インフレ悪玉論』は間違っているという訳です。

経済が健全な場合、インフレにはいい面もあって、インフレ率が上がると、失業率が下がる。だから、『失業率をさげるのは簡単』だと言う事になります。ただ、それでも、インフレは加速的に大きくなる傾向があるので、やはり『ちょうど良い位の』インフレに抑えた方が良い(ただ、これも経済学者の間では意見が分かれているようですが…)。

二桁代のインフレになると、人々は「少し心配に」なります。増して、三桁となると、もうハイパーインフレですよね。

P・クルーグマン教授に言わせれば、
『…でも、認識しておいてほしいのは、相当の部分までインフレってのは「中立的」(経済学者お気に入りの用語)なんだっってこと……物価がいっせいに上がったら、実質的なところでは何も影響が出ないのだ。これは大事。
 だったら、インフレの本当の害ってのはどこからくるの? これはだね。経済にとって本当に有害なのは、物価が上がるってことではない。むしろ物価が常に変わり続けるので、それが意志決定をゆがめちゃって、結果として経済の効率が下がるということなんだ。
 インフレのいちばん具体的なコストは、それがお金を使う気をなくさせるということ。
「ハイパーインフレ」(年率何千%とかいうインフレ)の経済では、毎時間のように価格が目減りしてくような金なんか使ってらんねーやってことになる。だから、物々交換とか、ブラックマーケットの外貨とかを使ってなるべくお金を持たないようにする。こうなると、現代経済はまちがいなくおかしくなる』(『クルーグマン教授の経済入門』ポール・クルーグマン著 ちくま学芸文庫 p.88)

ただ、過去に、米国は(それ程問題とも思えない?)インフレを抑えるために、金融政策を行ったことがありました。しかし、そのコストは非常に高く、『3%、インフレを下げるコストがGNPの2割』もかかってしまったと言います『こいつはちょっとすごい数字だよ。96年ドルで換算して1兆ドル以上』(P・クルーグマン教授の前掲書)

ここまでコストをかけて数%のインフレを下げる必要があるのでしょうか?

これも経済学者の間で、議論の絶えないところのようです。

まあ、あまりに行き過ぎた「インフレになる前に」少しずつ抑えるのが良いのかも知れませんね。

ある意味、『デフレ』はインフレよりも質が悪いと思います。それはわたしたち日本人が、もう20年以上も経験し続けていることでもありますよね。

ではP・クルーグマン教授のエントリを、




インフレーションは、焼かれますか?
February 11, 2011, 1:08 pm                 by Paul Krugman

わたしがインフレーションまたはその欠如について書くといつも、その対象となっている物価の関係者の多くの方々から、非常なお怒りのメールを受けとることになります;彼らには、わたしやベン・バーナンキのような人間が、この間、かなり小麦、石油、その他の価格が上昇したとき、インフレーションの全体像に関して平然としているのか想像できないのです。

ポール・クルーグマン教授

わたしの何時もの返答は、それらがねばねばとした価格変動なのか、それとも柔軟な価格変動なのかを区別して示すことで、もしもそれがねばねばしたものであるのなら心配する必要があると主張することになります。しかし、わたしはそんな事が問題にされている訳ではないことが解りました:わたしの特派員の多くは、特定の品物の物価がほとんど全体的な消費者物価に影響を与えないと言うことを理解しようとしません。もちろん影響が全くゼロと言うことはないです:石油価格はガソリン価格に大きく響いてきます。そして、それは確かに大きな出費となります。でも、わたしたちが他の物を買う時、たとえそれらが大きな必需品構成要素を持っていたとしても、それらは実は主に労働と付加価値という別のものから生産されるのです。

たとえば、一塊の粗末な白パンを思い浮かべてみてください。

12月に ― 労働統計局が言うには ― 1ポンドの塊は、平均1.386ドルでした。小麦のコストは、それうちの幾らでしたでしょうか? わたしが言い得る事は、1ブッシェルの小麦があれば63ポンドのパンが生産できると言うことです;この間、小麦は、1ブッシェルにつき10ドル程度で、売っていました;それで、わたしたちは一塊のパンの内の16セント、あるいはその価格の12パーセント未満に反映される小麦のコストについて話し合っていると言うことになります。

わたしがこの事例から理解できることは、全体的な消費者物価のことは言うまでもなく、卸売り食料品価格が食物の価格に与える影響は、驚くほど小さいと言うことです。もちろんこの場合も影響が全くゼロではありません。しかし、大きな物価上昇が見られる時に、全体的なインフレーションが低くとどまることは、全く特別な事ではありません。
(http://krugman.blogs.nytimes.com/ 参)




この間の、ジャブジヤブに余った投機マネーが『穀物』や『石油』相場に投機したために『高騰』した『価格』も、こうして数字を上げて説明されると、

「な~んだ、実際にわたしたちの生活に(直接)影響したのは、ほんの僅かなことだったんだ」

と理解する事ができます。

しかし、こういう『発言』をすると、確かに、

『その対象となっている物価の関係者の多くの方々から、非常なお怒りのメールを受けとること』

にはなるでしょうね。兎に角、目に見える形で、急に『ガソリン』や『穀物』が高くなって、「貧しい人たちは、現実に買えなくなる」し、業者さんも、売れなくなって(良心的な)業者さんは、『儲け』を減らして対応しようとする人もいるでしょうし、まあ、中には『便乗値上げ』する業者さんも居るでしょうけどね。

注:翻訳は何時ものごとく、管理者の稚訳です。誤訳があるとおもいますので、ご指摘いただければ有り難いです(有り難く「修正」させていただきます^^)。よろしくお願いいたします。

02/12のツイートまとめ

AraKouryuu

日本を元気にする方法、ステップ1.緩やかな「インフレ」に持って行くこと。インフレと失業率はトレードオフの関係。だからマイナス・インフレが続く限り、失業率は増加する。多分、(実質)失業率は先進国で最悪のはず(理論的には)。インフレを抑えるコストも高いけど、デフレを脱却するコストは?
02-12 22:46

菅政権「小沢切り」にガッツリ取り組んでいますが、今でさえ政権維持ギリギリなのに、『官僚の甘言』に乗せられて、『増税』なんてやったら、まず政権はもたないでしょう。小沢さんの「議員立法禁止令」が本当なら少し残念ですが、「官僚&インナー・サークル」にとって、やり難いのはやはり小沢さん?
02-12 22:29

02/11のツイートまとめ

AraKouryuu

@kenjiasami おお! 一個欲しい!! 何の実が良いかな~ でも、あれって「カナヅチ」になってしまうんですよね。
02-11 18:51

日本は今、元気がない→暗い話題が多い→ますます元気がなくなる→いろいろな事件が起こる→一層、暗い気分になる。まず、明るい話題を、モラルのある話題を探しましょう。社会が明るくなれば、皆、元気になれる。『明るい未来』を予見させてくれるような話題が少しづつ積み上がれば少しずつ明るくなる
02-11 18:43

『鳥の祖先、やっぱり恐竜 前脚の指同じ構成』について想像することなど

今日は、経済のお話から離れて、「古代のロマン」、恐竜についての話題です。

「恐竜の子孫は、爬虫類ではなく鳥類」

と言う説はずいぶん以前からされていました。初めて『鳥類、恐竜起源説』を聞いた時は、結構インパクトがありました。あれからすっと『議論』が続いていたようですが、今日の朝日新聞電子版(朝日新聞朝刊にも)に、

『議論に終止符を打つような発見が、東北大学でされた』

と報道されていました。




鳥の祖先、やっぱり恐竜 前脚の指同じ構成 東北大
2011年2月11日3時28分

鳥の前脚(翼)の指は恐竜と同じ構成でできていたことが、東北大の田村宏治教授らのグループの研究でわかった。恐竜から鳥に進化したとする説を証明する決定打と言える成果だ。米科学誌サイエンス(電子版)に11日、発表する。

鳥の祖先はやはり恐竜

 恐竜の指は、化石の分析などから、薬指と小指が退化して親指からの3本が残ったとわかっている。古生物学的には鳥類の指も形態が似ており恐竜起源説が有力視された。

 一方、発生学的には鳥の前脚にあたる翼の骨にある指は、指の原形ができる位置などから人さし指、中指、薬指の3本と考えられていた。古生物学と発生学の見解の違いから恐竜起源説が有力なものの長年、断定できずにいた。

 田村教授らはニワトリの卵で、受精後3日~3日半の時点から発生の過程や遺伝子の働きなどを調べた。ニワトリの翼の指は発生初期、人さし指、中指、薬指の位置にそれぞれの原形になる細胞の固まりがあり、これがそのまま指になったと考えられていた。だが指が形作られる時期になるとそれぞれ一つずつずれ、恐竜と同じ親指、人さし指、中指の位置で指になっていくことが確認できた。

 田村教授は「『ずれ』を明らかにできたことで、発生学的にも恐竜起源説の矛盾を解決し、恐竜から鳥への進化をスムーズにつなげることができた。最古の鳥類である始祖鳥が見つかって今年で150年。その年に、長年の論争に終止符を打てた」と話す。

 国立科学博物館の真鍋真・研究主幹は「これで恐竜起源説に残っていた最大の課題を解消できた。化石で分からない進化を、発生学的に明らかにした点も大きい」と評価している。(竹石涼子)
朝日新聞電子版
(http://www.asahi.com/science/update/0210/TKY201102100547.html 参)




恐竜は、「6,500万年前にユカタン半島に衝突した直径10kmの大隕石によって絶滅した」と言うのが、現在の有力説です(その他、最近では更にその30万年後にインド西岸沖に直径40kmの巨大隕石の衝突があって、とどめを刺された説もあるようです)
(http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=65951327&expand#title 参)。この巨大隕石によって、大気は塵で太陽光線を通さなくなり、地球は急激に寒冷化、まず、植物が枯れ、草食恐竜が絶滅、そして、その捕食者である肉食恐竜が絶滅(もちろん、巨大隕石の爆発によって死んだ恐竜もおおかったでしょうが)、と言うのが、その「筋書き」です。

ところが、小型の哺乳類の世界になったと言われている、1億5,000万年程前、恐竜は『始祖鳥』と言う、今の『鳥類』と『恐竜』の中間のような姿に進化(環境適応)して生き残り、そしてそれが、多くの古鳥類へと更に進化し、やがて、たしたちが現在見ているような『鳥類』へと変貌を遂げた。それだと、当然、恐竜を始祖鳥へと進化させたのは、「巨大隕石の衝突」ではなくなりますね。「巨大隕石衝突の1億年位前から、恐竜は鳥類への進化を始めている」事になります。

ところで、わたしが何故、今回のエントリを書く気になったのか? それは、一つは「以前から古生物に興味があった」からですし「元々、理科系の血が騒いだ」と言うのもありますが、ここで『ちょっとした疑問』が湧いたからです。それは、

『渡りの起源』への疑問です。

いま(専門外なので数字的な事は解りませんが)、かなりの種類の鳥類が『渡り』をしていますよね。では『始祖鳥』は『渡り』をしていたのだろうか? また他の『古鳥類』は渡りをしていたのだろうか? そして、もっと遡れば『恐竜(の一部?)』は『渡り』をしていたのだろうか? と言う『疑問』です。

もしも、『恐竜(時代)』から、(一部の?)『恐竜』に『渡り』の習性があったとすれば、それは「古代環境」についての(少々の)手がかりになるのではないだろうか? と思ったのです。以前は『経済問題』のところで、『地球の二酸化炭素濃度』の変化について書きましたけど、今回は、もしも、CO2が今より遙かに高い、よって、(わたしたちにとっては)『異常な気候』だったとしたら、『渡り』の習性は、『恐竜』時代に(必要性があって)芽生えていたのではないか…と想像するのです。

『渡り』をするには、その『脳内』に『地磁気』を感じ取る『生体磁気』構造が必要です。つまり『脳内(等)に磁性物質』が存在していなければなりません。それらは「渡り鳥」ですとか「サケ等の回遊魚」内に見つけられています。

これを『遺伝子レベル』で調べる事ができれば(と、言っても『ジュラシック・パーク』でもないので『恐竜』の遺伝子なんて手に入らないでしょうけど、鳥類の遺伝子から『遡って』見ることってできないのでしょうか?)また色々な事がわかるような気がします。

追伸
相互リンクさせて頂いている、生命科学の学者さんの松原先生(研究分野はかなり違っているとは思いますが)のご意見を聞いてみたいです。もしも、宜しければ、専門家の立場から、素人の(ひょっとして、突拍子もないかも)想像についてのご意見を頂ければ嬉しいです。

追追伸
こんなところで、松原先生にお願いするのは非常に失礼だとは思いますが、気を悪くされたとすれば、どうそ御寛恕くださるようお願いいたします m(_ _)m

02/10のツイートまとめ

AraKouryuu

あ~あ、先週の週間お天気予報だと、暖かくなる予定だったのに…。そしたら、有馬温泉にでも行こうと思ってた。でも、この冷え込みだと、有馬のあたりは雪だろうな~ 雪降ると、もう車なんか全然無理!! 残念!
02-10 22:50

わたしは昔からGoogle好きでしたけど、あれだけ『著作権』とかを超えて活動出来てるって(確かに訴訟も多いみたいですけど)、文字通り『世界』を動かすメディアですよね…本当は、『日本版Google』誰かに作って欲しいです。
02-10 19:00

P・クルーグマン教授 『予想はなぜ重要か』 を巡って

人々(国民)の『市場予測』がインフレなどの「原因」となる、と言うのはP・クルーグマン教授が折にふれて言われてきたことです。

その「プロセス」の解説と、「実例(英国)」について、The New York TimesのThe Opinion Pages で、エントリされていたので、翻訳(拙訳)させていただきます。

「株式市場」などで、「相場は、美人コンテストの優勝者を当てるようなものだ」と言う名言がありますが(女性の方で気を悪くされる方がいらっしゃるかも知れませんが、これはわたしの言葉ではなく、あのジョン・メイナード・ケインズが仰せになったことばですので、クレームはケインズさんに言って下さい)、確かに「市場」は「みえざる手」が動かすのではなく、「人間の心」が動かすのでしょうね。ひょっとしたら「人間の心のなかにこそ神が居る」のかも知れませんね。

そう言えば、逆の意味でB・バーナンキFRB議長も、日本経済(流動性の罠に嵌ったとしても)まだまだ打つ手はある。それは、例えば『短期国債の利率の下げ』だとか…しかし、要するに「政府や日銀などの指導的立場にある人が、断固たる“決意”を見せることだ」と言われていたのに通じると思います。要は、「市場」に影響力のある人が「断固たる決意」を見せれば、「市場」(に参加している多くの人々)の「判断」が変わると言う事です。

しかし(当然!?)、このクルーグマン教授への「反対意見」も当然ありますが、これはいつもの事(経済学者の世界は広くて深いです)。

今回は、クルーグマン教授は、ポールシーガルさん(←たぶんこの方)の『文章』を多く引用されているようです。段落がずれている部分がシーガルさんの『文章』だと思います。




予想はなぜ重要か
February 9, 2011, 8:03 am                  by Paul Krugman

ポールシーガルは、FT(ファイナンシャル・タイムズ)でインフレーション予想、特に最近、英国が直面している総合インフレ率の上昇にどう対応するべきかと言う対処法によって良いポストに就いています:
   

  今日のインフレーション予想に関するタカ派的な議論と将来の実際の
  インフレーションに及ぼすそれら議論の潜在的影響は、結論を思い出
  させますが、議論を忘れさせてしまったようです。将来の高いインフレ
  予測が、将来の実際に高いインフレ につながるのは、労働者と会社が、
  その契約を通して期待される物価上昇を認める ことができた場合 だけ
  に限ります。

ポール・クルーグマン教授

まさしく。わたしが過去に説明しようとしたのは、わたしたちが心配しなくてはならないのは、一旦それが経済に組み込まれると、インフレーションを恒久化してしまう一種の馬跳びプロセスです: 

  わたしが来年の価格を設定し、全体的な価格水準 — 競争している商品
  の平均価格のようなものも含んでいます— その年の通常の上昇率を越
  えて10パーセント上がることを期待したと考えて見てください。 それなら、
   わたしは恐らく、もしわたしが現在の価格の状況だけを考慮にいれている
  のであれば、さら に利益を入れ て価格を5パーセント高く設定するでしょう。

  そして、それだけではありません:と言うのは、一時的な固定価格は間を
  おいて改定されるので、それらのリセットは更にその上昇に追いつこうと
  します。また更に、わたしが年に一度価格を設定したと思ってください、
  そうすると、結果的に全体として10パーセントのインフレ率となります。
  そうすると、わたしが価格をリセットした時点で、設定された価格は、「あ
  るべき価格」より、多分およそ5パーセント低いと 言う事になるでしょう;
  その影響を将来のインフレーションの予想に加えると、わたしは多分10
  パーセント価格を上げるでしょう — たとえ需要と供給のバランスが保た
  れているのが多かれ少なかれ、今だけのことだとしても。

  さて、皆がこんなことをやっている経済を想像してみてください。この事が 、
  わたしたちに教えてくれているのは、供給または需要のどちらでも良い の
  ですが、大きい過剰がない限り、インフレーションは無際限に継続する傾
  向があるということです。特に、一旦、まあ、持続的な10パーセントのイン
  フレーションの予想が、経済に「組み込まれる」ならば、その緩みを取り除
  くために非常に長期間 — 長年の高い失業 — その率を下げるのに要する
  ことになります。

英国の場合の重要な点は、そのような事が起こっているという徴候が何もないということです。総合インフレは食物、エネルギー、ポンドの下落、VAT(付加価値税)の増税のために増加します;しかし、ねちねちと馬跳びしている価格は、まったく良く解りません。下のグラフは普通の週給をしめしています:

標準週給


出典

このように考えてください:現在英国で率を上げることは、賃金成長(すでにはるかに最近の基準より劣っていますが)をさらに減速するよう要求することになってしまいます。それは、総合価格の昔の急騰に対しての賢明な方針でありません。




今回も、またまた管理者の拙訳です。誤訳部分を指摘していただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

しかし、今回はかなり長文だったので、正直、疲れてしまいましたので、管理人の考察は短くなってしまいました^^;

02/09のツイートまとめ

AraKouryuu

@matsubara_m なんか、「誰に向って話してるの!?」って感じです。なんか「独り言」言ってるみたいです。先生とはまたブログの方で、今日はゆっくりお休み下さい。まさか、今からまだ仕事ってことはないですよね^^;
02-09 19:23

@matsubara_m 先生、指導のやりがいもありますよね。ところで、本当にこの間からtwitter始めたのですけど、なんか良く解らない感じです。ブログの方が合ってるのかも…。
02-09 19:14

@matsubara_m 松原先生! こんなところでお会いできるとは! 卒研発表、お疲れ様でした。
02-09 19:06

@maimai818 まい子さん、ライヴ活動とかもされてるのですね。お昼のNHK番組、『ふるさと一番』(でしたっけ?)にも良く出演されてますよね。
02-09 18:55

経済成長は『投入』と『効率化』によってもたらされますが、『投入』による成長は持続可能ではないです。『効率化』主体の経済こそが持続可能な成長経済です。今の日本は(昔の「ソ連」のように)『投入』型経済に偏り、それに『依存』するようになってきているような気がします。
02-09 00:50

@NAKADAHiroshi @yukiko0201 神戸の方では「マクド」って言ってますけど…。地方地方で色んな呼び方があるのですね。
02-09 00:42

マンキュー教授のブログから 『比較優位性、不完全市場とボストンの天気について』 なんかシニカル!?

今日は、G・マンキュー教授のブログ記事から。
タイトルは『比較優位性、不完全市場とボストンの天気について』。また、少し(かなり?)シニカルなマンキューワールド? でしょうね。

どうやらマンキュー教授の住んでらっしゃる地域にかなりの雪が降り、一帯のお家の屋根に雪が降り積もって、『雪かき』をしなければならなくなったようです。

で、マンキュー教授は、このお仕事に『比較優位性』のある業者さんに頼もうとしたようですが、どこも順番待ち、仕方なく、マンキュー教授が自分で『雪降し』作業をすることに。

この事を、セス・ギターさんに、

「なぜ、市場原理に基づいて、比較優位の業者さんにたのまないのか」

とでも言われたようですね。

しかし、幸いにも(?)、すぐに順番待ちをしていた業者さんがやってきて、マンキュー教授は『比較優位』のある『教育と書き物』へと戻る事が出来たようです。

そして、ちゃんと「宿題」(『学級議論のための問題』)まで提示してくれています。

とりあえずは、マンキュー教授のエントリから、




比較優位性、不完全市場とボストンの天気について
Tuesday, February 08, 2011              By GREG MANKIW

非常に賢明に、セス・ギターは、なぜ、わたしが数日前うちの屋根の雪かきに、見えざる手に頼ることなく、自らシャベルを使って時間を費やしたのかと尋ねます。シャベルを使うことは、結局、わたしにとって比較優位ではないのではと言う事です。

G・マンキュー教授

彼の推測は正しいのです:わたしは屋根の雪かきをしてくれる誰かを、すぐに見つけることができなかったのです。家内とわたしが呼んだ業者さんはみんな順番待ち状態だったのです。(学級議論のための問題です:なぜ、価格は市場調整のために上昇しなかったのでしょうか?)結局のところ、しかし、待ち順が来たので、わたしは屋根から降りて行くことができ、教育と書き物へと戻ることができたのでした。しかし、それまでに巨大な氷の堰は我が家の片側の方にある側溝に落ちようとはしませんでした。

ところで、わたしがたった今、窓から外を眺めるてみると、また雪が降っています。皆さん誰でも、温暖な気候の地域に住んでいる中年の経済学者のために色んな就職口があることを知っていますよね? マウイは素晴らしいでしょうね。
(http://gregmankiw.blogspot.com/ 参)




しかし、それにしても『温暖な気候の地域に住んでいる中年の経済学者』って誰の事をいっているのでしょうか? 『マウイは素晴らしいでしょうね』と言うことは、ハワイ在住の経済学者さん? それとも『ハワイ出身』の誰かの事? ここのところが何かシニカルなんですよね。

そう言えば、オバマ大統領はハワイ出身ですけど…。

しかし、何時も『噛みつく』P・クルーグマン教授はニュージャージー州のプリンストン大学だし…一体誰のことなのでしょうか?

(また、何時ものように翻訳は、管理者の拙訳で、誤訳があると思いますが、御容赦お願いいたします。また、誤訳に気が付かれた方は訂正していただければ、非常に有り難いです。)

『食』に拘るクルーグマン教授? でも本当に重要問題!!

P・クルーグマン教授が最近『食品』に拘っているようです。と言っても、グルメとかではなくて、やっぱり『経済学』(的?)問題としてですが…。

クルーグマン教授がNew York TimesのThe Opinion Pageに立て続けにこの『問題』を取り上げていました。それは「最近の急激な食品価格の上昇」の問題。

日本の報道では、概ね『投機』や『穀物燃料』(トウモロコシやサトウキビからバイオ・エタノール燃料を製造する)、そして『中国などの巨大な人口を抱える国の購買力が上昇し、食糧需要が増加したから』等と解説されていますが、クルーグマン教授の分析では、それは『地球環境変動による気候の異常化』が大きな要素だと指摘されています。

特に、豊かな穀倉地帯と言われていた旧ソ連地域-ロシア、ウクライナとカザフスタン-を襲った『先例のない熱波』がその原因と言う分析をされています。

クルーグマン教授は、一貫して『地球環境問題』が様々な問題(もちろん『経済問題』も当然含んでです)を引き起こしていると主張されてきています。

科学者の中には『地球温暖化とCO2の関係』に懐疑的な考えもあります。地球の長い地質学的な歴史を振り返ると、現代よりも余程CO2濃度が高かった時期があります。(確か)恐竜の栄えていた時代はCO2濃度は現代よりもかなり高かったはずです。

かつて、『景気』は循環する。そしてそれは『太陽活動周期』に関わっていると言われていたように記憶しています。それは『コンドラチェフ・サイクル』と言い、基本は10年か11年。あと、『50年』とかあったように記憶していますが、あれって今どうなってるのでしょうか?

『大気中CO2濃度は、石炭紀(3億4500万~2億9000万年)の植物全盛の頃には0.5%、恐竜の栄えたジュラ紀~白亜紀(1.4億年前)には0.15%と低下し、新生代(6,500万年前)に入ってからもさらに低下して現在の0.03%にまで低下した。』
(http://www.geocities.jp/marine_biomass/policy/sink.html 参)

そうなると、巨大な植物や、巨大な生物が繁栄していた頃には『非常な異常気象』だったのだろうか? と言う「疑問」も出てきますが…(ひょっとしたら、そんな『異常気象』に耐えるために、「巨大化」したのか? とか考えてしまいますね)。

ただ、確かに、短期間でこれほど急激にCO2濃度が上昇した事はなかった、とは言えるでしょうね(今は概ね0,04%弱)。そして、現に、『異常気象』が起こり、『食糧生産』(特に穀物生産)が影響を受けている事は「事実」ですね。
(http://ds.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/ghgp/21co2.html 参)

しかし、『不作』に追い打ちをかけるように、食糧を『投機』の対象にしたり、バイオ燃料にしたりして、食糧を高騰させ、第三世界や途上国の貧しい人々の「台所」を直撃し、「餓死者数」や「栄養失調」の人たちを増加させている事も確かだと思います。

『見えざる神の手』があるのなら、『手』だけではなくて、『姿』を御現わしになって、人々を救って下されば…と思いますが、『経済学』の『神』は『皆が利己的に生きれば、結果的に最適な状態になる』とおっしゃる神様でした。

では、クルーグマン教授の『食糧問題』についてのエントリを続けて二題。




急上昇している食料品価格
February 5, 2011, 12:05 pm               By P.Krugman

食料品価格の急騰の裏側には一体何があるのでしょうか? いつもの容疑者はいつもの主張をしています — それらは全て連邦準備制度理事会か投機家がやっていることだ。しかし、わたしがUSDA(合衆国農務省)の世界の需要と供給予測を見たところでは、それらのデータから浮かび上がってくるのは、わたしたちが大きな地球規模の収穫ミスを犯してしまっていると言うことです。

ポール・クルーグマン教授

USDAの予測によれば、2008/2009と2010/2011の間で、幾らかの世界穀物生産率の変化が見られます:

穀物生産の減少率


全体的な穀物生産は低下しています — そして、増大する世界人口を考慮すれば、低下率は(人口増加率に比べると)かなり低いことが解ります。小麦生産量(この場合は一人当たりではないです)は落ち込んでいます。

あなたは、5パーセントの生産不足がなぜ価格の倍増に繋がるのかを尋ねるかもしれません。答えの一部は、数種類の需要の増加が人口増加より速くなっているということです — 特に、中国は食肉生産のために必要となる飼料のために、輸入国として成長し続けています。しかし、要点は穀物需要が非常に価格非弾力的であるということです:今までよりも少なく消費する人々を作るためには、大きい物価上昇が必要です、それでも、結果的に生産者がしなくてはならないことは、不足分をどうにかすることです。

なぜ、生産は低下したのでしょうか? おおかたの世界小麦生産減少と、穀物生産の低下の半分がたは、旧ソビエト連邦で起こりました — 主にロシア、ウクライナとカザフスタンです。そして、わたしたちはなぜそれが起こったのかを知っています:驚くべき、先例のない熱波がおそったのです。

免責義務条項:誰も、気候変動に対して対応した割り当て量といったようなものに責任を持つ事はできません。それは丁度あなたが、中部ニュージャージーでたった今、道路を覆った薄氷が原因で車の衝突事故を起こしてしまった誰かに必ずしも文句を言えないことと同じです。しかし、気候変動が確かに主な罪人ではありそうです。それは決してFSUの責任ではありません:どこであれ予想を超えた天候、それは再あなたが想定しておかなければならない気候変動ではあるのですが、それは世界中で不作の原因になりました。

経済学に話を戻せば:もしあなたが、わたしたちが何故、食料品価格に歯止めを持っているのかを知りたいのであれば、特に旧ソビエト連邦の酷い天候が不作の原因の鍵であるを示唆しているこのデータがそれを説明しています。

更新:米農務省は、価格弾力性の推定をしています。アメリカ合衆国のために、パンと穀類の需要の価格弾力性を0.04としています — つまり、それは1パーセントの消費低下を誘発するためには、25パーセントの価格の上昇が必要であることを意味します。




食物:遅れてきた波
February 6, 2011, 10:37 am                 By Paul Krugman

主に自分自身のための、世界的な食料品価格についてのちょっとした覚え書:食物は、実のところ物価の波の中で遅れてきた波でした。ここに2009年前半の安値から始まったすべての必需品と食物のIMFの指標を示します。自然の記録が示すように、斜面が成長率を表しています:

必需品の価格変動


世界の工業生産が底を打った時から、全体的な物価は素早く上昇し続けています。食料品価格は、大部分は昨夏まではこれに従っていませんでした — それはが天候がロシアや色々な所でおかしくなり始めた時です。




以上二題、
(http://krugman.blogs.nytimes.com/ 参)

また、翻訳は管理者によるもので(いつもの事ですが)、誤訳があると思いますので、気が付かれた方のご指摘を頂ければ幸いです(翻訳の訂正をさせて頂きます)。
プロフィール

Yasutomo-Araki

Author:Yasutomo-Araki
現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

なおこのブログではアフィリエイトプログラムを利用しておりますが、実際の商品の購入に関しましては、お客さまとリンク先のホームページ管理人とのお取引になります。お取引に関しまして、当ブログ、並びに管理人は一切の責任を負いかねますので、ご了承下さい。当該商品等のお問い合わせは、お取引先までご連絡下さい。

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