『新聞、教育にどう生かす 京都でNIE学会開幕』に関して気になる事など

 朝日新聞電子版に『新聞、教育にどう生かす 京都でNIE学会開幕』と言う記事が掲載されていました。

『NIE(教育に新聞を)活動を研究する「日本NIE学会」の第7回大会が27日、京都市伏見区の京都教育大学で始まった。28日まで教育関係者らがNIEの実践例や課題などについて話し合う。
 初日は約130人が参加。新学習指導要領と新聞活用をテーマにしたシンポジウムでは、パネリストの高木まさき・横浜国立大学教授が「新学習指導要領で言語活動の充実が求められるようになり、新聞が活用される機会が増すだろう」と述べ、新聞情報の生かし方などを教える必要性を指摘した。28日は分科会があり、読み書きの力を伸ばす実践例などが報告される。2010年11月27日20時38分』
(http://www.asahi.com/national/update/1127/OSK201011270105.html 参)

今、『北朝鮮の大延坪島(テヨンピョンド)への砲撃事件』で、本当は、そちらの方が分析・考察するべき問題なのですけど、この『問題』は慎重に事実関係から捕らえるべき問題で、現状では個人的に困難な問題なので、とりあえずは上記の記事について。

実は、まだ、我が家のメイン・PCが完全復活されておりませんので、ブログ・エントリはもう少し先にしようと思っていたのですけど、ちょっとこの『記事』に“引っ掛かり”を感じてしまったので、少しだけ書かせていただこうと思ってしまいました。

文章については、わたしも“付き合い”が長く、また、リンクさせて頂いているM先生の大学でも記事と同様の取り組みをされているようなので、おそらく『日本人の活字離れ』『大学生の文書能力』(かなり以前から『大学生の数学能力』の低下=分数が出来ない大学生が居るとか……は話題になりましたよね。それが今度は『国語力』!?)が、相当のレベル、低下しているのだろうか、と危惧してしまいました。

ところで、わたしも自慢できるほどの『国語力』を持っているとは思いませんが、それでも、
「なんで、新聞なの!?」
って感覚があるのですよね。そう言いながら、わたし自身も、『新聞』(特に電子版)を引用させていただいてますから、あまり批判は出来ないのかも知れませんが、ただ、なぜ『言語活動の充実』のために『新聞』だけを取り上げるのかな? と思わずにいられません。

確かに、『新聞』は文章的に「短く纏まっているし、一定水準(プロですから当然と言えば当然ですけどね)の文章」になっています。でも、まず、わたしが引っ掛かるのは、一つは、記者クラブ制度下の日本の新聞は、記事自体が『大本営発表記事』であることです。つまり、日本の新聞は世界標準で言えば“ジャーナリズムでは無い”と言ってもいいでしょう。「文章の練習だから、内容は問わない」と言われそうですけど(でも記事には、『新聞情報の生かし方などを教える必要性』なんて書かれてますからね……)、意識的にせよ、無意識的にせよ、扱った『新聞記事』の内容は、学生さんの『脳裏』に焼き付けられる(苫米地博士流に言えば「全ては洗脳である。よって『新聞』を教材にする事も洗脳である」と言う事になるでしょう)。特に、まだ『世の中の表裏』を知らない無垢な頭脳にとっては、あまり薦められた教材とは言いがたいように思います。もしも、どうしても『日本の新聞』を教材にしたいのであれば、同時に『諸外国の新聞』(当然、色々な言語で書かれています)も、副教材にして欲しいですね。それなら、同時に、世界には多様な考えや習慣や伝統、文化を持っている人々が居る、そして、その人たち(世界標準のジャーナリスト)は「事実と同時に自分の考察や考え」も書いている事が解ってすばらしい事だと思います。

文章そのものに関してですけど、『文章』の『文体』はその『目的』によって、色々です。新聞の文章は『論文調』ですね。これは確かに、客観的(と言うのは本当は存在しません。全て主観です)事実の記述には適した『文体』ですね。でも、『小説』などの『描写』を主体として“何か”(実は、作家が感じている『真実』だったりする)を伝える『文体』とは全く異なります。

有名な話で、故開高健氏が作家としてデビユーし、その後、ベトナムへジャーナリスティックな仕事をするために行かれ、書かれたのが『ベトナム戦記』その後、日本に戻られた時に、また『小説』を書こうとしたとき、全く書けなくなっている自分に気付かれる。ここから開高氏の苦闘が始まるのですけど、一時は「筆を折るか!」と言うところまで苦しまれた。その後、『輝ける闇』『夏の闇』『花終わる闇(未完)』の3部作で復活されるのですけど、その時の苦痛は本当に地獄だったそうです。

『文章』にはその目的によって適した『文体』があり、それらは非常に『異質』なモノです。わたしが気になるのは、『言語活動の充実』が、ある種“無機質”な『文体』に偏った『充実』にならないのか、と言うことです。

(日本の?)『新聞』に偏った“教材化”が「日本民族の伝統である感性を伝える文体」の衰退に繋がらない事を願うだけです。
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只今パソコン復旧中につき更新できておりません

我が家のメインパソコンがOS不調(例の有名なsp2が入らないとか言うやつです)、のためここ一週間程、パソコンと格闘中です。
うちのパソコンはD○○Lなのですけど、この際だから、HDの容量もUPしてやれと思い、近くの『パソコン○房』へ、1TのHITACHI製の内臓HDを購入。
ところが、これがサラのはずなのに、PCの内部に装着し、SW-ON。
これで、BIOSが立ち上がって、フォーマット、パーテーションをして、OSのインストールのはず……が、なんと、勝手にパーテーションされてしまっている! しかも4つに、さらに大きさもバラバラ^^;
「あれー!?」
こういうのって、パソコン触ってると良くある話なので、気を取り直して、現在HDの初期化中……これが、またものすごく時間がかかる(なんせ、処理してるのがスペックの低いサブ・パソコンですから……)。

で、ちなみに「D○○L HD 取り換え」で検索すると、なんと、
「D○○L社の場合は、交換するHDは、D○○L社の『純正品』を購入して交換するとか……」
この時点で「ウッ」なんですけど、とりあえず、折角6K円程も掛けて買ったHITATI(日本ブランドですよ。天下のHITATIですよ)のHD、諦めきれずに足掻いております。

本当は、他にもやらなければならないことが沢山あるのに……もう半分『ヤケ○○』です。

と、言うことで、もうしばらく「こっちの方に手を取られそうなので」本ブログももうしばらく『放置』になりそうです。

「中国の民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式」から考えること

今年の『ノーベル平和賞』は、中国の民主活動家、劉暁波氏が受賞された。

『劉暁波 (りゅう ぎょうは、リュウ・シャオボー、1955年12月28日 - )は、中華人民共和国の著作家。元北京師範大学文学部講師。人権活動や民主化運動に参加し、中国当局による投獄を繰り返す。2008年に民主的立憲政治を求める零八憲章を起草して拘束され、2020年6月21日までの懲役刑の判決を受け錦州監獄で服役中。』(Wiki参)

で、つまりは『中国では“犯罪者”』という事になります。その(思想)『犯罪者』にノーベル平和賞が授与される事は、中国当局にとっては「許すべからざる行為」と言うことになります。実際、劉暁波氏の「ノーベル平和賞」受賞にあたっては、中国当局は『不快感』を露にし、さまざまな『妨害行為』を行っています。

その『選考段階』では、
『ノーベル平和賞の選考で劉が候補となった時点で、中国政府はノルウェーのノーベル賞委員会に対して「劉暁波に(ノーベル平和賞を)授与すれば中国とノルウェーの関係は悪化するだろう」と述べ、選考への圧力と報道された』(Wiki参)

また受賞決定後には、
『受賞発表直後に中華人民共和国外交部は「(劉の受賞は)ノーベル平和賞を冒涜するもので、我が国とノルウェーの関係に損害をもたらす」と批判した。更に中華人民共和国政府は在北京のノルウェー特命全権大使に対して劉のノーベル平和賞受賞に強く抗議を行った。また中華人民共和国の国内でノーベル平和賞授与決定を放映中のCNNやNHKワールドのニュース番組が遮断され、その後もインターネット上のメールや検索などの遮断が続いていると報道された。翌9日、中国各誌は授与を批判する中国外務省報道局長の談話を報道する形で間接的に報道し、人民日報系の環球時報は「ノーベル平和賞は西側の利益の政治的な道具になった。平和賞を利用して中国社会を裂こうとしている」と批判した。受賞直後、海外メディアが自宅に住む妻劉霞にインタビューを試みたが、現地公安当局によって厳しく規制線がはられており、劉霞自身も電話インタビューに応じた直後、電話回線が通じなくなっており、事実上当局による軟禁状態にある』(同参)

そして、各国の反応は、
『受賞直後の各国での主な反応には以下がある。前年度のノーベル平和賞受賞者でもあるアメリカ合衆国大統領のバラク・オバマは「劉暁波は、民主主義という万国共通の価値を平和的に推進する勇気あるスポークスマン」「基本的人権は何よりも尊重されるべき」と発言し、劉暁波を釈放するよう中華人民共和国政府に要求する姿勢を示した。国際連合事務総長の潘基文は「人権向上の実践を求める国際世論の高まりを示すもの」と劉暁波の受賞を評価した。欧州連合のバローゾ欧州委員長は「ノーベル賞委員会の決定は、個人的な犠牲を伴って自由と人権を追求するすべての人々を支持する強いメッセージだ」との声明を出した。フランス外務大臣のベルナール・クシュネルは「フランスはEUと同様に逮捕直後から懸念を表明し、繰り返し釈放を求めてきた」と声明を出した。1989年のノーベル平和賞受賞者でもあるダライ・ラマ14世は「ふさわしい時に、ふさわしい人が選ばれた。劉氏の後ろには数千人の市民がおり、中国の変化に大きく寄与するだろう」、「中国は変わらなければならない。」と声明を出した。アメリカ合衆国亡命中の中国人反体制物理学者の方励之は「彼(劉暁波)の受賞は、中国の民主化に積極的な役割を果たすものと思う」旨のコメントを発表した。日本の菅直人首相は参院予算委員会で「中国において、普遍的価値である人権と基本的自由が保障されることは重要だ。釈放されることが望ましい」と述べた。
これらに対し中国外務省は定例会見で「中国への内政干渉は許さない」、「現状で、中国の関係部門がノルウェー政府との協力推進を望まないことは理解できる」、「劉暁波は犯罪者だ。彼に平和賞を与えることは中国国内で犯罪を奨励することにほかならず、中国への主権侵害でもある」と主張した。
2010年10月21日には劉暁波の釈放を求める署名活動を行っていた崔衛平北京電影学院教授が拘束された』(同参)

まあ、中国当局とすれば当然の『行動』であり『抗議』ですよね。ノーベル賞は、政治的側面を持った『賞』ですけど、『ノーベル平和賞』は、そのものズバリですよね。

で、結局、その『受賞式』に当たっては、中国は影響力の及ぶ『国々』に授賞式に参加しないように『要請』したようです。そして、その結果、6ヶ国が「参加見送り」を決定したようですね。読売新聞電子版で次のように報道されています。

平和賞授賞式、欠席は露・イラクなど6か国
【ロンドン=大内佐紀】ノルウェーのノーベル賞委員会のルンデスタッド事務局長は18日、中国の民主活動家・劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞式について、ノルウェー駐在の58か国の大使のうち、日本など36か国が出席、6か国が欠席を伝えてきたことを明らかにした。
 保留中が16か国という。
 欠席の6か国は、中国、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラク。中国政府は各国大使に、授賞式に出ないよう要請している。
(2010年11月19日00時12分 読売新聞)』
(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101119-OYT1T00016.htm?from=nwla 参)

裏返してみれば、中国と『友好関係』(敵の敵は味方と言うのも含めて)があるのは、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラクですね。保留中の16ヶ国は微妙なのでしょうね。現在世界最大の『経済成長国』でありますし、『次代の国際市場』あるいは『アジア圏の覇権国家になろうとしつつある国』という現実を前にして、『自国の(生き残り)戦略を考えて、天秤にかけている』のでしょう。

中国とソ連は、蜜月を経て、仲が悪かったですけど、ロシアになってからは協力関係になっているのでしょう。お互いの『経済交流』『資源交流』はさかんですよね。そう言えば、この間の『尖閣諸島漁船衝突事件』と『メドベージェフロシア大統領の北方領土訪問』は、タイミング的に見ても「示し合わせている」可能性が非常に高いですよね。

カザフスタンは、中国からの『投資』を受け、両国の関係は良好な状況です。CRIOnline(中国国際放送局)によれば、

計り知れない中国・カザフスタン協力
中国の胡錦涛国家主席は、カザフスタンのナザルバエフ大統領の招きに応じて、11日から12日にかけてカザフスタンを公式訪問します。これに先立ち、カザフスタン大統領基金会所属で、「世界経済と政治研究」の中国問題専門家であるマディエフ氏は、中国国際放送局記者の取材を受け、「中国とカザフスタンの政治的信頼度が高く、経済貿易関係も迅速に発展している。上海協力機構枠組みでの互恵協力は、計り知れないものがある」と述べました。
 マディエフ氏は「2008年、カザフスタンと中国の貿易総額は175億5000万ドルに達し、両国の指導者が2015年までに150億ドルの貿易額を実現させるという合意を前倒しでなしとげた。中国はカザフスタンにとって最大の投資国であり、直接投資総額は90億ドルを超えている。こうした密接な経済貿易関係が、両国の政治分野での交流と発展の基礎を築いた。中国は資源以外の分野で発展を遂げたいというカザフスタンの新しい目標を理解し、支持している。中国の胡錦涛国家主席は昨年12月にカザフスタンを訪問した時、両国関係を発展させるために5つの提案を行った。その中で特に資源以外の分野での協力を強調した。これを受けて、両国はこの分野での協力を推し進めるための専門基金会を設立した。また、両国は従来のエネルギー、交通、農業などの分野で協力を着実に推し進めている。多くの協力プロジェクトが順調に進められている」と述べました。
中国の上海協力機構での役割について、マディエフ氏は「中国は上海協力機構が健全かつ秩序ある発展を実現するための主導者であり、中国の善隣友好政策は機構に十分反映されている。中国は、周辺地域の国々と経済発展の成果と経験を分かち合おうとしていることを行動で示した。胡錦涛国家主席は昨年の上海協力機構サミットで、中国は100億ドルにのぼる貸付金を提供し、機構加盟国が国際金融危機に対応することを援助すると発表した。このことは中国が地域の発展を推し進めようとする誠意を表した」と述べました。
 マディエフ氏の話によりますと、上海協力機構は世界の4分の1の人口とユーラシア大陸の60%の土地面積を占め、豊富な自然資源と巨大な市場を有し、経済、科学技術、文化面でも強い実力を持っています。そして上海協力機構は、開放的な組織として、国連、CIS諸国、ASEAN、APCEなどの国際および地域組織と緊密な協力関係を保っています。マディエフ氏は「年に一度の上海協力機構サミットは世界が関心を持つ重要なイベントとなり、加盟国の指導者が機構の戦略的な発展方向と重要な協力分野について計画を立てることは、地域の発展に限らず、世界の発展にも影響を与えている。上海協力機構の重要な一員として、カザフスタンは今年OSCE・欧州安全保障・協力機構の輪番議長国を務め、来年にはOIC・イスラム諸国会議機構の輪番議長国を務める。カザフスタンは上海協力機構とこれらの組織が相互信頼や交流を深め、協力を強化する上で積極的な役割を果たしたい」と述べました。(2010-06-10 14:28:12)』
(http://japanese.cri.cn/881/2010/06/10/161s159788.htm 参)

と報道されるほど、両国間が『相互的戦略関係』を構築して居る事が解ります。ちなみにカザフスタンは『中央アジア随一の開発独裁国家』とも言われているようです。ちなみにEconomist Intelligence Unit発表の2006年の『民主度』は167ヶ国中120位。中国は、138位ですから、中国よりは『民主化が進んでいる』ことになります。
(http://www.economist.com/media/pdf/DEMOCRACY_INDEX_2007_v3.pdf 参)

気になる、我が国ですが20位ですね。非常に『微妙』な順位ですね。

さて、キューバですが、ここも同様ですね。IPS Japanの報道によれば、

|キューバ・中国|友好関係強化
【ハバナIPS】中国の胡錦濤主席は11月19日、2日間のキューバ訪問を終え、アジア太平洋経済協力サミット参加のためペルーへ向かった。同主席は、18日には病気療養中のフィデル・カストロ前大統領を見舞い、その様子はゴールデン・タイムのニュース番組で報道された。
ラウル・カストロ現首相は、来賓および300人の中国留学生の前で、1953年にウィーンで開催された社会・共産青年大会で習ったという毛沢東に捧げる歌を中国語で歌い、中国への謝意を表したという。(現在1,917人の中国人留学生が、キューバの大学でスペイン語、医学、看護、観光、心理学などを学んでいる)
両国首脳はは公式会談の後、キューバ産砂糖およびニッケルの輸入、キューバ港湾施設の改善、キューバのバイオテクノロジーへの投資などを含む数多くの合意に調印。また中国は、キューバの負債支払延期、病院改装のための7千万ドルの融資などで合意した。
キューバの共産党紙グランマは、同会議は両国共産党および政府間の友好関係を再確認すると共に今後の関係の更なる強化を約束するものと評価。また、胡錦濤主席を空港で見送ったラウル・カストロ首相は、毎回の事ながら、中国主席の訪問は今回も有意義なものであったとコメントした。(両国は1960年9月28日に外交関係の正常化を行っており、中国はベネズエラに次ぐキューバ第2の貿易相手国となっている。2007年の貿易は前年比23パーセント増の26億ドル)
胡錦濤主席の訪問に先立ち、10月後半にはブラジルのルラ大統領もキューバを訪れ、両国は石油戦略協定で合意した。11月にはロシアのメドヴェージェフ大統領もキューバ政府の要請により同国を訪れ、エネルギー、観光、鉱業への投資で話し合いを行う予定だ。また、10月末には、75人の政治犯投獄に抗議して2003年から外交を断絶していた欧州連合(EU)も政治対話を再開している。
キューバ政府は、11月13日のリオ・グループ参加承認に伴いラテンアメリカにおける地位強化にも乗り出している。ラウル・カストロ首相はルラ大統領の要請を受けて12月中旬にブラジルを公式訪問すると共に同国で開催されるラテンアメリカ・カリビアン・サミットに出席する予定だ。ベネズエラのチャベス大統領は、カラカスにおいて、カストロ首相は、ブラジル、中国、ロシアなどの国々から訪問を要請されているが、ベネズエラが最初の訪問先になるだろうと語った。しかし、キューバ政府からは同発言に対するコメントは出ていない。
米国のオバマ次期大統領もキューバ制裁の緩和を約束しており、キューバ外交は更なる展開を見せるだろう。活発化するキューバ外交について報告する。

翻訳/サマリー=IPS Japan 浅霧勝浩
ハバナIPS=パトリシア・グロッグ  2008年11月19日(水)I』
(http://ips-j.com/entry/1241;jsessionid=EE865DCE918C0A28A6F29E8F561FC315?moreFlag=true 参)

さらに、モロッコについて見てみましょう。
STRATEGY PAGEの報道(英文)によれば、

Chinese Tanks In North Africa
August 3, 2010: Without any fanfare at all, Morocco has bought 150 Chinese VT1A/MBT 2000 tanks. These are export versions of the Type 98/99, although they also look similar to the Type 90/Al Khalid (a Type 90 variant developed by China and Pakistan for Pakistani service). The most modern tanks China has are the Type 98 and 99, which come close to matching early models of the U.S. M-1. Compared to the Type 98/99, the VT1A is a 14 percent lighter (at 49 tons) tank. It has a three man crew and an auto-loader for its 125mm gun. There is a 7.62 coaxial machine-gun and a 12.7mm machine-gun on top of the turret. The 1200 horsepower engine moves the VT1A at road speeds of up to 70 kilometers an hour. Range on the road is 450 kilometers. Armor is a combination of composite and ERA (explosive reactive armor). The VT1A lacks the most modern ERA and some of the electronics found on the latest Chinese models (98 and 99).
The Type 98/99/90/VT1A vehicles are all "improved T-72s." Lots of improvements, though, many of them similar to what's found in the Russian T-80UM2. The workmanship on these vehicles is a little better than on the T-80UM2, but the Chinese don't have as much experience building tanks. This has shown itself in the numerous technical glitches that have shown up. The basic T-72 design has been around for over 30 years and has proved reliable, although not particularly effective on the battlefield. That was mostly due to poor crews. The Chinese moved to volunteer crews and more intensive training, which makes any tank more effective.』
(http://www.strategypage.com/htmw/htarm/articles/20100803.aspx 参)

要約すれば、
『モロッコは中国から“VT1A/MBT 2000”型戦車(それは中国の98/99型戦車を中国とパキスタンによって、改造されたものである)を150台購入した。』

またEXPO 2010 中国2010年上海万博のサイトでは、
『モロッコデー開催(2010/09/30)
 …式典でモロッコのAbdelouahed Radi衆院議長は、「モロッコの上海万博への参加は、モロッコと中国の長い友好関係が新たな段階に差し掛かったことを示している。モロッコ館と中国館は隣接し、指呼の間に望める位置にある。10月1日は中華人民共和国建国61周年の記念すべき日であり、モロッコはこの機会に両国の関係がさらに強固になり、発展していくことを願っている」とあいさつした。
 上海市人民代表大会常務委員会の劉雲耕主任は、「モロッコはアフリカで唯一、自らパビリオンを建設して上海万博に参加した国だ。国交樹立から半世紀余り、中国とモロッコ両国の友好交流と互恵関係での協力は、各方面で成果を挙げている。上海万博を通じて両国の友好関係が一層固くなるとともに、モロッコ館が上海万博の人気館の1つになることを期待している」と語った…』
( http://jp.expo2010.cn/a/20100930/000007.htm 参)

と、『軍事』『経済』にわたる両国の『深い関係が』解ります。

ところで引っ掛かるのは『イラク』ですね。イラク戦争後、イラクには親米の(傀儡)政権があるはずですよね。カルザイ大統領は、米国が立てた傀儡政権と言われています。しかし、大統領であるガーズィー・ヤーワル氏はスンナ派のアラブ部族指導者ですし、副大統領イブラーヒーム・ジャアファリー・エシャイケル氏はシーア派で、イスラム系政党ダアワ党員。もう一人の副大統領ロウシュ・ヌーリー・シャーウィース氏はクルド人であり、クルド民主党員です。 なかなか『バランスを考えた人選』になっていますね。確かに、米国もかなり中国寄りですけど、幾ら『米国』がヘゲモニーを失いつつあると言っても、『国際社会での影響力は残そうとする』はずですし、そもそもがブッシュJr.政権が、イラク地域に多額の戦費と自国民の“血”をかけ、『大量破壊兵器保持国』とか『テロ支援国』という『レッテル』を貼ってまで、“侵攻”したのは『石油利権』が絡んでいたからと言われてますよね。本当に純粋な意味で『国際社会の警察』を自称するのであれば、『北朝鮮』をあのままにして置くのは、そしてあくまで『対話』で解決しようとしたのは筋が通りませんよね。

杜父魚文庫ブログで、宮崎正弘氏の「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」が転載されていましたので、参考までに見てみましょう・

真空となるイラクの石油鉱区を中国が代替 宮崎正弘
「イラクから米軍が撤退後、安全保障的にも経済的にも“真空“の状態となれば、イラクの石油鉱区開発プロジェクトを埋めていくのは中国となるだろう」(米国ジェイムズタウン財団発行『チャイナブリーフ』、07年11月14日号)。

イラクと中国との関係復活は急である。
タラバニ(イラク)大統領は、イラク石油相を含む閣僚ら36名を引き連れて北京を訪問したのは07年6月20日だった。タラバニ大統領はクルド族の代表でもあり、個人としての訪中は四回目だが、イラク大統領としての公式訪問は初めてである。
イラクは過去の債務帳消しを要請し、中国は「一部」の帳消しに応じた。
イランイラク戦争中、中国は両国にシルクワームミサイルを含む重火器を輸出していた。
1982年から89年までに中国がイラクへ供与した武器は、合計40億ドル以上、利息を入れると80億ドルと推計されており、これはイランへ供給した武器代金のおよそ二倍に達する。
2004年統計でイラクの中国への債務は58億ドルに達していた(AFP、04年2月29日付け)。実際には80億ドルから100億ドルの債務不履行があり、中国側は「一部」の帳消しを発表したのみである。
温家宝首相は、その後「人権主義に乗っ取り医薬品、医療関係の援助を削減する」としたが、その額は五千万元(7億5000万円)に過ぎない。
パリクラブは対イラク向け債務の80%削減を主唱した。だからイラクは80%削減を要求したのだが、中国はパリクラブのメンバーではない。
もちろん、当時サダム・フセイン独裁下のイラクは、有力な油田開発を中国に認めていた。だから中国はシャカリキになって武器を売っていたのだ。
97年に中国はサダム・フセインとの間で、23年間の長期契約を結び、12億ドルで最有力埋蔵の「アルアダブ石油鉱区」の開発を契約していた。契約はイラク国有石油機構と人民解放軍系列の「北方集団(ノリンコ)」との間で成立した。

▼イラクは中国側の投資に前向きな態度に豹変していた
中国は、この『反故』同然となったサダム時代の契約を箪笥から取りだし、改めての履行を迫った。イラク側は「テクニカルな問題が残るが、原則賛成」と回答したという。
この間も、中国はせっせとイラクへ軽火器類を輸出していた。それらはイラク駐在の米兵の殺傷に使われていた(ワールドトリビューン、5月1日付け)。
武器の中には82ミリ、100ミリのロケットが含まれており、イランからの密輸品のなかに混入していた。
またイラクのテレビは「警察官の武装のため中国から一億ドルの武器を購入する。すぐにイラク警察を武装させるには米国での生産をまってはおられないからだ」とする報道をした。「イラクの警察官は五人に一人しか武装していないのは事実」(ワシントンポスト、10月4日付け)。

十月下旬、上海重工業は、イラクの巨大発電所建設に合意した(バグダッドの南東ワシト発電所。1300メガワット)。これは現有発電能力の25%増の電力を供給できる(NYタイムズ、10月18日付け)。

このような環境の変化は、米軍のイラクからの撤退が政治日程に入り、イラク側が「次のシナリオ」に備えているからである。イラク戦争からこのかた、あらかたの鉱区開発および石油輸出ビジネスは米国が独占してきた。
かくしてイラクは、スーダン、アンゴラ、ナイジェリアそしてエチオピアと続く「石油鉱区の中国化」に邁進する気配濃厚なのである』
(http://blog.kajika.net/?eid=709832 参)

イラクの米国傀儡政権も、『米軍のイラクからの撤退が政治日程に入り、イラク側は「次のシナリオ」に備えている』のですね。つまりは、幾ら『米国の傀儡政権』と言われていようと、「将来、起こる可能性の高い『自国の変化に』、反米的(これも、どこまで反米なのかは解りませんけど)な中国と接近を図り、政権維持を図ろうとしている。そして、中国は、「イラクの中国に対する80億ドルから100億ドルの債務不履行を殆ど帳消し」した。中国はサダム・フセイン政権時に「有力な油田開発を中国に認めていた。だから中国はシャカリキになって武器を売っていた」し、現政権下でも中国は「せっせとイラクへ軽火器類を輸出していた。それらはイラク駐在の米兵の殺傷に使われていた」。この武器輸出行為によって、多数の米兵が遠い異国でその命を失い、米国は『石油利権のために』行った戦争行為から抜け出せなくなり、結局は、国内の『反戦世論』も高まって、全てを失う事になった。そして、米国が“失った”利権を、中国は「トンビに油揚げ」の如く奪おうとしています。しかし、米国は『第二のベトナム戦争』状態になりつつある“イラク”を『石油利権』を投げ打っても“撤退”せざるを得ない。この地域の『覇権』を確立しようとして米国は、多額の戦費と多くの命を失い、中国にその『利権』を奪われた形ですね。

わたしが言いたいのは(中国の共産党政権が良いか悪いかは別として)、「中国は自国の『国益』(党益?)を守るために極めて『戦略的』に行動している」と言うことです。もちろん、米国もですし、殆どの『普通の国』は、同じ『出費』をするにしても、自国の『国益』が念頭にあって『戦略的』に行動している。
「振り返って“我が国”はどうですか?」
という事が言いたいのです。『日米同盟重視』『国連重視』も良いのかも知れませんが、そこに「自国の『国益』を守ると言う、『戦略』が見えてこない」のは、わたしだけでしょうか? 「人道的な観点からの(多額の)援助金」「同盟国としての(多額の)拠出金」も良いと思いますが、そこに「『自国の国益』を鑑みて」と言う観点がスッポリと抜け落ちているように感じてしまいます。日本政府の閣僚や高官は、「自分が国際舞台で『イイカッコ』したいだけ」という浅薄なエゴ、国際社会の『リップ・サービス』を受けて、「国際社会で評価されている」と言う事で、次の選挙を有利に戦いたい。そんな「パフォーマンス」を見せたいだけで、『国際外交』の現実の荒波を越えていけるとはとても思えません。多額の拠出金を親分国から「出せ!」と言われて、何も考えずに国民の『富』を浪費するだけでは、ましてや「多額の『拠出金』を出しながら、感謝こ言葉一つも貰えない」事もありましたよね。これらは日本政府の閣僚や高官が、「国際社会における『日本の国益』」を考えていなかったから、と言われても仕方が無いことですよね。
日本は「軍事力の行使に『手枷』『足枷』がかかっている」し、『世界』も、ソレを日本に求めているとは思いません。ただ、国民の『富』を他国に拠出・貸与するのであれば、それは長期的に『日本の国益』に叶う(平たく言えば、「今、あなたの国がお困りのようですから、我が国は協力させていただきましょう。ですが、また何時か我が国が困ることもあるでしょう。そのときには、協力してください。そしてこれから友好関係を築いて行きましょう」と言うようなこと)ように、使って貰わなければならない。そこに『仲介者』が入り込んで、完全に(部分的には、『仲介者』の立場も立てるべきでしょう。我が国と『仲介者』との関係もありますから)『良いとこ取り』をされるのは、その政府の閣僚や高官に『国益を守る』能力が無いという事で、『政権担当不適格者』と言わざるを得ません。

今回の、エントリは、「良いケース・スタディー」だと思います。『ノーベル平和賞』と言う、極めて“政治色”の強い、しかも国際的に影響力のある『賞』を追って見ただけで、色々な『国際情勢』が垣間見えてきます(中国は『孤立』しないように、また更に『国家が経済的に発展』するように、また『国際社会の中での発言力強化』のための『国家戦略』を持ち、積極的に行動しています)。色々な思惑が渦巻いている『国際社会』の中で生き残って行くためには、そしてその環境の中で『自国益』を守るためには、シビアな『国家戦略』が必要と言う事です。そして、シビアに立てたはずの『国家戦略』も、必ずしも上手く行く訳ではなく、『戦術』は柔軟に変更して行かなければならない。ましてや『国家戦略』のない国は、ただ国際社会を漂うだけとなってしまいます。

隠れた汚職大国日本―中国の事を笑ってはいられない

『汚職大国』と言えば、中国というイメージがありますよね(確かに、中国だけではなく、公務員が「当然の如く」、袖の下で「見逃す」という国は多いようです)。まあ、もうある意味『文化』ですね。しかし、それらの汚職行為が『国家経済』へ及ぼす『悪影響』は、無視できない程、実は大きいのです。
だから、『中国』を始めとする“汚職”が蔓延している国々も、その『解消』に努力をしつつあります。
しかし、かつて『信義の国』『礼節の国』として、世界から『尊敬』さえ受けていた日本も、実は、御多分に漏れず『汚職大国』と言っても良いでしょう。

日本の『経済史』は、その経済発展と比例して『汚職の歴史』と言っても過言ではないでしょう。数知れない『疑獄事件』『汚職事件』の連続ですよね。

『日本精神』は何処へいってしまったのでしょうか? もはや、『日常化した殺人事件』と『日常化した汚職事件』の連日ですよね。これは、もはや『社会病理』『構造的』なモノになってしまっていると思います。

あまりにも頻繁な『汚職事件』で、目新しくもないのですけど、毎日新聞電子版で、今度は『独法』で発覚しています。

『独法汚職:平山容疑者 すし屋などで50回以上接待

独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(川崎市)の海洋資源探査事業を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された元機構職員、平山裕章容疑者(41)が、贈賄側の人材派遣会社社長、岩松一夫容疑者(62)から東京・築地のすし屋などで約50回に上る接待を受けていたことが捜査関係者への取材で分かった。機構は利害関係者からの接待を禁じているが、平山容疑者の上司にあたる職員も同席することがあったという。警視庁捜査2課は、岩松容疑者が事業に深く食い込もうとしたとみて調べている。
 平山容疑者は、機構の探査船による天然ガス埋蔵状況探査事業のサブリーダーだった08年5月~09年10月、岩松容疑者に要員採用の便宜を図った見返りとして、16回にわたって計約3000万円を受け取ったとして逮捕された。
 捜査関係者によると、岩松容疑者は07年12月、機構から探査事業の委託を受けた共同企業体(JV)に所長として雇われた。JVに参加する企業の親会社に以前勤務していたためとみられる。岩松容疑者はこのJVの仕事を通じて、探査事業担当の平山容疑者と知り合ったという。
 接待攻勢は2人が知り合った直後から始まった。店は東京・築地のすし屋を頻繁に利用。探査事業で2人そろって北海道や新潟県などに出張した際も、海鮮料理屋やすし屋で接待が重ねられ、約2年で50回ほどに上ったという。1回で5万円の接待もあったが、支払いはほとんど岩松容疑者で、平山容疑者の上司が同席したことも数回あったという。
 機構は09年10月、平山容疑者と業者の癒着が発覚した際、他の職員に対しても業者と不適切な関係がなかったかの調査を実施している。機構は毎日新聞の取材に「接待を受けた職員は確認されなかったが、今回の事件を契機に改めて調査したい」としている。【川崎桂吾、前谷宏】(毎日新聞 2010年11月18日 2時30分)』
(http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101118k0000m040139000c.html 参)

日本の歴史上、大きな『疑獄事件』だけを並べても長いリストが必要とまるでしょう。これに小さな(?)『汚職事件』まで入れると、記述しきれない程でしょうね。でも学術的に、これらを並べて、分析してみれば、色々な事が見えてくるような気もしますけど、それは“専門家”の方にお任せしましょう。

『世界汚職ランキング』と言うのがあります。なんでも“ランキング”があるものですね。ただ、このランキング、「データの取り方はどうなっているのか」は非常に重要なポイントだと思います。『隠れた汚職』、特に『構造的汚職』はデータには上がって来ない(と言うか『関係者』以外、知りようがない)。

“Transparency International”が毎年発表しているようですけど、それによれば、2009年の日本のランキングは、180カ国中17位。

Rank Country/Territory CPI 2009 Score Surveys Used Confidence Range
1 New Zealand 9.4 6 9.1 - 9.5
2 Denmark 9.3 6 9.1 - 9.5
3 Singapore 9.2 9 9.0 - 9.4
3 Sweden 9.2 6 9.0 - 9.3
5 Switzerland 9.0 6 8.9 - 9.1
6 Finland 8.9 6 8.4 - 9.4
6 Netherlands 8.9 6 8.7 - 9.0
8 Australia 8.7 8 8.3 - 9.0
8 Canada 8.7 6 8.5 - 9.0
8 Iceland 8.7 4 7.5 - 9.4
11 Norway 8.6 6 8.2 - 9.1
12 Hong Kong 8.2 8 7.9 - 8.5
12 Luxembourg 8.2 6 7.6 - 8.8
14 Germany 8.0 6 7.7 - 8.3
14 Ireland 8.0 6 7.8 - 8.4
16 Austria 7.9 6 7.4 - 8.3
17 Japan 7.7 8 7.4 - 8.0
17 United Kingdom 7.7 6 7.3 - 8.2
19 United States 7.5 8 6.9 - 8.0
20 Barbados 7.4 4 6.6 - 8.2
21 Belgium 7.1 6 6.9 - 7.3
22 Qatar 7.0 6 5.8 - 8.1
22 Saint Lucia 7.0 3 6.7 - 7.5
24 France       6.9     6       6.5 - 7.3
25 Chile 6.7 7 6.5 - 6.9
25 Uruguay 6.7 5 6.4 - 7.1
27 Cyprus 6.6 4 6.1 - 7.1
27 Estonia 6.6 8 6.1 - 6.9
27 Slovenia 6.6 8 6.3 - 6.9
30 United Arab Emirates 6.5 5 5.5 - 7.5
31 Saint Vincent and the Grenadines 6.4 3 4.9 - 7.5
32 Israel 6.1 6 5.4 - 6.7
32 Spain 6.1 6 5.5 - 6.6
34 Dominica 5.9 3 4.9 - 6.7
35 Portugal 5.8 6 5.5 - 6.2
35 Puerto Rico 5.8 4 5.2 - 6.3
37 Botswana 5.6 6 5.1 - 6.3
37 Taiwan 5.6 9 5.4 - 5.9
39 Brunei Darussalam 5.5 4 4.7 - 6.4
39 Oman 5.5 5 4.4 - 6.5
39 Korea (South) 5.5 9 5.3 - 5.7
42 Mauritius 5.4 6 5.0 - 5.9
43 Costa Rica 5.3 5 4.7 - 5.9
43 Macau 5.3 3 3.3 - 6.9
45 Malta 5.2 4 4.0 - 6.2
46 Bahrain 5.1 5 4.2 - 5.8
46 Cape Verde 5.1 3 3.3 - 7.0
46 Hungary 5.1 8 4.6 - 5.7
49 Bhutan 5.0 4 4.3 - 5.6
49 Jordan 5.0 7 3.9 - 6.1
49 Poland 5.0 8 4.5 - 5.5
52 Czech Republic 4.9 8 4.3 - 5.6
52 Lithuania 4.9 8 4.4 - 5.4
54 Seychelles 4.8 3 3.0 - 6.7
55 South Africa 4.7 8 4.3 - 4.9
56 Latvia 4.5 6 4.1 - 4.9
56 Malaysia 4.5 9 4.0 - 5.1
56 Namibia 4.5 6 3.9 - 5.1
56 Samoa 4.5 3 3.3 - 5.3
56 Slovakia 4.5 8 4.1 - 4.9
61 Cuba 4.4 3 3.5 - 5.1
61 Turkey 4.4 7 3.9 - 4.9
63 Italy 4.3 6 3.8 - 4.9
63 Saudi Arabia 4.3 5 3.1 - 5.3
65 Tunisia 4.2 6 3.0 - 5.5
66 Croatia 4.1 8 3.7 - 4.5
66 Georgia 4.1 7 3.4 - 4.7
66 Kuwait 4.1 5 3.2 - 5.1
69 Ghana 3.9 7 3.2 - 4.6
69 Montenegro 3.9 5 3.5 - 4.4
71 Bulgaria 3.8 8 3.2 - 4.5
71 FYR Macedonia 3.8 6 3.4 - 4.2
71 Greece 3.8 6 3.2 - 4.3
71 Romania 3.8 8 3.2 - 4.3
75 Brazil 3.7 7 3.3 - 4.3
75 Colombia 3.7 7 3.1 - 4.3
75 Peru 3.7 7 3.4 - 4.1
75 Suriname 3.7 3 3.0 - 4.7
79 Burkina Faso 3.6 7 2.8 - 4.4
79 China 3.6 9 3.0 - 4.2
79 Swaziland 3.6 3 3.0 - 4.7
79 Trinidad and Tobago 3.6 4 3.0 - 4.3
83 Serbia 3.5 6 3.3 - 3.9
84 El Salvador 3.4 5 3.0 - 3.8
84 Guatemala 3.4 5 3.0 - 3.9
84 India 3.4 10 3.2 - 3.6
84 Panama 3.4 5 3.1 - 3.7
84 Thailand 3.4 9 3.0 - 3.8
89 Lesotho 3.3 6 2.8 - 3.8
89 Malawi 3.3 7 2.7 - 3.9
89 Mexico 3.3 7 3.2 - 3.
89 Moldova 3.3 6 2.7 - 4.0
89 Morocco 3.3 6 2.8 - 3.9
89 Rwanda 3.3 4 2.9 - 3.7
95 Albania 3.2 6 3.0 - 3.3
95 Vanuatu 3.2 3 2.3 - 4.7
97 Liberia 3.1 3 1.9 - 3.8
97 Sri Lanka 3.1 7 2.8 - 3.4
99 Bosnia and Herzegovina3.0 7       2.6 - 3.4
99 Dominican Republic 3.0 5 2.9 - 3.2
99 Jamaica 3.0 5 2.8 - 3.3
99 Madagascar 3.0 7 2.8 - 3.2
99 Senegal 3.0 7 2.5 - 3.6
99 Tonga 3.0 3 2.6 - 3.3
99 Zambia 3.0 7 2.8 - 3.2
106 Argentina 2.9 7 2.6 - 3.1
106 Benin 2.9 6 2.3 - 3.4
106 Gabon 2.9 3 2.6 - 3.1
106 Gambia 2.9 5 1.6 - 4.0
106 Niger 2.9 5 2.7 - 3.0
111 Algeria 2.8 6 2.5 - 3.1
111 Djibouti 2.8 4 2.3 - 3.2
111 Egypt 2.8 6 2.6 - 3.1
111 Indonesia 2.8 9 2.4 - 3.2
111 Kiribati 2.8 3 2.3 - 3.3
111 Mali 2.8 6 2.4 - 3.2
111 Sao Tome and Principe 2.8 3 2.4 - 3.3
111 Solomon Islands 2.8 3 2.3 - 3.3
111 Togo 2.8 5 1.9 - 3.9
120 Armenia 2.7 7 2.6 - 2.8
120 Bolivia 2.7 6 2.4 - 3.1
120 Ethiopia 2.7 7 2.4 - 2.9
120 Kazakhstan 2.7 7 2.1 - 3.3
120 Mongolia 2.7 7 2.4 - 3.0
120 Vietnam 2.7 9 2.4 - 3.1
126 Eritrea 2.6 4 1.6 - 3.8
126 Guyana 2.6 4 2.5 - 2.7
126 Syria 2.6 5 2.2 - 2.9
126 Tanzania 2.6 7 2.4 - 2.9
130 Honduras 2.5 6 2.2 - 2.8
130 Lebanon 2.5 3 1.9 - 3.1
130 Libya 2.5 6 2.2 - 2.8
130 Maldives 2.5 4 1.8 - 3.2
130 Mauritania 2.5 7 2.0 - 3.3
130 Mozambique 2.5 7 2.3 - 2.8
130 Nicaragua 2.5 6 2.3 - 2.7
130 Nigeria 2.5 7 2.2 - 2.7
130 Uganda 2.5 7 2.1 - 2.8
139 Bangladesh 2.4 7 2.0 - 2.8
139 Belarus 2.4 4 2.0 - 2.8
139 Pakistan 2.4 7 2.1 - 2.7
139 Philippines 2.4 9 2.1 - 2.7
143 Azerbaijan 2.3 7 2.0 - 2.6
143 Comoros 2.3 3 1.6 - 3.3
143 Nepal 2.3 6 2.0 - 2.6
146 Cameroon 2.2 7 1.9 - 2.6
146 Ecuador 2.2 5 2.0 - 2.5
146 Kenya 2.2 7 1.9 - 2.5
146 Russia 2.2 8 1.9 - 2.4
146 Sierra Leone 2.2 5 1.9 - 2.4
146 Timor-Leste 2.2 5 1.8 - 2.6
146 Ukraine 2.2 8 2.0 - 2.6
146 Zimbabwe 2.2 7 1.7 - 2.8
154 Côte d´Ivoire 2.1 7 1.8 - 2.4
154 Papua New Guinea 2.1 5 1.7 - 2.5
154 Paraguay 2.1 5 1.7 - 2.5
154 Yemen 2.1 4 1.6 - 2.5
158 Cambodia 2.0 8 1.8 - 2.2
158 Central African Republic 2.0 4 1.9 - 2.2
158 Laos 2.0 4 1.6 - 2.6
158 Tajikistan 2.0 8 1.6 - 2.5
162 Angola 1.9 5 1.8 - 1.9
162 Congo Brazzaville 1.9 5 1.6 - 2.1
162 Democratic Republic of Congo 1.9 5 1.7 - 2.1
162 Guinea-Bissau 1.9 3 1.8 - 2.0
162 Kyrgyzstan 1.9 7 1.8 - 2.1
162 Venezuela 1.9 7 1.8 - 2.0
168 Burundi 1.8 6 1.6 - 2.0
168 Equatorial Guinea 1.8 3 1.6 - 1.9
168 Guinea 1.8 5 1.7 - 1.8
168 Haiti 1.8 3 1.4 - 2.3
168 Iran 1.8 3 1.7 - 1.9
168 Turkmenistan 1.8 4 1.7 - 1.9
174 Uzbekistan 1.7 6 1.5 - 1.8
175 Chad 1.6 6 1.5 - 1.7
176 Iraq 1.5 3 1.2 - 1.8
176 Sudan 1.5 5 1.4 - 1.7
178 Myanmar 1.4 3 0.9 - 1.8
179 Afghanistan 1.3 4 1.0 - 1.5
180 Somalia 1.1 3 0.9 - 1.4

と非常に大きな表になってしまいましたが、こんな具合です。
(http://www.transparency.org/policy_research/surveys_indices/cpi/2009/cpi_2009_table 参)

ちなみに、“Transparency International”発表で、日本のランキングは、
2001年 21位、2002年 20位、2003年 21位、2004年 24位、2005年 21位、2007年 17位、2008年 18位、2009年 17位、です。“Transparency International”はこの“ランキング”に90%の確度があるとしています。

しかし、世界ランキング17位の日本でこれ程の『疑獄』『汚職』があるのですから、
「世界は汚職で満ちている」
のかも知れませんね。米国は日本の事を「アンフェアーだ!」と糾弾しますが、その米国は19位、日本より『汚職度』が高い。アンフェアーな国だと言えるのではないでしょうか………“Transparency International”のランキングを信じる限りですけど。この『ランキング表』、政治形態(『独裁国』『準独裁国』『民主主義国』等々)や宗教で、分けてみたら面白いかも知れませんね。

ただ、私見ですけど、確かに『独裁国家』は独裁者が独断で、堂々と『賄賂』を要求するので、当然、『汚職ランキング』の下位に来るのは当然ですよね。しかし、これは「非常に顔が見えやすい」汚職(? 果たしてこのような国に『汚職』なんて『概念』自体存在するのか疑わしいですね。「それは違法である」って「法律」さえ無かったら、それはもう『汚職』とは言わないで、『貢物』ですよね)。一方、『民主主義国』はその『手法』がドンドン高度化し、「一見、フェアーな競争。実は『裏で談合』、場合によれば『官制談合』」で、「見えない所で『汚職』バンバン」なんて事もある訳で、しかも『汚職』が発覚した時の対応も、汚職の『根本』まで行かずに、内々で『政治介入』、結果『トカゲの尻尾切り』で、小さく納めちゃう(『政争』の場合は逆も有り)場合が殆ど。そこまではさすがの“Transparency International”も把握できないでしょう。『トカゲの尻尾切り』とは良く言ったモノで、『本体』は元気なままですから、また新しい『尻尾』を生やして行くだけですね。まあ、『尻尾』も関与している訳で、「汚れていない」訳ではないので、「言い訳は通用しません」からね。でも、強い『政治権力』が“動く”と、『本体』が助かってしまうと言うのは「いただけない」ですね。『根本』こそ、切り取ってしまわなければ、「すぐに再発」する事は、火を観るより明らかです。では何故『根本』を守ろうとするのか? それは突っ込んで行くと『政治権力』に波及するからですね。だからこそ『政治権力』も介入せざるを得ない。しかし、ココまで「根を張ってしまうと」、『根っこ』から腐っているので、それを『浄化』するのは、殆ど『不可能』ですね。むしろ「行きつくところまで行って、『破綻』した方が良いのかも」知れません。

さて、最初の記事に戻りますけど、『独法』でさえ(だからこその部分もありますけどね)、『官僚』化して、こう言うありさまです。この逮捕された元独法職員は『独法』の独自採用職員(天下り官僚では無い)かも知れませんが、『独法』に天下った『官僚』の生態を観て居れば、「これ位、どうって事ない」と思ってしまったのかも………なんて考えてしまいます。『独法』に天下った『官僚』さんの、『出身官庁』からのお金の動きや、『仕事内容』や『給料』『退職金』、そして『渡り』なんかを見ていると、『常識外れの常識』が育ってしまうような気がします。

(『官僚』の生態については鈴木宗男氏の著作等を読めば解りますけど、それはもう「驚き」の連続です。そこには『日本の優秀な官僚』の姿なんて消し飛んでしまう事が、実名でバンバン書かれています。)例えば『闇権力の執行人』(講談社刊)等

拝啓、岡田幹事長さま

民主党の中で、わたしが個人的に一番『好ましい政治家』だと思っていた岡田幹事長ですが、ひょっとして『変節』されたのでしょうか?

日刊ゲンダイ電子版の報道によれば、

岡田幹事長が非公開の会費2万円出版記念パーティー
【政治・経済】
2010年11月16日 掲載

企業・団体献金「解禁」からわずか半月

●「原理主義者」も自分には甘い?
 民主党・岡田幹事長の出版記念パーティーという名の「政治資金パーティー」が15日夜、都内のホテルで開かれた。岡田は先月末、党として自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開を決定した中心人物だ。その岡田が解禁からわずか半月後にパーティー開催である。あまりのタイミングのよさに、党内からは「自分のために再開させたのではないか?」なんてヤユする声も出ている。
 岡田事務所も自覚していたのか、パーティーは非公開のピリピリムードだった。
「出席者は連合の古賀会長ら経済界中心で約300人。会費は2万円でした。岡田氏は『市場を開放していくことが今後の日本の生きる道。子ども手当や農家の戸別補償政策は、いろいろな意見があるが何とか進めていきたい』などと力強く話していました」(出席者のひとり)
 この日、国会では重要な補正予算案の採決や、仙谷官房長官らの不信任案で大モメとなった。
 そのためなのか、岡田氏は15分ほど挨拶し、すぐに戻ったという。「原理主義者」も自分には甘かった、ということか。』
(http://gendai.net/articles/view/syakai/127478 参)

『真面目』『実直』が売りの岡田幹事長、それが高じて『原理主義者』とまで言われていた方ですが、党の幹事長となると、『原理主義』を貫く事ができなくなったのでしょうか?
『政治と金』の問題は『永遠の問題』ですが、「特定企業・団体からの献金は、当該特定企業・団体への利益誘導、権益問題に結び付き易い(と言うか、それが目的で『政治献金』するのですから、むしろ「当然の帰結」)」と言う事で、『政治献金規制法』が実施され、一切の『企業献金・特定団体からの献金は禁止』されたはずでしたよね。その代り、国民(と言うか国会? だから結局は『抜け道』のある法律へと変貌してしまった)は『政党助成金』を認め、公金から『政治活動資金』を拠出する事を認める。
ですから、まず、岡田さんが、
『党として自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開を決定』したのであれば、同時に『政党助成金』制度も廃止して欲しいです(公の『二重取り解禁』と受け止められても仕方がないですよね)。

ただ、『純粋な個人献金』は否定しませんから、岡田さん(に限らずですけど)が、「政治資金パーティ」を開催されるのであれば、集まられた方の『リスト』を公開して欲しいです。『個人情報保護』の観点から、個人情報は公開出来ないというのであれば、集まられた方の所属・地位を集約したモノは提示して欲しいです。

民主党の『マニュフェスト(公約)』である、

③ お金のかからない、クリーンな政治を実現します(2/政治改革)

(http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf 参)

はどうなってしまったのでしょうか? 党の幹事長、『党の顔』とも言う立場の人が『党の掲げるマニュフェスト』を自ら破るのは、『原理主義者』とまで揶揄されている岡田さんらしくないです。それとも『選挙の仕切り役』である幹事長として、さすがの岡田さんも、「現実、選挙にはお金がかかる」と認識を新たにされたのでしょうか? これでは『自民党時代』の『金権政治』への回帰になってしまいます。岡田幹事長には国民に向かって説明をお願したいです。『真面目』『実直』は弱者である“一般庶民”の味方と『同意義』だと思っていましたが、そうではなかったとしたら、とても残念です。(下線は管理者)

もしも、どうしても『企業・団体献金「解禁」』を貫きたいのであれば、献金してきた『企業・団体』と『献金額』(社員名で分割して献金してきた場合はその全ての総額を)の『公開義務』を立法化(罰則規定あり)して欲しいです(現行法でも規定されていますが、『上記』の手段を封じる『法規定』を明記してください)。そして、繰り返しになりますが、『国民が望んだクリーンな選挙』を実現するために実施している『政党助成金制度』は即刻、廃止して下さい。

確かに、『政党助成金』制度は、当初の「一切の企業・団体からの献金を受け取らない」事で、『フェアーな競争社会』を実現する事(それによって、企業・団体は“同じ土俵”でフェアーに戦うことによって、過分な利益を得ないように。それが結果的に『公共事業費』を圧縮する事になるので、国民も『公金(税)』を政党に交付する利得が得られる)と言う『当初の本意』から一歩後退した内容になってしまいました。

『日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された』(Wiki参)(下線は管理者)

のでしたね。わたしは、むしろ岡田さんには『制限する』ではなく『禁止する』方向を目指して貰いたいと思っていました。現行法は当初の趣旨からはかなりズレタものになったと思いますけど、それでも、

『(会社等の寄附の制限)
第二十一条 会社、労働組合(労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条に規定する労働組合をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同じ。)、職員団体(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の二又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十二条に規定する職員団体をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同じ。)その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。
2 前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。
3 何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体(政治団体を除く。)に対して、政治活動に関する寄附(政党及び政治資金団体に対するものを除く。)をすることを勧誘し、又は要求してはならない。
4 第一項及び前項の規定の適用については、政党の支部で、一以上の市町村(特別区を含む。)の区域(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、その区の区域)又は公職選挙法第十二条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部以外のものは、政党及び政治資金団体以外のそれぞれ一の政治団体とみなす』(下線は管理者)

と言う規定はありますね。ただ、『政党及び政治資金団体以外の者に対しては』と付け加えられた段階で、この法律は例の如く『骨抜き』ですけどね。でも、一定の縛りは設けられた。岡田さんにはむしろ『骨抜き』になってしまった本法に『骨を入れて』欲しかったです(その方が『民主党』と言う『政党』の評価も上がったと思います)。

わたし(そして恐らく多くの国民)は、この法律の強化(『本来の本法案の精神』を実現すること)をこそ願え、後退はして欲しくないと思っています。それが岡田さんが与党幹事長の時に、そのマニフェストに反して(丸で、今、民主党内で起こっている「政治と金」問題を“鎮火”させるような方向で)実行されようとする事は、岡田克也と言う政治家の『真価』を疑わしめるものであると思い、とても残念です。

日本は国家破綻しないのか?

この問題に関しては、「破綻派」と「非破綻派」との間で、それぞれが自分の考えを主張されていますよね。わたしは「破綻派」と「非破綻派」の論客が、公開の場で『議論』して欲しいと願っています。その『議論』を通して、うっすらとでも“真実の姿”が垣間見えてくるような気がするからです。

『国家破綻』を議論するには、『言葉』の『定義』から重要になってくると思います。
まず『国家破綻』とは何も『国』が無くなるという事ではありませんよね。もし『国家破綻』が即『国』が無くなることなら、ギリシアは2年に1度は『国』が無くなってましからね。『国家破綻』は『国がデフォルト(債務不履行)すること』と定義(これを『国家破綻』では無く『国家破産』と定義している識者もおられます)しても良いのではないでしょうか? そしてその結果は、「国が貧しくなり、国民は貧困に苦しむ」事になる。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■借金御三家=国の借金、地方の借金、特殊法人による焦げ付きが国民、法人、国内外の投資家に知れ渡る。
 (既に米国の格付け機関による日本国債の格付けは先進国最低)
   ↓
■国債が暴落する。 →2008年問題
 (国債を個人も企業も買わなくなる)
   ↓
■国は国債が売れないので国家予算を組む後ろ盾となる収入不足となり、国債に替わる新たな財源を作ろうとする。
 (その間も「郵政民営化」を民主党と自民党の一部が反対していたことに代表されるように、既得権を守る時間稼ぎをしてくれる人たちがいるので特殊法人は郵貯の使い込みを続けられる。)→ど素人!郵政講座
   ↓
■消費税を初めとして税率が上がる。国民負担率が上がる。
 (【 例 】消費税30%、医療費9割負担)
   ↓
■「円」の力が弱くなる。
   ↓
■輸入品の価格があがる。
 (日本は食糧自給率が低い。石油化学燃料も乏しい。)
   ↓
■物価が高騰する。(インフレ、ハイパーインフレ)
 (【 例 】たまご1パック8,690円、お米10kg 298,000円・・)
  *日本では実際に1938年からの7年間で玉子が55倍、お米が100倍になったことがある。現在の実売価格にその倍数を掛けたのが上記の数字)
   ↓
■最低限の食料品以外はモノやサービスが売れなくなる。
   ↓
■企業倒産が増え、完全失業率が上がる。
   ↓
■政府が新円切替(denomination)、政府通貨発行、新規個人向け国債発行などの手を打つ。
   ↓

 大変希な可能性として以下の3つが実施される。
■国民の預金封鎖(銀行預金払い出しの禁止)
■資産の凍結。
■財産税の創設。(1000万円の預金に100万円を課税のように、財産に課税する)

*参考文献「新円切替」藤井厳喜 光文社 2004年5月

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
という『日本の国家破産とは?』と言うサイトが参考になると思います。
(http://homepage1.nifty.com/silabel/kyoyo/kokka_hasan_model.html 参)

日本は、過去既に数回の『国家破綻』を経験しております。その度に、上記の『大変稀な可能性』である『国民の貯金封鎖』を実施しております。

『1回目は1904年(明治37年)から1916年(大正5年=第一次世界大戦中)にかけて。
2回目は1931年(昭和6年=満州事変勃発)から1945年(昭和20年=終戦)までの14年間。
過去二回の破産は戦争がらみで、ハイパーインフレと大増税という荒波を受けました。国債が紙切れになったのは、まだほんの60年前のことなのです。

第二次大戦直後のインフレ進行を阻止するために、昭和21年2月16日の夕刻、政府は突然、「金融緊急措置令」および「日本銀行券預入令」を公布し、5円以上の日本銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預入させ、「既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払出しを認める」という非常措置を実施しました。これが、いわゆる「新円切り替え」と呼ばれているものです。
また、このときに総国民の資産調査が行われ、10万円を超える資産に対し25~90%の高額な財産税がかけられました。
さらに、郵便貯金は10年間の払い戻し拒否が実施され、払い戻せるようになったときには、貯金は一律3分の1をカットされたのです。10年間で物価は300倍に上がりましたので、ほとんどの人たちの貯金は実質的には900分の2しか戻ってこなかったことになります。』
(『Anti-Rothchild Aiiiance』サイト内)
(http://www.anti-rothschild.net/truth/column/part1_14.html 参)

恐らく、もっと歴史を詳細に観れば、日本史の中で『国家破綻』と言える“状況”はもっと回数が多いと思います。さらに言えば『国家破綻』は世界史、それも近代史の中だけでも「それ程、目新しい事では無い」でしょう(まして『世界史』全体で観れば「頻繁に起こっている」と言えるでしょう)。

こう言う『国家の緊急時』に介入して来るのが、IMF(国際経済基金)やWB(世界銀行)ですね。しかし、IMFが介入すると『IMFルール』が強制され、かえって『破綻国』の状況が「苦痛に満ちたもの」となると、近年はIMFの介入を嫌う傾向が生じていますね(しかし、『破綻国』はどこからか“巨額の融資”を受けなくてはならない訳で、結局は「苦痛に満ちたもの」を受け入れざるをえませんけどね)。この『問題点』について、Wikiにも記載されていますので、参考に見てみましょう。

『かつては融資を行う際に、内政不干渉の原則を守り、特に条件をつけることはなかった。しかしながら、成果があがらない国も多く、踏み倒しも横行した。
このため、1979年以降は融資の効果を阻害するような政治状態の国には、政策改善を条件にした融資を行うようになった。この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整プログラム(Structural Adjustment Program)」と呼ぶ。このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題(失業など)が発生し、社会が混乱に陥ったという見解が多い』(下線は管理者)

この「構造調整プログラム」が曲者なのですね。その具体的条件とは、

『具体的には(1)通貨の引き下げによる輸出力の強化と輸入の制限、(2)政府の公的支出の削減、(3)価格統制の撤廃、(4)輸出入や為替の管理の撤廃、(5)国営企業の民営化などの一連の政策の採用を条件に、債務国への貸し出しが行われる。』
(例えば、
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/6854/resume/touron5and6sub1.htm 参)

しかし、日本って、IMFやWBへの「大手出資者」ではなかったでしょうか?
例えば、読売新聞電子版の記事では、

IMF出資、中国9位から3位に…日本は2位

【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は5日の理事会で、IMFへの出資比率の見直し案を承認した。
 日本は6・23%から6・46%に小幅ながら増え、2位を維持した。一方、中国は2・98%から6・39%に上昇し9位から3位に浮上した。トップは米国で17・41%。経済成長が著しい新興国の出資比率は6%超上がる。2012年10月のIMF総会までに各国の批准を経て正式に発効することを目指す。
 新興4か国であるBRICs(ブリックス)は、中国のほか、インド(8位)、ロシア(9位)、ブラジル(10位)と、すべてトップ10以内に入った。これに対し、サウジアラビアとカナダがトップ10から外れた。
 IMFの出資比率はおおむね議決権比率に反映され、出資比率が上がれば、IMFの運営への発言権が上がる。出資比率は国内総生産(GDP)などをベースに算定され、経済成長が続く新興国などから、出資比率の引き上げを求める声が高まっていた。
(2010年11月6日12時48分 読売新聞)』
(http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101106-OYT1T00385.htm 参)

WB(世界銀行)の方も、日本は出資率、世界第2位ですね。例えば共産党の機関紙である『赤旗』によれば、

IMF・世銀 途上国の比率増加
中国の議決権3位に
米国の拒否権は維持
 

【ワシントン=小林俊哉】ワシントンで開かれていた国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季会合が25日、閉幕しました。同日行われた合同開発委員会では、世銀グループのうち最大の開発資金融資機関である国際復興開発銀行(IBRD)の議決権について、途上国が占める比率を3・13ポイント上昇させることを承認しました。
これにより、中国の議決権比率は2・77%から4・42%に一挙に増加し、米国の15・85%(変化なし)、日本の6・84%(0・78ポイント減)に次ぐ3位となります。
 また、欧州諸国の比率は、ドイツの4%(0・35ポイント減)、イギリスの3・75%(0・42ポイント減)、フランスの3・75%(0・42ポイント減)など、中国より下位になります。
 全体として、先進国の議決権比率は52・81%、途上国が47・19%となります。
 ただ、重要事項の議決には投票権で85%以上の賛成が必要で、15%超の比率を維持した米国が事実上の拒否権を持ち続けることになります。
 世銀の議決権をめぐっては、2009年10月にイスタンブールで開かれた同委員会で、途上国の議決権比率を3ポイント以上増やすことを決議。今回の決定が、その具体化となります。
 世銀のゼーリック総裁は同日の記者会見で、「国際経済が多極化しているのだから、国際機関もそれに合わせて移行しなければならない」と述べ、途上国の台頭を世銀の運営に反映させることの重要性を改めて強調しました。
 また、同日の合同開発委員会では、中国などの新興国の意見を反映して、貧困対策向けとして16億ドルを関係機関に追加支出することも決めました。世銀には186カ国が加盟。今回の議決権比率見直しに伴い、新興国・途上国は出資比率を増やすことになります。進行状況を15年に見直すとしています』
(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-27/2010042701_03_1.html 参)

しかし、IMFやWBにも『拒否権』ってあるのですね。どういう場合に発動されるのか知りたいですね。

しかし、「救済側の筆頭株主」が救済される側にまわるって、どうなのでしょうかね。他国を救済している場合ではないですよね。

で、話を最初に戻しますけど、現在の日本の財政状況はギリシアよりも酷い状態です。ただ、『財政規模』があまりに違いますし、ここまで経済のボーダーレス化が進行してしまっていると、『日本が破綻』すると『世界経済も破綻』=『世界恐慌』するでしょうね。

ギリシアの場合は、
『実際は10%を超えていることがわかった。しかも赤字額は計算し直すたびに増え、今ではGDP比で13%を超えるレベルになっている。また累積債務でも対GDP比で110%に達して』いる程度ですが、
日本は、
『日本の国家債務の対GDP比はギリシャやイタリアの2倍以上と突出している』
のが現状です。
もう少し、詳しく知りたい方は、日本経済新聞電子版の『時評コラム 大前研一の「産業突然死の時代の人生論」~ギリシャの先に見える日本の危ない姿』を参照してみてください。
(http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100517/226255/?P=1 参)

ところで良く言われるのが、
「日本の債務は日本国民の債務だから、世界には波及しない」
と言われます。本当にそうなのでしょうか? 日本も、『財政破綻』まで行っちゃうと、保有している外国国債や外貨を放出しますよね。でないと、「戦後のドサクサ」ではあるまいし、国民は納得しないでしょう。日本は米国債だけでも、7654億ドル=62兆円。更に『外貨準備高』が約1兆ドル=約80兆円。合計で約140兆円(サブプライムの総額が120から130兆円で、この内焦げ付いているのが約30兆円と言われてますから、それから考えると、130兆円は大きいですよ。もの凄い『国際経済』の『混乱』を生み出すことでしょう)。これを放出しちゃうと、どうなるのでしょうか? 今回の『米国の金融危機』には(はっきりとした金額はわかりにくい、というのは、世界中で『米金融危機』を支えるために融資を行っているので)30兆円位ですね(性格な『金額』を知っておられる方は御教授ください)。その倍以上の金額が流れ出したら『世界経済』はどのような状況になるのでしょうか? その時、世界は『日本経済』を支えてくれるのでしょうか? 『米国金融危機』を『世界』が支えたのは、やはりドルが『基軸通貨』だからと言うのは大きな理由だと思います。だから『基軸通貨』ではない『円』を世界が支えるのかは微妙ですけど、日本の『米国債』が放出されると、『世界』も黙って見ている訳にはいかないでしょうね。
しかし、それにしても日本政府、溜めに溜めまくりましたね、国・地方合わせて約1000兆円ですか。国民の全資産が1400兆円と言われてますから、もう差し引き400兆円ですね。これで、今まで通りの借金経営しつづけると、十年は持ちませんね。緊縮財政を今から始めても、『借金の利払い』を考えると、キツイですね。やっぱり、前記のシナリオ通りに事が進むのでしょうか。今のところ、『舵が固定されている』ようなので、その可能性は高いように思いますね。ただ、今『上手く舵を切る』人が出てくれば、そんな『最悪』の状態にならずに済むと思いますけどね。
まずは、『官僚たちのレトリック』に引っかからない事ですね。官僚さんたちは『自らの飽食』をやめる気なんてさらさら感じられません。国民の多くが『雑炊』や『スイトン』や中には『芋のつる』まで食べている中で、『すき焼き』『カニすき』『ふぐちり』の食べ放題ですからね。まずはココはきっちりと『整理』しましょう。その上で、もう搾り取るだけ搾り取っている『国民』へもう少しだけ合理的な『負担』をお願しましょう(例えば、諸外国で行われているように『生活必需品』への消費税はゼロにする。そじて『贅沢品』の消費税率は30%とか40%とかそれ以上にする、などの『根本的な税制度の見直し』をするべきだと思います)。ココまで「追い詰められたら」、戦後のゴタゴタで起こった事ではないので、さすがのサイレント・マジョリティの『日本国民』も争議行動を起さざるを得なくなるでしょう。そして、『国富』を増やし、『国力』を付ける事ですね。2010年、27位(IMDのプレスリリースより)(http://www.imd.org/research/publications/wcy/upload/PressRelease.pdf 参)(ちなみにIMDは、International Institute for Management Developmentの事で「国際経営開発研究所」のことで、スイスに本部があり、毎年「国際競争力比較」を発表しています サイトは http://www.imd.org/ です)
世界ランキング27位にまで低下した『国際競争力』を10年前のメダル級にまで回復する事です。さらには『外交力』を付ける。『米国の核の傘』が遠ざかろうとしているのであれば、それに代わる『安全保障策』を持たなければなりません。それは、できれば『軍事力』(『核武装』も視野に入れた)であるべきでは無いとは思います。しかし、残念ながら、ソレしか無いというのも冷淡な『現実』です。日本人は『核アレルギー』ですけど、『原子力発電』を捨てなかったのは日本だけではないでしょうか? (そして、今『地球温暖化』と言う『ビジネス・モデル』にのっかかって、『原子力発電』を加速的に促進しようとしていますよね。『原子力発電』は、CO2は排出しませんが、それより数段恐ろしい『核廃棄物』を出します)それといつも気になるのですけど、広島・長崎の『原爆記念日』に、首長さんたちが「二度とこのような過ちは冒しません」とか仰っていますよね。でも『間違い』を犯したのは『米国』であって、『大日本帝国』ではありませんよね。こう言うと、『タカ派』だとか『危険思想の持ち主』みたいに言われそうですけど、事実に目を向ければ直ぐに分かる事だと思います。だから『核武装』は、相手がある以上はソレも選択肢に入れざるをえないでしょう(誰だって、世界から『核兵器』を無くしたいですよね。それはわたしも同様です)。でも、『核保有国』は、核保有を止めない。『核軍縮』と言っても、ゼロにする訳ではない。むしろ『保有国』は『戦術核兵器』(実際に戦場で使える『核兵器』。と言うかもうすでに使っている=例えば「劣化ウラン弾」とか。そう言えば、ブッシュJr.前大統領は、禁断の『小型核爆弾』の開発にGOサインを出しましたよね)を開発しようとし、『新興国』は核保有しようとしていますよね。そして『核保有国』は自分たち以外の『国』に『核兵器』をもたせたく無い。それが『世界の現実』です。それから眼を逸らせる事は出来ないでしょう。
兎に角、わたしがいつも言っているように、
「日本の国家としての生き残り戦略」「国際社会での影響力を行使できる外交力」は必須だと思います。

天下り非常勤役員、無報酬のはずが1千万円超も - 新聞報道より

読売新聞電子版に掲載されていた記事から、

天下り非常勤役員、無報酬のはずが1千万円超も

内閣府は16日、約3000の政府系公益法人のうち30法人が定款などで無報酬と公表している国家公務員OBらの非常勤役員33人に対し、謝金などを支払っていたと発表した。
 各法人では、根拠となる規定のない謝金などを非常勤役員に支払っていたといい、1人当たりの支給額は年間200万~1320万円に上った。
 蓮舫行政刷新相は同日の閣議後記者会見で、「公務員出身者への報酬を意図的に隠しているのではないか、という国民の不信感を招きかねない」と述べ、各府省に指導を求める考えを示した。
 内閣府は今年8月に、財団法人「石油開発情報センター」が非常勤役員について無報酬と公表しながら年間1300万円の謝金を払っていたことが明らかになったことを受け、政府系公益法人の実態調査を進めていた。
(2010年11月16日11時43分 読売新聞)』

もう「またですか」って言う感じですけど、詳細は国民として知りたいですよね。
こういう事ばかりやってるから、政府も政治家も官僚も役人もその『信用を失墜』するのですよね。
一体、政府(省庁)全体で、どれ位の数の『公益法人』『財団法人』等を抱えているのか、その実数は「はっきり言って不明」です。在職中に暗殺された故石井絋基前衆議院議員が1996年(平成8年)4月15日に出版された「官僚天国日本破産」(道出版刊)では、リストが掲載されているようですが、「このリストは未完成」であると、自ら注釈されているとの事です。そして、その理由は、

• 『特殊法人等が有している公益法人とその系列企業はここに示した以外にも存在すると思われる。
• 一般の公益法人が有する企業で秘匿されているのがまだ相当数ある。
• 子会社、孫会社が更に出資し、設立されている企業がある
と推察されるとし、全体として更に調査を徹底すれば数百の法人が増えるとしている。
また、このリストは国の特殊会社である日本電信電話株式会社(NTT)の出資会社408社が除外されており、系列企業の総体という意味でこれに含めると、その数は全体で約3000に上ると言われている。

なお、全ての特殊法人について事業の役割をあらためて評価し、業務の縮減を含む事業の合理化、効率化についての閣議決定(平成7年2月24日)がなされた。
その後、中央省庁等改革の方針により、従来の特殊法人の一部が独立行政法人又は完全民営化となるが、これらの改革が必ずしも従来の政官財の癒着を排除し、会計の透明性を確保するものではないとも言われている。』
(『政府系企業の実態』
 http://www.carlos.or.tv/essay-j/ishii_koki/government-linked_company_jp.html 参)

まず『実数』も把握出来ない、『業務内容』(具体的な)も把握出来ない、『運営資金』も良く解らない。そんな『政府系企業』が、『新法』が出来るたびに「雨後の筍」と言うか「破竹」のように増殖する。まあ、一応全部で3000団体あるとして、それらの団体が多かれ少なかれ「記事」のような事を行っている可能性が高い。

わたし個人的には、その報酬の多寡は別として、その官僚OBさんが、それだけの市場価値のある仕事をされているのであれば、報酬は支払っても良いと思っています。ただ、もしも本当にそれだけの市場価値のある仕事をされているのであれば『当該団体』は、自力でお金が稼げるはずですから、当然(多額の)『役所』からの『補助金』とか、『随意契約のお仕事』などは貰っていないはずですから、そこの所も取材して報道して欲しいですね。しかし、まず、『定款などで無報酬と公表している』以上は、謝礼金(と言う名の『報酬』)を支払ったり、受け取ったりしてはいけないでしょう。まずは『約款』を訂正しましょう(下線は管理者)。

それに、気になるのは『無報酬』の『報酬』をどう処理していたかですよね。まずは『政府系企業』はその『支出』は無いはずの『支出』ですから、会計上、『使途不明金』ですかね。でも「実は使途が明確」ですから『不正経理』ですよね(これは当然「違法行為」の可能性大ですよね)。それと、『所得税』はどう処理していたのでしょうか? 『無報酬』であるのなら『税』はかけられないはずですから、これは『脱税』していたのでしょうか? それとも『使途不明金』に『所得税』をかけていたのでしょうか? 「矛盾」してますよね。新聞も報道するなら“そこまで”取材して報道して欲しいですね。

ところで、『新聞』がここまで『報道』したという事は、現行の『記者クラブ制度』から考えれば『役所』側が「出しても良いよ」と言ったと解釈されますから、
「この程度のことなら、(切られたとしても)それ程、問題にならない」
或いは、
「全てを把握することなんて到底出来る事ではない」
と言う事が解っているか………(もしくは「もっと大きな問題を隠すため」「(もはや政治ショーでしかない)仕分け事業に花を持たせてあげようと言う官僚さんの配慮」-こう言う『手』、役人さんはよく使うんですよね-か)などと想像をたくましくしてしまうところです。

内閣支持率急落27%に

菅政権の支持率が急落し、最新の調査では27%にまで落ち込んでいると言う。朝日新聞電子版では、『世論調査―質問と回答』と言う記事(一問一答?)が掲載されています。

世論調査―質問と回答〈11月13、14日実施〉2010年11月16日0時2分

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、特に断りがない限り10月5、6日の前回調査の結果)

◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する27(45)
 支持しない52(36)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。上は「支持する」27%、下は「支持しない」52%の理由)
 首相が菅さん20〈5〉 1〈1〉
 民主党中心の内閣40〈11〉 9〈5〉
 政策の面21〈6〉 23〈12〉
 実行力の面9〈2〉 64〈33〉

◆どの政党を支持していますか。
 民主25(33)▽自民19(17)▽公明4(3)▽共産1(2)▽社民1(1)▽みんな2(3)▽国民新0(0)▽たちあがれ日本0(0)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽幸福実現0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし42(38)▽答えない・分からない6(3)

◆菅首相のこれまでの仕事ぶりをどの程度評価しますか。(択一。カッコ内は9月4、5日の調査の結果)
 大いに評価する1(2)
 ある程度評価する28(45)
 あまり評価しない51(42)
 全く評価しない18(8)

◆菅首相に今後、どの程度、期待しますか。(択一)
 大いに期待する8
 ある程度期待する33
 あまり期待しない39
 全く期待しない19

◆できるだけ早く衆議院を解散して総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。(カッコ内は7月12、13日の調査の結果)
 早く実施すべきだ31(23)
 急ぐ必要はない60(68)

◆仮にいま、衆院選の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。(カッコ内は9月18、19日の調査の結果)
 民主28(38)▽自民27(20)▽公明4(4)▽共産2(2)▽社民1(1)▽みんな5(11)▽国民新0(0)▽たちあがれ日本0(0)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽幸福実現0(0)▽その他の政党1(1)▽答えない・分からない32(23)

◆今後も民主党を中心にした政権が続いたほうがよいと思いますか。そうは思いませんか。(カッコ内は9月14、15日の調査の結果)
 続いたほうがよい32(38)
 そうは思わない53(40)

◆菅内閣の外交への取り組みを評価しますか。評価しませんか。
 評価する 11 評価しない 77

◆菅内閣の北方領土問題への対応を評価しますか。評価しませんか。
 評価する 10 評価しない 73

◆沖縄県にある尖閣諸島の沖合で、中国漁船が日本の巡視船に衝突した事件で、政府は衝突の場面を撮影したビデオ映像を一般に公開していませんでした。この判断は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。
 適切だ  12 適切ではない79

◆行政のムダを減らす取り組みの一環として、菅内閣は事業仕分けをしています。事業仕分けによって行政のムダが削減できると期待しますか。期待しませんか。
 期待する 52 期待しない 39

◆民主党の小沢一郎さんの政治資金問題についてうかがいます。小沢さんは強制起訴されることになりましたが、小沢さんは、政治資金の問題について、国会で説明するべきだと思いますか。それとも、裁判の場で説明すれば十分だと思いますか。
 国会で説明するべきだ65
 裁判の場で説明すれば十分だ27

◆小沢さんの政治資金問題をめぐる民主党の対応を評価しますか。評価しませんか。
 評価する 7 評価しない 82

     ◇

 〈調査方法〉 13、14の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3321件、有効回答は1956人。回答率59%。 』

そもそも発端は、小沢氏、鳩山氏の『政治と金』の問題でしたが、それが『沖縄の基地問題』で迷走したのが『外交能力』を問われるそもそもの「始まり」だったように思います。そして『尖閣』『北方領土』………。

民主党は2010マニフェストで、
① 新しい日本へ
② 「第三の道」
③ クリーンな政治の実現
④ 「国のかたち」を変える
⑤ 「草の根」からの改革
を掲げ、その具体的(?)な方法として、
① 強い経済
② ムダづかいと天下りを根絶し、財政を健全化します(1/ムダづかい行政刷新)
③ お金のかからない、クリーンな政治を実現します(2/政治改革)
④ 責任ある外交で、開かれた国益を実現します(3/外交・安全保障)
⑤ 未来を担う子どもたちへの政策を最優先にします(4/子育て・教育)
⑥ 病気や高齢への不安を全力で減らしていきます(5/年金・医療・介護・障害者福祉)
⑦ 現場で働く人たちを応援します(6/雇用)
⑧ 農林水産業を再生し、食料自給率の向上と「食の安全」確保を実現します(7/農林水産業 8/郵政改革)
⑨ 「地域主権改革」で地域の活力を再生します(9/地域主権)
⑩ 公共事業のあり方を見直し、地域を活性化します(10/交通政策・公共事業)
(詳しくは http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf 参)

とまあ、『百花繚乱』的に「良いと思いつく事全てを箇条書きにしちゃった」感の否めない内容です。しかし、確か以前のマニフェストでは『党是』として言い続けて民主党が言ってこられた『情報の開かれた公開』があったように記憶するのですけど、スッポリと消えていますね(今の『民主党政権』は野党時代の主張と打って変わって『規制強化』の傾向、『政治主導』どころか益々『官僚依存』の傾向が見られ、しかもそれを“レトリック”で誤魔化す傾向が強い……非常に『違和感』を感じざるを得ません。まあ、元々が『自民党』超長期政権が停滞し、機能不全を起こしそれが長期間改善が見られなかったので、国民もついに「一度、試しに“政権交代”させてみたら」と言う感覚で始まった『政権』ですからね~。国民も最初からそれ程期待していたとは思いませんが、「ひょっとしたら」って感じは持っていましたよね。でも結局は………迷走?)。

わたしはまず基本に憲法で保証されている『基本的人権』があるべきだと思います。もしも『政府』が現行憲法下での『基本的人権』を守りたくないのであれば、憲法を改正するべきでしょうね。しかし、改正憲法でも『基本的人権』を外すような『新憲法』にしようとすれば、政権は持たないでしょうね。

『日本国憲法』下での『基本的人権』は、
『日本国憲法は、国民主権(主権在民)、平和主義とならび、基本的人権の尊重を三大原則としている。
主な基本的人権
• 包括的基本権
o 幸福追求権
o 基本的人権の永久不可侵性
• 自由権(国家からの自由、恐怖から免れる権利(前文))
o 精神の自由
 内面的精神の自由
 信教の自由(政府による国教指定の禁止、政教分離 (第20条第3項))
 思想・良心の自由(特定の信仰・思想を強要されない、また思想調査をされない権利 (第19条、第20条、第21条))
 学問の自由―大学の自治保障(第23条)
 外面的精神の自由
 表現の自由(第21条)
 集会・結社の自由(第21条)
 通信の秘密(第21条)
o 経済の自由(経済活動の自由)
 居住・移転の自由(第22条)
 移動・国籍離脱の自由―外国移住の自由(第22条第2項)
 職業選択の自由―営業の自由(第22条第1項)
 財産権の保障―財産権(第29条)
o 身体の自由
 奴隷的拘束及び苦役からの自由、刑罰執行以外の意に反する使役禁止(徴兵の否定)(第18条)
 法定手続の保証(第31条)
 現行犯逮捕以外での、令状なき拘束・逮捕の否定(第33条)
 令状なき捜索・押収の否定(第35条第2項)
 住居の不可侵(第35条)
 公務員による拷問・残虐な刑罰の絶対禁止(第36条)
 黙秘権の保障
 自白の強要禁止とその証拠能力否定(第38条)
 刑事裁判の公開原則と刑事被告人の権利(第37条)
 弁護人依頼権
 証人審問権
 法の不遡及と一事不再理保証(第39条)
• 法の下の平等
o 一切の差別行為の禁止、天皇皇族以外の貴族階級並びに各種栄典への特権の否定(第14条)
o 家族生活における両性の平等―家制度の否定(第24条)
o 選挙権の平等
• 社会権(国家により欠乏や抑圧から免れる権利(前文))
o 労働基本権(団結権・団体交渉権・団体行動権)(第28条)
o 社会保障を受ける権利(第25条)
o 生存権(第25条)
o 教育を受ける権利(第26条)
o 勤労の権利(第27条第1項)
o 居住権
• 平和的生存権(前文第二段落及び第9条を根拠に主張する説がある)
(以下は基本的人権を守るための権利)
• 参政権
o 選挙権
o 被選挙権
o 公務員の選定・罷免の権利
o 国民投票
 憲法改正権
 地方自治特別法制定同意権
o 国民審査
• 国務請求権・受益権
o 請願権・陳情
o 裁判を受ける権利(第32条)
o 刑事補償請求権(第40条)
o 国家賠償・補償請求権(損害賠償請求権・第17条)
o 直接請求権
 条例の改廃・新規制定
 解職請求(リコール)
 監査請求
o 不当な収用・強制拠出の否定(第29条)
註:ここにある人権は単一のカテゴリに入れる事は不適当であり、自由権の中でも社会権的なもの、またその逆もある。また時代によって人権の意味が変わってくるため、その権利を固定的な意味で捉えるのは適当ではない(人権の相対性)。』(Wiki参)

で、『情報の公開』は国民の『知る権利』に当たり、それは、憲法の『表現の自由』から派生してくる概念です。

『現の自由より派生した権利としては、「知る権利」がある。アイザイア・バーリンが著書「二つの自由の概念」で自由は積極的自由と消極的自由があると述べていることと同じく、国などに対して情報の提供を求める権利(積極的自由)と国民が国家の妨害を受けずに自由に情報を受取る権利(消極的自由)がある。
国などに対して情報の提供を求める権利としての知る権利は、国民主権の原理に直接に基礎付けられる。国民主権の重大な意味の一つに、「国政の最終決定権を国民が有すること」があるが、最終決定権の行使にはその前提として、判断の材料となる情報が与えられていなくてはならず、これを提供することは国の責務と考えられるからである。
以上のように、国民の知る権利は理論的に極めて重要な権利であるとされている。しかし、現実の場面にあって積極的権利としての知る権利の主張が認められることは少ない。この様な現実に対する各方面よりの批判を受けて情報公開法が制定されたが、「知る権利」を根拠とせず、また依然として公開の対象となる範囲が不十分であるなどの批判がされている。そのため、憲法を改正して、国の最高法規たる憲法に明記しようという主張もあるが、2005年11月28日自民党が発表した「新憲法草案」では、国民の権利としての「知る権利」は定められず、国の「説明責務」という規定に留まっている。
国民が自由に情報を受取る権利としての知る権利は、表現の自由に由来すると見ることも出来るが、国家による検閲の禁止からも導かれる。たとえ、表現の自由を保障したとしても、それを受取る側の受取る自由が確保されなければ無意味になるからである。この自由は、マスメディアの発達により情報の送り手と受け手の分離が著しくなった現代においては重要な権利であるが、近年のインターネットの普及により送り手側と受け手の分離は解消されつつある。』(Wiki参)(下線は管理者)

余りにも、『問題が山積』(わたしはいつも「夏休み終了直前のまだ“夏休みの宿題“に手をつけていない子供」に例えますけどね)で、しかも、『基本から考える』という習慣が(と言うか、そもそも「自分の頭で考える」と言う習慣が身についていないような気がします。バラエティ番組やバラエティ番組化した報道番組を観て笑っていてはいけませんよね)身に付いていない。確かに「正解」は無いとしても、現状での「最適解」は解るはずで、その『判断』さえ(『損得』『自己保身』『利益』などによって)「放棄」してしまっている。それは、上は『政府高官』から、下は『ホームレス』まで同じ。ただ、責任は当然上に行くほど大きいですよね。

こうしてエントリを書いていても、問題が多すぎて、問題点の『焦点』自体がボヤケてしまいます。本当は、その一つ一つの項目に関して、関連性も含めて『検証』して行くべきだと思います。また、多くの市民、国民が参加して(真剣に)『議論』すべきだと思います(と言うのは例えば、最近ネット上で『議論』の場が増えて来ていて、わたしも『入場』したのですけど、そこで話されている『内容』は、圧倒的に『世間話』が多く、それも、アニメやゲームや「今、何やってるの?」的な、慣れ合い的な会話ばかり。「ただ友達が欲しいの?」と思ってしまいました。それなら、そんな『大看板』を掲げずに、『友達になろう』サイトを作れば良いと思います)。

ところで、最初の『世論調査』ですが、兎に角、現政権を承認していない国民が圧倒的に多いと言う事は言えそうですね。しかし、「衆議院を解散して総選挙を実施すべき」だとは思っていない。本来なら、現政権がダメだと判断するのであれば、総選挙をして政権交代して貰う、と言うのが筋だとおもうのですけど、そうはならない。それは、「どの政党を支持していますか」と言う質問で、民主党がその支持ポイントを8ポイント下げたのに対して、自民党が2ポイントしか上げられなかった。しかもその他の政党も、公明党が1ポイント上げましたが、共産党、みんなの党は1ポイントの下落。結局残りの7ポイントは、浮動層へと移っただけ、つまりは「ますます政治への関心が薄れる」と言う悪い方向へと流れてしまいました。今の、日本ではこの『浮動層』が“最大政党”ですね。支持率48ポイントの『大政党』です。約めて言えば「今の日本に、国民の信託に耐える受け皿になる政党は、残念ながら存在しない」と言うことですよね。まあ言っちゃえば「どこが“政権”を取ろうと、何も変わらない」と言う『無力感』を国民は感じている、そして、非常に長年にわたってそういう『政治環境』の中で育ってきたので、それが「当り前」になってしまっている。これは『現在と言う、国際情勢が大きく変わろうとしている政治環境の中では致命的』とも言える、悲惨な状況だと言わざるを得ません。

『マニフェスト』を守らない政治家。『法』を歪める役人。経済界を“許認可”で縛る官僚(役人)。マスコミを『お金(広告料)』で縛る経済界。権力と手を組んで『情報を操作』するマスコミ。その中で「蚊帳の外に置かれる」国民。もちろん、いずれの“世界”の中にも『志』や『良心』のある人たちがいらっしゃる事も確かでしょう。しかし、それらの人たちは、何故か『主流』から外され、むしろ『窓際』へ追いやられる。本当は、こういう人たちの方が「自分だけの利益を離れて」真剣に考え、発言し、行動されている(しかし、やがて「行動不能」な場所へと追いやられて行き、やがて『熱意』も冷めてしまう人たちも多い)。

この『国』の一番の問題点は、
「最低限守るべき“信義”を守れなくなった」
事ではないでしょうか?

確かに、これは一人『日本』と言う国だけの「潮流」ではないように“観察”されますが、そのような『国家』は衰退への道を進んでいる事も確かだと感じます。また第三世界の国々では、今もその様な国が多く観られるように感じます。では、わたしたちの国、『日本』もそのような『道』を突き進んで行ってもいいのでしょうか? もちろん政治(国内にせよ、国際にせよ)には裏表があり、時にそれは『必要悪』である事は認めざるを得ないでしょう。しかし、それは最低限に抑えるべき『悪』であって、それに引きずりこまれて、本来『悪手』を使う必要が無い所にまで『常用』してしまう。その『悪』の『習慣性』は恐ろしいものであるし、当然避けるべきものでしょう。

市民・国民は、今すぐに、
「この国の国民の一人として、何をすべきか考え、議論の輪を広げ、そして現状で最適と考えられる“結論”を出し、行動するべき」
時を迎えていると思います。

政治放棄の『浮動層』、モラトリアムが許される時間は残されていません。国民が本気になって「この国を良くしよう」と覚悟すれば、この国は、まだまだそのポテンシャルを持っていると確信しています。確かにそこには“核”になる『人』『組織』が必要ですが、その“核”は一人の個人ではあり得ません(それでは『独裁』になってしまいます)。国民一人一人が『主人公』になる(当然そのためには『日々の努力』が必要です)。そのような“核”が出来れば、この国には明るい未来が待っていると信じています。

経済学者マンキューさんのブログのこと等

グレゴリー・マンキュー(Nicholas Gregory Mankiw)と言う著名な経済学者がいます。大学で経済学部を出た人なら良くご存知の経済学者で、かつてはポール・サミュエルソンの経済学の教科書が有名だったように、今は、ジョゼフ・E・スティグリッツやマンキューの教科書が採用されている大学が多いのではないかと思います。
経済学をかじったことのある人はご存知だと思いますが、経済学には大きく二つの流れ(派閥?)があります。一つが『古典派』もうひとつが『ケインズ派』です。この二派が今もなお『論争』を繰り返していると言われています。

『古典派』は、『経済はモノの値段が正しくつけられている限り、不況は起こらないとする経済観である』(Wiki参)と解説されています。いわゆる「見えざる神の手」が市場を適正に動かす(だから「市場に介入するのは良く無い」)と言う経済哲学を持っております。一方、『ケインズ派』は、『経済はモノの値段が正しくつけられないこともあり、不況は起こりうるとする経済観である』(Wiki参)と解説されています。こちらは「市場は時に『失敗』をする」(だから、市場が『失敗』した時には、人間が市場に介入し、市場を適正化しなければならない)と言う経済哲学です。

日本の政治家さんや役人さんは、自ら「ケインジアンである」と公言されている方が多いですが、日本の『ケインジアン』さんたちは「自分に都合の良いケインジアン」さんたちですね。ケインズの原典を読み直して欲しいですね(ケインズは『市場』が間違った時は『介入』するべきだとは言っていますが、常に『介入』を続けると、その効果は無くなると言っているはずです)。

ところで、マンキューさんは『ここでマンキューの大きな貢献のひとつは、この相反する2つの経済観をひとつに結び付けたことであるといえる』(Wiki参)と解説されていますが、大先輩のサミュエルソンさんも『新古典派経済学にジョン・メイナード・ケインズのマクロ経済学的分析を組み合わせた新古典派総合の創始者』(Wiki参)と解説されています。つまりは、サミュエルソンさんもマンキューさんも『古典派』と『ケインズ派』を「融合」或いは「統一」しようとした訳ですね。ちなみに、スティグリッツさんは『情報の非対称性の理論に対する貢献』が評価された、という事は「非古典派」ですね。サミュエルソンさんやスティグリッツさんは「ノーベル賞」学者ですが、マンキューさんはまだ受賞されていませんね。でも、世界でも最も「ノーベル賞」に近い学者さんだと思います。

さて、そのマンキューさんは『ブロガー』でもあります。『GREG MANKIW`S BLOG』
(http://gregmankiw.blogspot.com/ 参)
と言うのがそのブログです。更新の頻度も高く、「とても面白いブログ」(特に、『経済学』に興味があればなお更でしょうね)です。

直近のブログは(見て貰った方が早いですけど)『この写真の撮影者を探して』と言うモノで、ここに転載させて頂きます。

この写真の撮影者を探して
ハイパーインフレ下のジンバブエのトイレ
上の写真は、ハイパーインフレ最中のジンバブエで撮影され、インターネットに投稿されたものです。これは中央銀行が紙幣を刷り過ぎれば、それが如何に無価値なモノになるのかを良く示しています。わたしはこの写真をわたしの次の版のテキストに載せたいと思いました。でも出版社はこの写真を撮った人の掲載許可を取らなければ、トラブルになるかもしれないと憂慮します。もし貴方がこの写真を撮った方であるか、撮った人の名前や手がかり情報、或いは御自分が著作権を持ってらっしゃる類似の写真を持っていらっしゃるなら、どうぞわたしまでお問い合わせお願します(Saturday, November 13, 2010)』(管理者訳)

しかし、トイレットペーパー代わりとは、紙幣も同量の紙以下の値打ちしかなくなってしまっているのか、もうトイレットペーパーが無いので『紙頼み』なのか? 今、ジンバブエ・ドルって為替レート幾らなんでしょうかね。

しかし、マンキューさんの記事から察すると、『恐慌論』研究の第一人者の、バーナンキFRB議長(通称『ヘリコプター・ベン』=「不況時は市中のマネーがショートしているのだから、紙幣をドンドン刷ってヘリコプターからばら撒けば良い」=もちろん“比喩的表現”でしょうけどね)とは、違った意見ですね。こういう「比較」はまた面白いですね。

とうとうココまで来てしまったのですね

日本の長引く不況、「リストラ」「失われた10年、20年、そして30年目」「勝ち組、負け組」「格差社会」等々。今回の『大不況』は、この国が過去に経験した『大不況』とは様相を異にしていると言っていいのではないでしょうか。過去の『大不況』は『戦争』による不況と『バブル崩壊』に伴う不況。今回の不況は、本当は日本の土地『バブル』が膨らむ以前からその芽はあったのだと思います。
確かにそれは一面では「歴史的必然」なのかも知れません。単純化して言えば『経済は高いところから低いところへと移動して行く』のでしょう。つまり、経済繁栄した国は人件費が上昇し、物価が上がる。それで、人々は豊かな暮らしができる訳ですが、経済繁栄を支える企業は、「より多くの利益」を求めて、その基盤を賃金の安い外国へと生産拠点を移す。すると、繁栄を謳歌していた豊かな国は、企業が外国へと移る事で「産業の空洞化」を起し、何もしなければ、やがて衰退への道を辿る。残るのは『移動』出来ない産業……つまりは第一次産業。これも、既に人件費が高いため「国際競争力」は無い。

ここで、日本の第一次産業従事者たちが出してきた論理が『食料安保』。それで、国家は国内産業が空洞化して、税収が減っていくにも関わらず、政治的(権益的?)判断で、衰退産業に補助金をばら撒く。すると、当然「資金」が不足するので、「借金」を重ねることになる。確かに『食料安保』と言う考えはあって良いと思います。しかし、食料自給率はカロリーベースで40%(と農水省は公表しています
〈農水省HPhttp://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/100810.html参〉
が、カロリーベースで食料自給率を計算する国は日本以外では無く、そこには「数字のトリックを使ってますよ」と書いているのと同じことです)の日本が使える論理では無い事はあきらかですね。『食料安保』を言うのであれば、本来の『安全保障』はもちろん、『エネルギー安保』『資源安保』等々、全ての面での『安全保障』を担保しなくてはなりませんし、実際、担保しなければその国はその存亡さえ危ういでしょう。『安保』は「独立国家」としての当然の存続条件です。だからと言って、特定の(得票の)産業にだけ『安保』問題を持ち出すのはいかがなものかと思います。それなら「生存権を守れ」とか言った方が解り易くて良いような気がします。ただ、それを言い出すと第二次や第三次産業で起こっている「リストラ」によって「生存権」を奪われた人たちも救わなくてはなりませんね。「年々増え続ける自殺者問題をどうするのか!」って言いたいですね。もちろん最悪「全てを失って、生活保護を受ける」と言う『手』はある訳ですが、これもここまで「財政悪化」し「福祉費用」が膨れ上がり、まだ更に今後も「少子高齢化」で膨れ上がる事が予測されるこの国で、いつまで『現行制度』が維持出来るかは「もう時間の問題」でしょう。国が財政破綻しているのに、国民の面倒なんて見ることが出来ない事は事実を正面から見ればすぐに解ることです。実際、もうそういう『動き』は出てきていますよね。働ける間は真面目に一所懸命働いて、高齢になったらそれまで(強制的に)徴収されてきた年金で“普通の生活”が出来る……なんて『夢』はもう崩壊していますね。現状でも『高齢者の負担』を増やして(例えば、「医療」の自己負担は現状70歳未満は自己負担率30%、70歳から74歳未満は事故負担率10%(※現役並みの所得の人は30%)、75歳以上(又は65歳以上で寝た切り等の状態の方)は『後期高齢者医療制度』に基づく負担を(ITS HP http://www.its-kenpo.or.jp/html_main/h_b.html 等参)と言う制度に変わっています。現役世代の自己負担率は、確かバブル崩壊前は10%負担だったように記憶しています(しかも、月数千円―確か三千円位を超えると、その一部が申請すれば『還付』されていましたよね)。いまは随分と様変わりして、『後期高齢者』にまで負担を強いている(そもそも、増えない(むしろ減る可能性の濃厚な)『年金』から負担をさせると言うのは、「実質の年金額の減」ですよね。つまり、この国の『社会保障制度』自体が崩壊しつつある。その一方で、『勝ち組』と称される“リッチ層”は、その負担を『相対的に軽くしつつある』ように思います。本来『税』の一つの目的は『再分配』。だから「累進的」であるのが自然な形でしょう。これらの問題は、詳細に調査してみた方が良いと思います。わたしは現状はそこまでの「数字の調査&分析」が出来ていませんから、今回はこれ以上深く追求しません(と言うか出来ません)。

ところで、話を元に戻しますが、一方、貧しかった国は、賃金が安いので、生産物も安価で供給。つまりは「国際競争力」を得ることができる。確かに最初は、国内の「技術力」が無いので、“外資”の下請けor「合同企業」から出発する事になります。しかし、工場で働く内に彼らは“スキルアップ”し、海外企業の技術を習得し、また国家が『技術移転』や『技術習得教育』に力を入れ始め、少し経済力がついてくれば国費留学などもさせる。やがて、貧しかった国は『技術力』を高め、独自技術さえも獲得し始める。そして「国際競争力」のある商品を世界に売り、国は豊かになってゆく。しかし、ここでもまた同様の事が起き始める。企業はより易い労力を求め「外国」を目指す。

 ところで、わたしは先程『何もしなければ、やがて衰退への道を辿る』と言いました。「何もしなければ」です。つまりはそう言う『時系列的には不可避な流れ』も、知恵を絞れば、「違う生き残り方」が可能であると言うことです。つまりは『国家戦略』です。『戦略』と言っても何も「戦争」をしようと言う訳では決してありません。与えられた条件の中で「如何に国家の生き残りを図るか」と言うことです。英国は『覇権』を捨てましたが、『情報』『諜報』『金融』で生き残りを図りました。それは現在も“進行形”です。アメリカは『金融』『資源』『合理的農業』『先端ビジネスモデルの構築』等々と言う「小さな実体経済」と「巨大なフィクション」、更には『覇権国家』として“国際決済通貨”を最大限に利用し、輪転機を回し続けています。そして、彼らにはそういう「巨大なフィクション」を構築する強力なスキルがある。
 さて、振り返って我が国『日本』ですが、誰の眼から見ても「迷走状態」は否めないと思います。「国際的な潮流」を読む事も「国際的な駆け引き(外交です)」がそれ程出来る訳でもない。『国際金融』のような「巨大なフィクション」を描ける訳でもない。唯一、未だに(実質)「世界最高」があるとすれば、『物造りの技術』でしょう。しかし、折角「最高品質の品物」を作っても、なかなか買ってくれる人(国)が無い。世界のマーケットは本当は『金余り状態』で有望な“投資先”(投資物件)を常に求めている。だから、現在あちこちで『バブル』を発生させては潰している。一時、『原油バブル』で、日本でもガソリンがビックリするくらい「高騰」しましたよね。
 日本は『国家戦略』(「生き残り戦略」です)無き国家と言えるのではないでしょうか?今や、GDPは世界20位。バブルの絶頂期は瞬間、米国を抜いて世界一位になったのではなかったでしょうか? 『国家戦略』無きこの国の現状は、「とうとうココまで来てしまったのですね」と思わざるを得ないです。朝日新聞電子版の記事によれば、

「千円で治して」…お金足りず治療中断も 医療機関調査
患者の経済的な理由から治療を中断したことがあるという病院や診療所が4割にのぼることが、全国保険医団体連合会(保団連)の全国調査でわかり、11日発表した。患者が検査や薬を断ることもあり、保団連では「国民生活の困窮が第一線の医療にあらわれている」とみている。
 今年5~10月、歯科を含む会員の病院・診療所に調査票を送り、9677カ所から回答を得た。「この半年間に主に患者の経済的理由で治療を中断または中止した事例がある」という医療機関は38.7%。「医療費負担を理由に検査や治療、投薬を断られたことがある」は43.1%。患者の負担分について「未収金がある」は48.2%だった。
 治療中止は糖尿病、高血圧、気管支ぜんそく、うつ病など継続した治療が必要な病気で起きていた。「原因不明の体重減少で病院を紹介したが受診せず死亡」とか「脳梗塞(こうそく)の後遺症で寝たきりだったが金銭的に大変なので往診を月1回だけにと言われ、今夏に熱中症で死亡」などの事態も起きていた。
 「いくらかかりますかと診察中にたびたび聞かれる。5年前は全くなかった」「千円以内でお願いしますと言われた」という回答もあった。
 保団連の住江憲勇会長は「必要なときに十分な医療が受けられることが求められる。患者の窓口負担の大幅軽減が必要だ」と語る。(編集委員・浅井文和)2010年11月11日』
(http://www.asahi.com/health/news/TKY201011110529.html 参)

もう、「病気にもなれない」「重病になったら後は死ぬだけ」と言う状態が進行しているようです。しかも記事を読む限りではかなりの所まで来ていますね。20年ほど前なら、
「どこの国の事? 悲惨だよね~」
「何時の時代の話?」
と言うところでしょうけど、「国民生活のクオリティ」はここまで低下しているのが『現実』です。いつまでも「海外援助」で国際舞台で「良い格好」してる場合ではないですよ。国家がデフォルト(先進国では無いレベルまで落ち込んだら)したら、「良い格好」したくても出来ないですよ。
本当に『政府』にお願したいです。
「真剣に、どうにかして下さいよ!!」

国家に関する小論考 Part2 その5

国の機関の不正事件が“多発”し、『立法府』『司法府』『行政府』そしてさらに、第四の権力と言われる『新聞・報道機関』の“腐敗”し、その『信頼』が緩んでしまい、さらには日本経済が『沈滞』し、先行きに『暗雲』が垂れ込めています。民間企業も例外ではなく、『産地偽装』『使いまわし』等で、一流店までもが“摘発”されるような時代と言う現代。
例年のように『会計検査』と言う『会計検査院』の“行事”がおこなわれているようです。そして、また例年の如く『不正経理』が指摘され、“それなりの処分”がなされているようです。毎日新聞電子版の報道によれば、

会計検査院:決算検査報告 4市で不適正経理 敦賀が最多3584万円 /福井 
 会計検査院が、自治体の不適正な経理処理についての決算検査報告を発表した5日。03~08年度の抽出調査で、県内では国庫補助事業(国土交通省、農林水産省所管)の事務費の経理処理で、敦賀、福井、鯖江、越前市の不適正処理が指摘された。関係各市は謝罪会見を開くなど対応に追われた。【安藤大介、酒造唯】
 県内最多は敦賀市の3584万円(国交省分)で、市の事務費全体の9・1%に達した。国庫への返還額は加算金を除き1825万円に上る。翌年度に必要なものを当年度末に発注、支出したことにし、別の物品を納入させる「預け金」(198万円)や、予算上の消耗品扱いで別の物品の納入費にあてる「差し替え」(1663万円)など、検査院が指摘するすべての不正手法が発覚した。預け金では、テーブルやアンプ、マイクなど、差し替えではプリンターやデジタルカメラ、パソコンなどを納入させていた。
 会見した木村学総務部長は「予算を使い切らないといけないという考えがあった」と述べ陳謝した。監督責任として河瀬一治市長の給与を10分の3、塚本勝典副市長を10分の1、それぞれ1カ月減額する条例案を12月議会に提出する。また調査委を作り、他の補助事業についても調査し、返還額が確定した時点で、03年度以降の職員や元職員に返還額を請求する方針。
 福井市では3537万円(国交、農水省分)が指摘され、国庫への返還額は1764万円。このうち「差し替え」は503万円あった。会見した清水正明財政部長によると、104課・室のうち57課・室が関与し、部をまたいで不正経理処理をしていたケースも確認した。部長以下の判断で長年継続されてきたという。今後、職員に市損失分を返還させ、処分を検討する。
 同様の不正処理は越前市で239万円(農水省分)、鯖江市で23万円(同)が指摘された。』
(http://mainichi.jp/area/fukui/news/20101106ddlk18010657000c.html 参)

さらに同紙の報道で、

会計検査院:不正や無駄遣い指摘額、過去最高の7.5倍
 会計検査院は5日、09年度決算検査報告を公表した。不正経理や無駄遣い、有効活用されていない基金などの指摘は986件で総額1兆7904億8354万円。指摘額は過去最高だった前年(717件、2364億5000万円)の約7.5倍で、最高額を大きく更新した。検査院の西村正紀院長は同日、検査報告を菅直人首相に提出した。
 検査は前年に引き続き、公益法人などに積み残された「埋蔵金」も対象。独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金について、必要経費を差し引いても1兆2000億円を国庫に戻せると指摘し、総額を押し上げた。「無駄の温床」と批判されてきた国の特別会計も調べ、厚生労働省など3省所管の7特会で計約1620億円の無駄を明らかにした。整理回収機構が99~00年度の利益計約1837億円を剰余金として保有していることも見つけ、国庫納付を求めた。
 08、09年の検査で38道府県と2政令市に不正経理が見つかった問題では、残る9都県16政令市(今年4月移行の相模原市を除く)と、昨年に続き千葉県を検査。国土交通省と農林水産省の補助金関連の支出に関し、物品を架空発注して代金を業者に保管させるなど計12億2440万円の不正経理を指摘した。3年間の検査で47都道府県と18政令市のすべてで不正経理が見つかり、総額は今回の検査で判明した千葉県警(指摘額1億635万円)や神奈川県警(同3009万円)の不正経理のうち補助事業分なども合わせ53億8930万円になった。【桐野耕一】』
(http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/11/05/20101106k0000m010034000c.html 参)

こうして見ると、もう『国ぐるみの不正経理』ですよね。で、処分報道は『監督責任として河瀬一治市長の給与を10分の3、塚本勝典副市長を10分の1、それぞれ1カ月減額する条例案を12月議会に提出する。また調査委を作り、他の補助事業についても調査し、返還額が確定した時点で、03年度以降の職員や元職員に返還額を請求する方針。』と言うだけ。『総額1兆7904億8354万円』の不正経理があったにもかかわらず、処分報道されたのは、そのうちのたった『3537万円』だけ。全体の0.002%弱。後の『不正経理』の『責任問題』はどうなっているのでしょうか? 
「公金を私的に流用(公金横領)ではないので、殆ど“罪”にも問われない」のでしょうか? しかし、これが民間企業であれば『商法の特別背任容疑と業務上横領』に問われる可能性が高いですよね。そうなると、関係者の罪は重く、トップからその関係者は『ブタ箱』行きですよね。確か『ライブドア事件』では粉飾決算が行われ、『約50億円の粉飾額は金額だけをみると過去の粉飾事件と比べて少ない方である。しかしながら、判決において成長仮装型と評される通り、前年比で見ると経常利益が-120%で赤字転落のところを+300%の大幅黒字増としており、過去の粉飾事件と比較しても大きな粉飾となる』(Wiki参)と言う事も、堀江氏逮捕の一つの容疑でしたよね。まあ、『ライブドア事件』はそれだけが問われた訳ではないですけどね。しかし、『不正経理』も『粉飾決算』も、『不正会計』と言う大枠で括られます。
ところで『ライブドア事件』では多くの逮捕者が出ましたが、裁判で当時取締役だった宮内氏は『宮内亮治が上告を取り下げ、懲役1年2ヶ月とした2審東京高裁判決が確定、収監』され、堀江氏に関しては、東京地裁が『懲役2年6カ月の実刑判決』を出し、二審では『東京高等裁判所の長岡哲次裁判長』が『一審・東京地裁の実刑判決を支持し、堀江の控訴を棄却』しましたが、現在、堀江氏は『最高裁判所に上告趣意書を提出』していると言った状態のようです。ところで、この事件では『ライブドア元取締役でエイチ・エス証券副社長(当時)野口英昭が沖縄のカプセルホテルにて死亡(沖縄県警は自殺と発表)』と言う“死者”まで出しています。まあ、『ライブドア事件』は掘り下げて行くと、どこまで“暗闇の世界”に入り込むか解らないので、ココではこれ以上は触れません。

ところで、わたしが言いたい事は二点で、まず一点目は、
「これらの『不正経理』事件は『根っこ』が同じ」という事です。
つまり、『国』が『補助金』を垂れ流す。『補助事業』は『儲け率』が他の事業(例えば地方公共団体なら『単費事業』-地方公共団体の自前の税収で行う事業-)よりも大きいですから(外国の国費事業に比べて2割~3割高いと言われています)、そこに『利権』が発生する。国なら、『新しい法律を作る』とその法が適用される『省庁』はそれに関係する外郭団体(『公益法人』等です)を創る。そして、その外郭団体は、新たな『天下り』団体となり、そこが『官僚』の天下りポストになる。そして、管轄省庁からは、色々な理由を付けてその団体に『補助金:』を出し、また“実施事業”の『随意契約』を行い、『ミルク補給』をする。さらに性質が悪いのは、これらの団体は(全てとは言いませんが)、実質、仕事をしていない(民間で言えば『ペーパー・カンパニー』ですね)。では、それらの“仕事”(管轄省庁から発注された“実施事業”の事です)はどうするのか? これを、『管轄官庁』の名前を盾にして、外部に発注(酷い場合は、その外部もまた『天下り団体』だったりする。で、その場合は、そこがまた外部に発注)する。最終的に受注した“民間会社”はこれもまた『管轄官庁』の名前(権力です)を盾にして、民間企業や地方公共団体に実際の仕事をさせて、それらを取り纏めて『成果物』として、発注した『管轄官庁』に納入する。
地方公共団体への補助金は、始めから具体的な『事業』(例えば、道路を作るとか、橋を架けるとか等々です)に補助金が交付される。都道府県と政令指定都市は『国』から直接、その他の市町村は『都道府県』を通して補助金交付がされる。ここにもまた『利権』を生む構造があります。『都道府県や政令指定都市は、国の役人が天下って来る』し『一般の市町村』は『都道府県の役人が天下って来る』。まさに『公務員村』ですね。だから、この間までは、『国―都道府県&政令指定都市―一般市町村』まで『縦割り』で馴れ合いだった。そこに起こったのが『地方の反乱』。でも『地方の反乱』と言いながら、実際は『地方公共団体』はどうもがこうと『国』の『許認可権』に縛られているし、財政的に『補助金』や『地方交付税交付金』が無ければやって行けない。
つい最近になって、大阪の橋本知事や宮崎の東国原知事などが“地方の自治の拡大”運動を始めていますが、まだまだ『芽』の段階。
ここに、さらに『主役級』の人たちが“介入”してきます。それは『議員』さんたちです。『国会議員』『都道府県会議員』『市会議員』まで、かつては、
「あの橋はオレが架けた」「あの道はわたしが通した」
などと『自慢』される議員(主に国会議員)さんが多くいらっしゃいましたよね(多分、今でもあまり変わっていないと思います)。地元選出の先生が『政治力』を誇って、「地元に公金を引っ張って来るのが、その先生の実力」みたいな時代がありました(今も、裏側ではそう言うことをしているでしょう)。で、関わった事業で受注業者から『政治献金』。そもそも、昔は『露骨』に補助事業は『ひも付き事業』でした。議員さんの『口利き』で事業が行われていた。だから、当然、『政治的駆け引き』で、調整が付かない場合は、両方の先生の立場を立てて『不要な公共事業』をバンバンやってきました。政治家にとってはそれも『選挙運動』の一環です。しかも、自分の懐も暖かくなると言う“一石二鳥”。議員は落選すれば『タダの人〈以下〉』と言われていますが、本当ですよね。議員本人だけならまだしも、『議員秘書』はもっと悲惨です。まさに「路頭に迷う」事に成りかねない。議員が一人減れば、議員秘書は最低でも二~三人、多ければ二桁の人間が失業することになります。だから、『議員』と『秘書』は『一蓮托生』。議員が『献金問題』等で追及されたら、『秘書』は命がけで守らなければならない。中には本当に『命』を絶つ秘書さんも居ますよね。だから(大金持ちとか『会社』を経営しているとかではない)『議員』(それに『首長』さんとか)は絶対に選挙に勝たなければならない。それこそ『どんな事をしてでも』。実際、そこまでやっちゃう『議員』(それに『首長』)さんも出てきていますよね。と言うか、殆どの『政治家』さんは多かれ少なかれやらざるを得ないでしょう。それが『この国の腐敗』に一役買う事になります。そして『選挙』となると活躍するのが『土建屋』さん。『土建国家』の名前は伊達ではありません。『土建屋』さん、今は『ゼネコン』も昔の見る影も無い状況ですけど、かつては『票の取り纏め』から『献金』まで、政治家先生方の『強い味方』でした。国の地方での『補助事業』は『箱物事業』と言われるくらいで、土建屋さんの仕事が殆どです(『橋』も『道路』も『建物』もそうですよね)。そして、『土建屋』さんは『暴力団』との繋がりが深いです。わたしの子供の頃の友人に『土建屋』さんの息子さんがいましたが、彼曰く「うちは○○組(広域暴力団です)の子分だから、もしも何かあったら、親父は組に飛んでいく」と言っておりました。その頃は「へ~、そういうののかな?」位にしか感じませんでしたが、大学生の頃に『選挙のアルバイト』へ行きまして、その意味が少し解ったのは、ある商店街での事ですが、雇い主側から「商店街の店を回って、選挙ポスター貼らせてもらって来い」指令がでましたので、さっそく『店回り』でお願いすると、もう『けんもほろろ』に断られました。そこで、その旨を報告すると、商店街の某店のオヤジさんが、わたしの雇い主側の人に呼び出されて「一緒に、回ってくれ」と言われ。今度は、そのオヤジさんと回る事に。すると今度は、さっき『うちは客商売だから、そんなポスターは貼れない』と言ってた商店のご主人が、手のひらを返したように「ぞうぞ、幾らでも貼って下さい」と言ったので、わたしは驚いてしまいました。で、その一緒に回ったオヤジさんは、雇い主側の人に『当選の暁には、例の件、お願いしますよ』とお話されてました。『例の件』と言うのは未だに不明ですけど、そのオヤジさんに小指が無かったのは(握手までしましたから)はっきりと覚えています。選挙では『議員』さんや他の『政治家』さんは『ヤクザ』を使ってきたのです。恐らく『暴対法』が施行されている今でもそうでしょう。むしろあの法律が出来たために彼らはより『巧妙』になりより“合法的”(表面上はです)にやるか、『アンダー・グランド』に潜ってしまっています。そもそも、一度『その道』に入ってしまえば、抜ける事は許されない(或いは容易ではない)ですね。だから、最初に「『立法府』『司法府』『行政府』そしてさらに、第四の権力と言われる『新聞・報道機関』」と書きましたが、さらに『暴力団』もこのグループの構成メンバーです(これを掘り下げると、さらに『とんでもないモノ』が出てくるので、これ以上深くは入らない事にします)。だから『暴対法』を成立させようとしたとき「何が起こっているのか?」と思いました。政府の『手法』とすれば、こういう場合『もっと大きな案件』を隠すためにヤルのですけどね。それとも『権力構造内』で『暴力団』の力がバランスを崩し始めたからかもしれませんけどね。
 話を元に戻しますけど、『不正経理』『不正経理』って言いますけど、国の対応が本気では無いと思えます。例えば、『財政のプライマリーバランス』を適正にして、財政を健全化するとして検討を始め、総務省が立法化までした『財政健全化法』(「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」)ですが(詳しくは『総務省』のHPの「地方公共団体の財政の健全化」(http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index.html 参))、これは多くの地方公共団体が破綻の危機に瀕しているので、それを正そうと言う趣旨で検討された法案だとおもうのですが、まずは『罰則規定が無い』です。同じ法律でも『罰則規定』が有るか無いかでは大違いで、『罰則規定の無い法律』は法律と言うよりは『紳士協定』です。だから『紳士』でなければ守らなくても「痛くも痒くも無い」。さらに悪い事は、最初は『スケジュールに沿って、最終的には「企業会計並の連立決算での財務諸表を作成しなければならない」としていたのが、いつの間にか(とりあえずは)「総務省方式で計算した財務諸表で良い」という事で、殆どの地方自治体は『総務省方式で計算した財務諸表』を作成して、発表、報告しています。ところで、この『総務省方式』、全く「本当に地方財政を健全化しようとする意志が感じられません」と言うのは、例えば、従来の“公共会計”(これがまた複雑と言うか、全く解りにくい代物です)方式で計算された、『公債比率』が前年までより『改善』している自治体が多い(わたしは一部しか調べていないので、全地方公共団体について調査すべきだと思っています)。こうなると、以前の解り難い“公共会計”で算出した方が当該地方公共団体の財政状況に近く、『財政健全化団体』や『早期健全化団体』に該当する団体が『総務省方式』で計算すると、『健全団体』、つまり「まだまだ起債して公共事業を行えますよ」と言う事になってしまい、『破綻』状態が隠れてしまいます。更に、これこそ『国(総務省)』が、『不正経理』を推奨しているような形になってしまいます。地方公共団体(特に『首長』さんとすれば、あたかも「自分が財政を健全化したのだ」と言えますから、凄い『実績』として、市民にアピールできますよね。そして『選挙』にも優位に働く)とすれば、本音は「出来るなら、もっと公共事業をしたい」ので、公共団体のHPや広報等は、当然『総務省方式』で算出した、『良い数字』を発表する。これは企業会計では完全に『粉飾決算』で、法的に問われる。もしも、途中でどうしても『算出方法』を変えたいのであれば、以前の方法での『財務諸表』を同時に提示し、更には、その『算出方法』を変えた『理由』を開示しなければならないはずです。『総務省』は本件に関して『法的責任』を問われるべきだと思います。

更に二点目ですが、「会計検査をする当の『会計検査院』ですが、そこに『不正』は無いのか?」と言う事です。まあ、最近問題になっている『検察庁』と同じですね。
該当する補助事業をしている、つまりは検査を受ける側の人間は「会検が入る」となると、神経がピリピリ状態のようです。兎に角『会検』に引っかかると、「怒られ」「補助金の返納」は当然で、何度も『会計検査院』へ足を運んで「謝ったり」、求められた“資料”を提出したり、もしも要求された“資料”がなければ『作成』して、本当に大変のようです。
しかし『会計検査』を行う『検査官』も人間ですから、『全ての不正』を見つけ出せる訳でもないですから、見過ごされている『不正』も多いでしょう。これは『物理的問題』ですから仕方が無いと思います。
しかし『会計検査院』が『不正』『不正経理』を行った場合、誰がそれを指摘するのでしょうか? と言うのは、最近でこそ『国民の眼が厳しくなった』ので、あまり行われていないでしょうが、かっては『会計検査官』に対する「官官接待は凄かった」そうです。『会計検査官』は全国を回って『会計検査』する訳ですが、『検査』終了後、地方地方の一流店で『会計検査官』への大盤振る舞いの『接待』は常態化していたそうです。
まあ、受ける側にすれば「早々に検査を切り上げてもらって、手心を加えて貰えれば」安いもんだ、と言うところでしょうか。更に、わたしが知り合いの元公務員の方から聞いた話では、「あちら(会計検査官)から、それとなく(接待やお土産の)要求があった」そうで、その方法は、
「こちらの方は、何が名物なんですか?」
と聞いてくるそうです。つまりはその言葉は「ここで名物を接待しろ」とか、「名物をお土産に出せ」と言う『暗示』だったそうです。
今は、表向きは「コーヒー一杯も飲まない」そうですが、裏側は解りませんよね。そういう『伝統文化』は隠れて引き継がれるようですから。
と言うのは、例えばもう一切無くなったはずの『民間企業の官への接待』ですが、(どこの地方公共団体でもとは言いませんが)未だに『工事発注企業』への“工場検査”時に、『接待』をしている企業があるようです。そして、受ける側も『粛々と受けている』。まあ、『現行犯』で無い限り、なかなか『証拠』は残りませんからね。

今回は、この国の『暗部』を一部書きましたが、このような事やその他、様々な『違法』『背任』行為が、今尚、昔よりも『巧妙』に『地下に潜って』行われているのがこの国です。
「その程度の事、どこの国でもやってる事だ」
「もっと大っぴらにやっている国も、沢山ある」
と言われれば、そうかも知れません。しかし、わたしたちは、そんな『外国』の事を笑ったりしていますけど、自分の国も同じような事をしていると解ったとき、それでも「そんなことをやっている外国」の事を笑えるでしょうか?

国家に関する小論考 Part2 その4

昨日、例の『尖閣諸島追中国漁船突事件』のビデオがYouTbeに『流出』した事で、政府はもちろん、国内世論が沸き立っています。毎日新聞電子版によれば、

尖閣ビデオ:投稿者すべて「sengoku38」 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の撮影ビデオはインターネット動画サイト「ユーチューブ」に4日午後9時ごろ投稿された。映像は6本あり、長さは2分29秒~11分24秒で計約44分。投稿者はいずれも「sengoku38」を名乗っていた。
 (1)の映像は「ミンシンリョウ5179 進路規制から揚網途中まで よなくに」などと書かれた画面から始まり、撮影者の名字も記されていた。青い中国漁船が映ると「0928」の字幕がつき、9月7日午前9時28分からの撮影らしい。最初は、巡視船「よなくに」の海上保安官が漁船に中国語で退去を求めるところで、その後は停船している様子を映し続け、甲板の数人が映る場面もあった。
 (2)と(3)は漁船が網を引き上げるところなど操業中の場面を映しており、「網が上がった」などのナレーションも入っていた。(3)は冒頭に別の撮影者の名字が記され、漁船を時折ズームアップして、船首に「※晋漁5179」と白字で書かれているのも読み取れた。(※は「門」構えに「虫」)
 (4)も、よなくにから撮影した映像。「またエンジンの回転が上がりました」「本船の方に船首を向けてきます。挑発的です」。状況を淡々と説明する撮影者とみられる人の声が流れる。
 漁船は、よなくにの左舷船尾に向かって、やや斜め横から減速しないまま進み、「ガシャッ」という音とともに船首を衝突させた。よなくには上下に揺れ、「あー、本船に当てました」との声が上がった。漁船は逃げるように離れ、「ヒトマルヒトロク(10時16分)」と時刻を告げる声が録音されていた。
 (5)は巡視船「みずき」からの撮影で、けたたましく鳴り響くサイレンとともに映像がスタートする。
 「よなくにと衝突したミンシンリョウ5179。中国語による停船命令を行うも該船停船せず」。船員の説明で漁船が大写しになるが、甲板の数人にあわてたところはない。
 その後、録音された海上保安官の怒号が緊迫感を増していく。「来るぞ」「おいっ」「止まれっ」。しかし、並走していた漁船は船首側からゆっくり寄ってきて、みずきの右舷後部に衝突した。ガリガリッという音の後、「ヒトマルゴーロク(10時56分)、該船は本船巡視船みずきに接触した。衝突してきた」と、叫ぶような説明が入った。
 (6)は「巡視船はてるま撮影」との字幕が付けられ、みずきと漁船の衝突の一部始終を遠景から撮影していた。【北村和巳】』(http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101106k0000m040132000c.html 参)

この事件に関しては、その発生時から“政府対応の不明瞭さ”にテレビ等のマスメデイアを通して、様々な人がそれぞれの意見を発信していました。

政府は、『法に基づいて、粛々と対応をするだけ』と言い続けていましたが、クリントン米国務長官が「尖閣問題は『日米安保条約』の対象である」旨の“援護”的発言をされた直後、『司法の判断で釈放』しました。その前後、中国国内では『反日デモ』が行われ、『フジタの社員が勾留』され、さらには『レア・メタルの禁輸措置』が中国側で行われました。

しかし、多くの日本国民は『司法(地検)判断で船長を釈放』したと言い張る“政府”に対して、『(国際)政治問題を、司法に丸投げする』“不自然さ”と“無責任さ”に対して『不信感』を抱く事になった事は確かでしょう。

しかも、国連などの国際機関に『ビデオ』提出をし、抗議する事もなく。国際世論に訴える等の対抗措置も取りませんでした。その後、益々、中国国内の『反日感情』(元々、反日教育を受けてきていますから)はエスカレートし、最初の『デモ』は中国当局の管理下で行われたような“規律のある”デモでしたが、その後のデモは若者を中心として“ネット”という媒体を使って広まり、さすがに中国当局も今度は『抑止』側に回らなければならないような状態となりました。

中国側が、「マズイ」と感じたのは、フランス等のEU諸国などから『中国の大国主義の表れである』等と批判されたからだろうと思われます。

民主党政府は『中国との関係』を重視して、「事を穏便に済ませよう」としましたし、今もそのスタンツは変わっていません。

で、そんな中で、今回の『ビデオ投稿事件』が起こったわけですが、政府は“犯人”探しに躍起になっています。政府与党、民主党にすれば「これは倒閣行動だ!」と言ったところのようです。犯人探しの様子ですが、

例えば、読売新聞電子版では、

投稿だれ?アドレスの痕跡、特定は時間との勝負
尖閣諸島沖の漁船衝突事件の映像が、インターネットの動画投稿サイトなどを介して拡散を続けている。
 海上保安庁や検察当局など一部の関係者しかアクセスできないはずの映像。誰がなぜ流出させたのか。警視庁公安部の内部資料とみられる文書も流出したばかりで、相次ぐ捜査情報の漏えいに、情報管理の信頼が揺らいでいる。
 ◆映像一気に拡散◆
 「投稿者の勇気ある行動に敬礼!」「あなたのおかげで少しは日本も目がさめるでしょう」
 動画投稿サイト「ユーチューブ」に問題の動画を投稿した登録名(アカウント)「sengoku38」。そのコメント欄には称賛の書き込みが刻々と重ねられていった。海保が撮影した生々しい衝突シーンの映像は、これまで国民には公開されず、衆参両院の予算委員会理事にも短く編集したものしか見せられていなかった。
 この人物がユーチューブに映像を流していたのは4日午後4時過ぎから5日午前7時40分頃までの15時間半。だが、この投稿の話題は簡易投稿サイト「ツイッター」などで盛り上がり、日付が5日に変わる頃には閲覧が殺到。複製と再投稿が繰り返され、映像は一気に拡散していった。
 仙谷官房長官の名前をもじったとの見方もできるこの人物について、犯罪心理学が専門の作田明・日本保健医療大教授は「政権への打撃や、日中関係への不満解消など、何らかの強い政治的意志を持って行動したのではないか」と推測する。
 ◆通信履歴残る◆
 今はサイト上から消え去った投稿者を探す方法はあるのか。ユーチューブへのアカウント登録に必要なプロフィル欄には、「25歳」「日本」とあるだけだ。
 手がかりの一つは、ネットに接続しているすべてのパソコン(PC)に割り振られるIPアドレス(ネット上の住所)の調査だ。今回の場合、ユーチューブへの投稿と削除の2回は少なくともネットに接続しており、通信履歴が残っている。ユーチューブを運営するグーグルは「捜査当局から協力要請があれば検討する」としており、IPアドレスを提供する可能性もある。
 だが、IPアドレスで分かるのは大まかな地域に過ぎない上、飲食店や駅などで誰でも利用できる無料の無線LANや、匿名性の高いネットカフェなどを利用すれば、特定は困難だ。ユーチューブを巡っては今年6月、人気漫画を公開した中学生が著作権法違反容疑で京都府警に逮捕されたが、このケースは少年が自宅のPCから投稿していたため特定できたとみられる。
 ◆投稿者と持ち出し、同じか?◆
 投稿者と海保の映像を持ち出した人物が同一とは限らない。流出元の特定について、電子情報の解析を手がける「UBIC」(東京)の担当者は、映像の保管にUSBメモリーが使われていたことに注目する。
 USBメモリーは1本ずつ異なるIDが付けられている。PCにデータを移すとIDが残されるため、職場や職員私有のPCを調べれば、映像の使用状況をたどることが可能だ。
 海保はデータの保管状況について「調査中」として明らかにしていないが、検察では、サーバーにアクセスしたり映像データをダウンロードしたりした場合にはIDなどが記録として残る仕組みのため、アクセス記録の調査を進めている。
 ただ、PCの調査はハードディスクを複製するなど時間がかかる。海保では、映像を保管している石垣海上保安部などに職員を派遣し調査を始めたが、その要員はわずか4人。同社担当者は「解析には膨大な時間と作業が必要。早急に始めなければ証拠が消される恐れがある」と指摘している。(社会部 山崎純之介)
(2010年11月6日09時29分 読売新聞)
(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101106-OYT1T00190.htm?from=main1 参)

と報道されていますし、朝日新聞電子版では、

尖閣ビデオ「故意の流出なら国家公務員法違反」官房長官
 仙谷由人官房長官は5日の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「もし公務員が故意に流出させた行為があれば、明らかに罰則付きの国家公務員法違反になる」と語った。海上保安庁の調査については「調査から捜査に切り替えるかどうかの判断も、数日以内にしなければならない」と述べ、流出元の特定を急ぐ考えを示した。
 同法違反にあたる場合、守秘義務違反などの罪名に問われる可能性がある。
 ビデオ映像は衝突事件の捜査を担当した石垣海上保安部(沖縄県石垣市)と那覇地検が保管しており、海保は同日、東京から現地に職員を派遣して調査を開始。流出元が海保内部と判明した場合、その職員に刑事処分を科す方針だ。検察庁も那覇地検を調査している。
 前原誠司外相は同日の会見で、このビデオ映像について「見た感じではおそらく海保が撮ったものだと思う」と指摘。「政府内部の人間が流出させたのであれば大変ゆゆしき問題であり、徹底的に調べないといけない。刑事事件としてとことん捜査しないといけない」と述べた。
 一方、中国側の反応について仙谷氏は「(5日)昼ごろ、北京で外交ルートを通じて中国側から『関心の表明』と『憂慮の意』を伝える申し入れがあった」と語った。前原氏は申し入れの意図について「抗議ではなかったとの報告を受けている」としている(2010年11月5日19時52分)』
(http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY201011050503.html 参)

政府方針は、犯人を見つけ出し、刑事訴訟で、もしもそれが公務員の場合は『懲戒免職』ですね。しかし、私見ですが、それが関係する国家公務員の『犯行(?)』だった場合、その管理監督責任のある国交省大臣やその任免権者である総理大臣の責任はどうなるのでしょうか? 『犯行者』だけの処分では、まさに“トカゲの尻尾切り”と言う『常套手段』で納める積りなのでしょうか?

また一方で、『情報開示』を“党是”として掲げてきた『民主党』は、次々に『マニュフェスト』を反故にし続けていますよね。ただ、当然『国家の安全保障』に関わり、『公開』する事は『不適切』な情報であると“判断”されたのであれば、情報公開すべきでは無い事は明らかですが、しかし『説明責任』は負って欲しいですね。もちろん、全ての『国家の安全保障』に関わる情報の非公開理由を説明して欲しい等とは思いませんが(当然、その『存在』さえ知られれば、『国家の安全保障』に支障を来すような『情報』もあるでしょうから)、日本の場合はマスコミが伝えている情報(もうこの時点で『情報』がある事が知れ渡っている訳で)は、もしも『公開』しないのであれば、『非公開』の理由を、『党是』に則って、「説明責任は果たして欲しい」ですね。

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国家についての小論考 Part2 その3

前回の『国家に関する小論考 Part2 その2』では、アメリカの『愛国法』に基づく、『国民監視』、『テロリストとテロリストと思しき人たちのリスト』作成とそれに伴う“措置”。そして、弁護士などの法的保護も受けないままでの“根拠のない”『逮捕』『拉致』『拘置』について記述しました。

ところで、我が国、日本ではどういう状況なのでしょうか?
日本でも、米国の2001年の『9.11』以来、
「日本もテロの対象である」
という『危機感』から、国から地方公共団体までが、その『対応』をおこなったりしました。ただ、それらの『危機管理マニュアル』(テロ対策)は、わたしの知っている範囲では、非常に『杜撰』としか思えないレベルのモノとしか思えませんでした。幸い、日本では『イスラム原理主義者によるテロ』は起きなくて良かったですけど、政府・行政機関が作成した『マニュアル』による対応では、本当に訓練を受けたテロリストが『テロ行為』を行おうとすれば、殆ど役に立たない代物であったと思います。と言うのも、素人のわたしでも、その『マニュアル』の“隙”を突いて『テロ行為』を実行することは、非常に容易であると思えたからです。そもそも、テロなど知らない素人が“対応マニュアル”を作ろうと言うのですから、始めから『形式だけのモノ』になることは容易に解る事です。本気で『テロ対策』を考えるのであれば、やはりテロ対策のプロ(そういう人が居ればですけど、少なくとも“軍事実践”をしたことのある人)を入れて作成すべきですよね。

しかし大体、軍事訓練を受けた米兵が、アフガニスタンやイラクでテロの犠牲になっているのですから、素人の『現場』を知らない人間が、そんなマニュアルなんて作るのは至難の業だと言う事くらい、言うまでもない事ですよね。
地方自治体レベルの『危機(テロ対策)管理マニュアル』は、地方の役人(主に『事務職』)の人たちが作るのですから、そのようなマニュアルは役に立たない事はもちろんですけど、そんな事に『時間』と『税金』を突っ込むのですから、もうこれは『無駄』以外の何物でもないですね。具体的な『穴』については、我が国の『安全保障上』問題がありますから、書かない事にします。

大体『災害(天災)マニュアル』でさえ心元ないです。神戸は『阪神大震災』に遭って、大変な目に現実にあったのですが、実際に災害に遭った自治体が事後に作成した『災害マニュアル』も非常に怪しいです。被災したK市では、未だに1月17日の午前6時頃に、電話連絡による『緊急連絡体制』練習を全庁的に行っているようですが、あの時、直ぐに電話が不通になったのを忘れているのでしょうか? 『緊急時の連絡網』がそれ程大事だと考えるのなら、「電話が不通になった時の連絡法を確立するべきなのでは?」と思ってしまいますが。わたしにはまるで「戦争中の竹やりでB29を落とすと言うに近い精神論」のように、或いは、単に「市民向けのプロパガンダ」のようにしか思えないのですけど。

しかし、振り返って見れば、『オーム真理教』事件以来、『暴対法』や『盗聴法』が立法化され、当局側が“指定”すれば、『対象団体(者)』になりますし、自由に盗聴出来ると言う事になりますよね。あの時の一部識者は「これでは、故意に(本当は対象にならない)、団体や人物も、指定し、法の適用にされてしまう恐れがある」と反対意見もあった事を記憶していますが、そんな意見を無視して(殆ど議論もせずに)成立させてしまいましたよね。

オーム真理教のいわゆる『地下鉄サリン事件』が起きたのが、1995年3月20日。それ以前に、オーム真理教と対立していた『坂本堤弁護士一家殺害事件』が1989年11月。さらに始めてサリンを撒いた1994年6月27日の『松本サリン事件』などがありました。

ところで『暴対法』(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」)が公布されたのが1991年5月15日(平成3年5月15日)、施行が1992年3月1日(平成4年3月1日)。この時、「『オーム真理教』は『暴対法』の対象団体になるのか」とか、1952年に公布され同年の7月21日に施行された『破防法』(「破壊活動防止法」)が適用されるのか、とか色々と議論になりましたよね。この時は『公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会が破防法の要件を満たさないと判断し、適用は見送られることとなった』(Wiki 参)のでしたね。

しかし、この頃から確かに日本は“警察国家”色を強めて行ったように感じています。

さらに『盗聴法』(「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」)ですね。この法律は、公布が平成11年8月18日(1999年8月18日)で、施行が平成12年8月15日(2000年8月15日)。その約1年後に、あの『9,11』が起こった訳ですね。
確か、この時にも国民の間では
「公権力の検閲を実質的に許容するものだ」「プライバシーの侵害だ」或いは「実施したとして、誰が“盗聴対象”に相当すると判断するのか」「『裁判官による傍受令状』が必要となっているが、誰がその“確認”をするのか」等々の議論がありましたよね。で、これもまた、そんな意見を無視して(殆ど議論もせずに)成立してしまいましたよね。

その後『9.11』が起こったので、そのような“議論”は沙汰止みになってしまいました。

しかし、『盗聴システム』は完成している訳で、人間のすることですから『裁判官による傍受令状』など無しに、国民は(今も)“盗聴”されていると思った方が良いでしょうね。

それで無くても、アメリカは世界最大の盗聴システムと言われる『エシュロン』を完成させていました。『エシュロン』は「電話やファクス、電子メールなど、世界の国際通信のほとんどすべてと各地の国内通信の一部を、そっくりシステムの中にいったん取り込み、その中からあらかじめ定められたキーワードを含む通信だけを検索して抽出し、情報機関の担当者の端末に表示する」(田中宇 『世界中の通信を盗聴する巨大システム』http://tanakanews.com/a0302echelon.htm 参)

『エシュロン』の存在は、アメリカ当局は公式には認めていませんが、その歴史は古く、『1943年5月17日に「英米通信傍受協定」(ブルサ協定、BRUSA COMINT Agreement)が結ばれ、この時にエシュロン・システムが誕生したといえる』(Wiki 参)とされ、それ以来、進化を続けている事は確かでしょう。ちなみに、『エシュロン』の参加国は『2007年末時点で参加している国は、アメリカ合衆国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドであり、英米同盟(UKUSA、ウクサ。United Kingdom & United States of America)とも呼ばれるアングロサクソン諸国』であり、日本は『協力国』で、『ギリシャ、スペイン、ドイツ、日本など、いくつかの同盟国にも、参加は認めないものの傍受局を置いているとされる』(Wiki 参)と言うことのようです。

また興味深い情報としては、これもWikiによれば、
『2004年、「週刊ポスト」が、日米首脳会談で小泉純一郎内閣総理大臣が、日本のエシュロンへの参加を打診、アメリカ政府が、イラク戦争での多国籍軍参加の見返りに、エシュロン参加を許可したと報道したが、その真偽は謎のままである』というのがあります。

ひょっとすれば、日本の『盗聴システム』と『エシュロン』がリンクしているかもしれませんが、わたし個人的には、「アングロサクソン同盟は、日本の『機密保持性』を信用していない」ので、参加させて貰えていないと思っています。
日本の政治家さんを始めとする“権力者”は「自分はこういう“機密”を知ることができるのだぞ」と、自慢げに『機密漏洩』をいとも簡単に行いますから。

ところで、近年では『エシュロン』を超える『盗聴システム』が完成していると言う噂もあります。その『システム名称』(どこかで聞いた覚えがあるのですが忘れてしまいました)『システム内容』は不明ですが、例えば、『進化を目指す会』と言うブログでは、『エシュロン、超エシュロン、通信監視検閲改ざんシステム』と言うエントリで紹介されています(http://cyberterrom.blog37.fc2.com/blog-entry-20.html 参)。ただ、この紹介されているシステムが、わたしが聞いた『エシュロンを超える盗聴システム』と同じものであるのか否かは解りません

これだけの『盗聴システム』を巨額の税金を使って張り巡らせても『9.11』は防げなかった(現在では「防げなかった」説より「防がなかった」説が有力ですね)。
確かに、歴史を紐解けば、『マッチポンプ』の事件は枚挙にいとまがありませんね。

監視カメラについては、『警察の設置している監視カメラ数』の数値データは探せなかったのですけど、確かに急激に増加していますね。例えば『北海道新聞』の2005/04/30(土) 朝刊電子版では『あなた見られてます 監視と安全のはざまで』(http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/eye/00.php3 参)という記事が掲載されています。この記事の中で「『映像監視装置』の売上高推移」(1997年~2004年と少し古いデータですけど)グラフが掲載されており、売上高が急激に伸びているのが解ります。

警察庁のHPで検索しましたが、引っ掛って来たのは『総合評価書 警察改革の推進』と言うpdfファイルでした。(http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/sogo_hyoka/20100902_hyoukasho.pdf 参)
これはこれでなかなか興味深い内容ではあります。確かに、今のところ街に出ても『監視カメラ』に気が付く程ではありませんよね(確かに増えてはいるのだとおもいますけどね)。高速道路やコンビニ、銀行のATMとか位ですかね。ただ、ネット、電子メールや電話、ファックス、携帯電話等は解りませんからね。契約しているプロバイダのサーバでアクセス・ログを見れば、個人がどういうサイトを見たり検索したりしているのか解るでしょうし。盗聴(メールは盗読?)も簡単にできるでしょうね。

まあ、その前に『エシュロン』や『超エシュロン』を運用している米国から『情報』(諜報された情報)を頂ける(と言うか、頂いている?)でしょうけどね(そう言えば『金正男』氏の『不法来日』の時も頂いていましたよね。と言う事は、英米同盟は当然同盟関係にある日本も監視していると言うことですね(と言うか、『同盟国と言えども監視対象』と言う事は英米では常識です)。

日本は「『監視社会』『警察国家』の方向へ走ろうとして走り切れていない」という状況なのでしょうか。

むしろ、日本は「恐らく数年後に訪れるであろう『中国のアジア地域の覇権』にどう対応するのか」とか、「『ロシアとの外交問題』をどうするのか」を分析し戦略を立てる(つまり来るべき次代のスキームの中でいかに生きていくのかを考える)のが先状態なのでしょうね。

改めて、わたしのブログの基本方針について

良く、言われる事に『政治と宗教の話はするな』と言うのがありますよね。
それは、多分に「人それぞれの考え方や信条が違うので、結論が出ない」或いは「争いになってしまう」或いは、ある種の『危険性』を感じるからでしょう。

わたしは結構、そのしてはならない(?)と言われる『政治』や『宗教』や『経済』の話を結構アップしておりますが、ここではっきり言って置きたいのは、

わたしは、特定の政治団体に所属するものでもないし、支持するものでもないと言う事。また、特定の宗教団体を支持するものでもない(お釈迦様の本当の『教え』には非常に興味を持っている事は確かです。ただ、お釈迦様の『教え』は本当は『宗教』では無いです。だから、お釈迦様は「わたしは『神』である」と言ってらっしゃらないし、『仏陀を信仰しなさい』とは言ってらっしゃいません。「わたしの示した『道』を実践しなさい」と言うことと「仏・法・僧[僧団=サンガ]を敬いなさい」とは仰られています)と言う事です。

わたしの『背景』には何も有りません。人間である以上、『客観的』に書いているとか、『間違いが無い』等とは言えませんし、言いません。できるだけ『客観性』を持ちたいと言う姿勢で臨むよう努力はしたいと思っています。そして『是々非々』がわたしの『基本的方針』です(これも『主観』ですから、自分とは異なる『是々非々』があると思います。オープンな場で現状「どちらが『是』により近いかという事をジャッジしてもらいたい」と言う事です。『是』自体が、時代時代で変化するのがこの世界ですから)。

わたしは、自分が情報収集したり、僅かながら蓄積してきた『知識』を元にして、多くの人に『現状把握』し『自分の頭で考えて欲しい』し『御自分でも情報収集や情報確認&分析』をして欲しい(そして、それをまた御教授して頂きたい)、そして出来るのであればそれを『社会』に生かして欲しいので、書いています。その上で、『疑問』を持たれる方がいらっしゃれば、『論争』するのではなく、『より良い結論』(『正解』は無いと思いますから、現状で『最適』と思える結論)に達する事ができれば、それで十分だと思っています。ただ、第一義的には『自分の考えを纏めるため』に書いているのだろうと自分で思っています。

ですから、わたしは読んでいる人に『自分の考えを押し付ける』つもりは全くありません。ただ、

「いずれこの世を去って行く者として、後世の子孫に、顔向けが出来ないような社会を残したくない。できるのであれば『より良い日本』『より良い世界』を残したい」

とは、思っています。確かに『より良い』と言う事自体、人によって異なるでしょう。人によって『住みやすく感じる環境』は異なるでしょうから。

「住みにくい(?)この世を、少しでも住みやすく感じる場所に出来れば、それで十分」
だと思っています。要は『最低限のルール』を守れるような世界になればと希望しています。本当は『人間』であると言う以上は、少しでも『上』(道徳的に、或いは人格的に)を目指すべきだとは思いますが、わたしが知る(人一人が見る事のできる世界なんて、ほんの一部だとおもいますけど)範囲で『最低限のルール』さえ守ることの出来ない人が、余りにも多ように感じます。

確かに、
「ルール(最低限のですら)を守っていたら、生き残る事もできない」
と言う声が聞こえてきそうですし、実際、そうなのかも知れません(特に『景気』が悪くなればなるほど、『人心』は『荒廃』しその傾向は強くなるのかも知れませんが、日本より貧しい国でも『満足』し幸福に生きている人も大勢いらっしゃいますよね。だから『貧困』が『荒廃』に直結する訳ではない。確かに『資本主義』『市場経済』が発達したこの国では、『貧困』は『不幸』に直結しやすい事は確かだと思います。『不況』=『リストラ』=『家庭崩壊』=『鬱』=『自殺』と言う構造があることは否定できません。今や年間自殺者三万人以上という『異常事態』です。そういう構造で『死』を前にした人に「最低限のルールは守りましょう」と言っても、それは『意味をなさない事』かも知れません。だからそうなる前に、そういうことが起きないように『為政者』には適切な政治を行ってもらわなければならないでしょう。現状でも社会のセイフティー・ネットとして、『生活保護』を受ければ、最低限の生活はできます。ただ、そこに『人間の尊厳』が有るかどうかは疑問ではあります)。

でも、最低限のルールさえ守れないのであれば、それはもう『人間』と言えるのでしょうか? 中には「それが人間の本質だ」と言ってはばからない方も(かなり)いらっしゃいます。それも承知しております(『国家』ぐるみでそういう国が結構あるとも感じております。「『国家』間の闘争に仁義は無い」と言うのが現状なのかもしれません)。

確かに『ルール』を破ってでも“事を行なう”なら、その時は、『過剰な利得』を得る事が出来るかも知れません。でも、それをやってしまうと『長期的』には、『身を滅ぼす』事にもつながると思いますし、何より『自分の属する社会』の『地盤沈下』につながり、結局は自分も沈んで行く。『破局への道』だと思うのです。

とりあえず、わたしの『スタンツ』はそういう所なので、ご遠慮なく『意見』を言って下さって結構です。むしろ『建設的』な議論をするべきだし、そういう『場』になって欲しいと思っています。ただ、『けんか腰』とか『故意の嫌がらせ』的なもの、明らかに『建設的でない』と思われるモノは無視するか、場合によっては“消去”させて頂きます。
プロフィール

Yasutomo-Araki

Author:Yasutomo-Araki
現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

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