遅すぎる日銀の金融緩和策は本気?

日銀はその重い腰を本当に上げたのでしょうか?

朝日新聞の報道によれば、

日銀、追加金融緩和を決定 新型オペの規模を拡大

日本銀行は30日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。昨年12月に導入した新しい資金供給手段(新型オペ)の規模を現在の20兆円から30兆円に増やすとともに、上積み分の貸出期間を従来の3カ月から6カ月に延ばした。円高や株安が消費者や企業の心理を冷やし、景気回復のシナリオが崩れる恐れが高まったと判断した。

 追加緩和は今年3月以来、臨時会合を開いての緩和はドバイ・ショック直後の昨年12月以来だ。日銀は次回会合を9月6、7日に予定していたが、それを待たずに追加緩和し、円高対策で政府と足並みをそろえる姿勢を強調した。日銀の白川方明(まさあき)総裁は30日午後、菅直人首相と会い、追加緩和や経済情勢を説明する。

 会合では、新型オペを拡充する案に、政策委員(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち須田美矢子審議委員(学界出身)が反対。政策金利の誘導目標は、全員一致で年0.1%に据え置いた。

 前回8月9、10日の会合では、足元の景気について「緩やかに回復しつつある」、先行きについても「回復傾向をたどる」としていた。今回はこれらを維持しつつ、米国経済の減速や円高・株安で「我が国の経済・物価見通しの下振れリスクにより注意していくことが必要」と判断した。

 日銀は昨年12月の臨時会合で新型オペを10兆円規模で導入し、今年3月に20兆円に増やした。日銀が事実上ゼロにしている政策金利は、担保なしで借りて翌日返す場合の「無担保コール翌日物」の金利。新型オペは政策金利と同じ年0.1%という極めて低い固定金利で3カ月間、金融機関に貸し出すものだ。

 今回は10兆円を上積みし、さらに、その分に限って貸出期間を6カ月に延ばした。

 政策金利を引き下げる余地は少ないが、新型オペの拡充で長めの期間の金利も押し下げられ、企業が資金を借りやすくなって投資が増えることが期待できる。また、円資産の金利が下がれば、円を売って海外通貨の資産を買う動きが強まり、円高を抑える効果も見込める。3月に新型オペの規模を増やした際には4月にかけて円安をもたらした。日銀は追加緩和で同様の効果を狙っているとみられる。

 日銀は今月9、10日の会合で景気の見通しも金融政策も据え置いた。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は10日に景気判断を引き下げ、追加緩和に向けて動き出した。市場では日米の中央銀行のスタンスの違いを材料に円高ドル安が進み、24日には一時1ドル=83円台をつけ、輸出の悪化を懸念して日経平均株価は9000円を割った。

 円高・株安を受け、菅首相は白川総裁と会談する考えを27日に示し、「機動的な金融政策の実施を期待する」と表明していた。また、政府は30日に経済対策の基本方針を発表する。日銀は政府の動きと足並みをそろえるため、臨時会合を開き、追加緩和を前倒しした。(吉原宏樹)

(http://www.asahi.com/business/update/0830/TKY201008300008.html)

(朝日新聞Net版 参  2010年8月30日12時21分)


今回の日銀の『新型オペ』による『一層の金融緩和策』は、

『日銀は27日、追加金融緩和に踏み切る方向で検討に入った。
菅直人首相は週明けに日銀の白川方明総裁と会談して「機動的な金融政策」を求める意向を表明、
追加の経済対策を実施する政府と日銀が一体となって、円高を阻止する構えだ。

 首相は急激な円高に関して「必要なときには断固たる措置を取る」と述べ、市場で円を売ってドルを買う為替介入の実施を示唆した。
首相が為替介入の可能性に言及するのは異例。最近の円高に「重大な認識を持っている」と強い危機感を示した。
白川総裁が30日に米国出張から帰国次第、官邸で会う予定だ。』(某サイトより)


と言う、異例な首相の為替介入発言に関係しているのでしょうけど………。

ところで、引っかかるのが『昨年12月に導入した新しい資金供給手段(新型オペ)』と言うところなんですけどね。『新型オペ』って言うのが具体的にどういうモノなのか、Net検索してみると、

新型オペレーション

市場金利の誘導を目的とする日銀の金融調節の一種で、短期金利の低下を促すため、年0.1%の固定金利、期間3カ月の資金を短期金融市場に供給する。急激な円高と株安で景気が悪化する恐れが高まったのを受け、2009年12月の臨時金融政策決定会合で導入した。

 これまでに週1回の割合で毎回8000億円、合計約10兆円を供給した。新型オペの効果で期間1年未満の金利が翌日物(0.1%)に近い水準まで低下したほか、2年物や5年物の国債利回りも01~06年の量的緩和期並みに低下している。
(2010/03/17-12:10)

(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010031700363)

(時事ドットコム 参)

なんて『解説』されていますけど、“本当に知りたい所”が書かれていません。

要は、“日銀は輪転機を回すの回さないの”って事なんですけどね。この『新型オペ』で10兆円の資金供給する訳ですけど、その原資が『国債』で、その引き受け先が“市中銀行”とかでは、資金供給量が増える訳でもないし、結局、それ程の“効果”は見込まれないと思います(つまり『日銀』が“買いオペ”しなければ意味がないです)。もちろん、メッセージとして、日銀と政府は“円安”へのメッセージを出した訳ですから、その点についてはある程度“効果”はあると思います。しかし、もし“パワード・マネー”の供給が殆ど無いのであれば、その“効果”は直ぐに薄れてしまうと予測されます。

はっきり言って、10年以上にわたる『不況』の原因のかなりの部分の責任は“日銀”に在ると思っていますし、これは多くの経済専門家・識者の方々が指摘してきています。
それらの方々は、色々と『日銀がデフレ政策』を取り続ける理由を様々に述べられていますが、どうも、腑に落ちないですね。彼らの多くは、欧米の超一流大学に留学された経験のある方が多いので、『恩義あるアメリカを疑いたくない』のかも知れませんね。

こういう時って、推理小説では『得する者を疑え』って事になると思うのですけど。やっぱり(中国と手を組んだ)【米国金融勢力】ですかね。日銀って、なんか“アメリカ金融界のポチ”のような気がしますね。まあ、『国』自体が『アメリカのポチ』状態ですから、そして、そのアメリカを実質動かしている二大勢力の一つが『アメリカ金融界』ですから、そうであっても、何の違和感も無いですけどね。しかし、ここまで『自国の国益を守らない国家』って、一体、その裏側はどうなっているのでしょうかね。

日本の雇用も、債務もスゴイですけど、10年も、さらにそれ以上も、国民は『痛みに耐えて』、メンタル疾患が増え、今や自殺者が年三万人を超えていますからね。
これって、ある意味『殺人』行為ですよね。統計を見れば解るのでしょうけど、年間五千人から1万人位は“不況”が原因のストレスが原因だと思います。

「国家はその“不作為”によって、国民を死に追いやっている」

と言っちゃえば、過激な表現に聞こえるかも知れませんが、このような状況で、政治家さんや官僚さん、日銀官僚さんたちは、何の生活苦も無く、毎日のように、

「退職金が○億円」「不正な資金流用」「不正な補助金流用」「不正資金のプール」

とか、報道されていますよね。それって、日々搾取されて、疲れきり、欝になって自殺にまで追い込まれている、低収入の国民から搾り取った『税金』なんですけど………って、思わず言いたくなってしまいます(もう言っちゃってますけど)。

この国の“権力”を持つ人たちは、その事を、もう一度しっかりとかみ締めて、

『権力は多くの市民・国民をも殺す事ができる(もちろん「幸せ」にもできる)』

事を、しっかりと感じて欲しいと思います。
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続々・国家についての小論考

さて、前回までは、『安全保障』を巡って『国家』について軽く触れてみました。

ところで、『国家』は当然ですが、その“権力者”や“権力構造”によって成り立っていますよね。そして『民主主義国家』においては、その“主権者”は“国民”であり、国の最高決議機関である『国会』の構成員=国会議員(代議士)は、あくまで“国民”から委任された“主権”を、“代理人”として行使しているはずですよね。勿論、彼らには“選挙”と言う“禊(みそぎ)”があるので、余りにも不適格な人は『落選』し、“議員”と言う『代理権』を失い、「普通の人(或いはそれ以下?)」と言われるような“状態”に置かれるはずで、だから、“代議士”さんたちは“国民”とその生活を守ろうと頑張るはずです。

しかし、“現実”はどうなのでしょうね?

確かに、『国家』や『国益』、そして“国民”のために真剣に(それこそ本当に『命がけ』で)頑張ってくれている代議士さんも居ますが、どうも、わたしの目には“主権者”と言う『虚構の権力者』の事などほったらかしで、“権力構造”を構成する『実質的な権力者』の都合に合わせて頑張っている代議士さんたちが多いように思えてなりません。

わたしたちは『独裁政治』の“北朝鮮”などの国の事を、「国民が気の毒」だとか、「将軍様を批判するようなことを言っただけで“射殺”される国なんて恐ろしい」とか「平壌に住む一部エリートだけが贅沢な暮らしをし、国民は貧しく餓えに苦しんでいる」とんでもない国だと感じていますよね。

そして、「何のために『軍事力』を誇示したり、『核開発』に勤しんだりするのか?」
「そんな事をするお金があるなら、国民生活をもう少しどうにかしてあげればいいのに」
とか考えますよね。

どうにも“考えられない国”だと思いますよね。

でも、“金王朝”にとっては、確かに“意味”がある事なのです。
一つは文字通り『外敵から自分たちの“権力”を守るため』
そして、ひょっとしたらこちらの方が重要なのだと思うのですが、
『内なる“敵”から自分達の“権力”を守るため』

これは、全く“他人事”ではありません。
わたしたちは“北朝鮮”などの『独裁国家』を見て、違和感を覚えたり“笑ったり”していますが、実はこれは『民主主義国家』でも歴然と行われている行為です。当然、われわれの国、日本においてでもです。
むしろ、実に“巧妙に”行われている分、
「余計に性質が悪い」
かも知れません。

“内なる敵?”
って思いますけど、具体的に言えば『国家転覆を図ろうとする輩』がまず第一のターゲットでしょうね。さらには『国家の治安を擾乱しようとする者』もそうですよね。まあ、ここまでは“一般市民”としても“歓迎”ですよね(但し、“国家”をどう解釈するかでは意味が変わってきたりしますけど、ここでは“深読み”は辞めておきましょう)。

ところで、日本では『オーム真理教事件』をきっかけにして、破防法、正式には『破壊活動防止法』の適用が検討されましたが、これは見送られ、(オーム事件のために作られた)事後法の『無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律』が適用されています。

さらに、暴対法、『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』が制定される時も、色々と意見が出ましたよね。
「この法律だと、本当の暴力団以外の正当な“結社”も、該当とされる恐れがあり、憲法で定める“結社の自由”を脅かすのではないか」
とかですね。

あの、名物弁護士(?)だった、『遠藤誠は、本法の違憲を主張する行政訴訟の弁護に際して、山口組からの12億円余の資金提供の申出を受けたが断り、無償で弁護した』(Wiki 参)そうですね。

確かに、この『暴対法』以後、『本法によって、暴力団員の数は減少し、暴力団事務所の撤去も進んだ。また、対立抗争事件数も減少し、その継続期間も短縮傾向にある。さらに、暴力団員による資金獲得活動も困難になった。しかし、本法の施行の結果、暴力団の活動が法律に触れぬように巧妙になり、一般企業社会への進出(企業舎弟の増加)や組織擬装が増加するなど、組織の不透明化・マフィア化が進んだ。また、組織犯罪の国際化や、暴力団の寡占化や政治的殺害も進む』(Wiki 参)

と言うのが現状で、はっきり言えば『暴力団はよりアンダー・グランド化して、一般人との区別が付きにくい(と言うか「同化」してしまったような)社会状況になっていますよね。まあ、『暴力団』もよりクレバーになったと言うか、そうしなければ『生きていけなくなった』ということですよね。で、本当に“実質の暴力団関係者数”が減ったのかと言えば、どうもそうは思えないですね。

それと、『暴力団』の肩を持つ訳ではないですけど、歴史的に見れば、この『日本』という国家は随分と『ヤクザ』や『右翼』に助けられてきた面もありますよね(岸内閣の時の、60年安保騒動の時には、『新条約の承認をめぐる国会審議は、安保廃棄を掲げる社会党の抵抗により紛糾。5月19日には日本社会党議員を国会会議場に入れないようにして新条約案を強行採決するが、国会外での安保闘争も次第に激化の一途をたどった。警察と右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、児玉誉士夫を頼り、自民党内の「アイク歓迎実行委員会」委員長の橋本登美三郎を使者に立て、暗黒街の親分衆(=暴力団組長)の会合に派遣。錦政会会長稲川角二、住吉会会長磧上義光やテキヤ大連合のリーダーで関東尾津組組長・尾津喜之助ら全員が手を貸すことに合意。さらに3つの右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請。ひとつは岸自身が1958年に組織した木村篤太郎率いる新日本協議会、右翼の連合体である全日本愛国者団体会議、戦時中の超国家主義者もいる日本郷友会である。「博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため『効果的な反対勢力』を組織した。最終計画によると1万8千人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。彼らは政府提供のヘリコプター、セスナ機、トラック、車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、さらに約8億円(約230万ドル)の『活動資金』が支給されていた』【ファーイースタン・エコノミック・レビュー】」(Wiki 参)。とかですね。板垣退助の『自由民権運動』のときにも“ヤクザ”さんが随分活躍した。いまお騒がせ中のハマコーこと浜田幸一氏は自ら“ヤクザ”だった事をカミング・アウトされていますよね。歴史的にみれば、国会議員でヤクザの人たちっていっぱい居たようですし(小泉元首相の祖父の小泉又次郎氏も“顔役”と呼ばれる親分で、『一肌脱げば倶利伽羅紋々の凄い人』(Wiki 参)だったそうです。

それに、今のマフィア化した暴力団はいささか考え物ですけど、ある意味『ヤクザ』社会は、社会的な不適合者の“セーフティ・ネット”の役割も果たしてきた。さらには、日本の『ヤクザ』社会が壊滅すると、外国のマフィアが跋扈しますよね。ある意味、日本の伝統的な『ヤクザ』は“白い粉=覚せい剤”はダメとか、彼らなりの一定の“規律”がありましたよね。勿論、そういう“良き伝統的ヤクザ”は絶滅種でしょうけどね。

ちょっと、話が“アウト・ロー”の方に行ってしまったのですけど、話しを元に戻すと、わたしたちが『変な国』『怖い国』と思っている北朝鮮だけではなく、民主主義の国も“内なる敵”を監視するシステムを着々と構築しているという事が言いたかったのですけどね。

本当は、こちらの方が恐ろしいと思いますよ。

例えば、今、放送の世界(総務省管轄)で、『地上波デジタル』化が決定し、もう2011年7月24日をもってアナログ放送は停止になります。この『地上波デジタル』化は世界中で進行中です。この『デジタル放送化』ですけど、なんか、匂うな~って思っていたんですよね。まあ、最初は単純に、
「世界不況の中で、家電メーカーのデジタルTV販売による、業績回復」
かなぁ、なんて思っていたのですけど、どうやらそんな『単純』な動機付けによるものではないようですね。

この“デジタル放送”化ですけど、
イギリスは放送開始が1998年9月、アナログ停波は1012年(予定)、方式はDVB/T。
アメリカは放送開始が1998年11月、アナログ停波は2009年6月12日。方式はATSC.
スゥエーデンは放送開始が1999年、アナログ停波は2005年~2009年7月。方式はDVB/T。
スペインは放送開始が2000年、アナログ停波は2010年(予定)、方式はDVB/T。
オーストラリアが放送開始が2001年、アナログ停波はしないか不明。方式はDVB/T。
フィンランドは放送開始が2001年、アナログ停波は2009年7月。方式はDVB/T。
韓国は放送開始が2001年、アナログ停波は2012年(予定)。方式はATSC。
日本は放送開始が2003年、アナログ停波は2011年7月24日。方式はISDB-T。
台湾は放送開始が2004年、アナログ停波は2010年(予定)。方式はDVB/T。
オーストリアは放送開始が2006年10月、アナログ停波はしないか不明。方式はDVB/T。
ブラジルは放送開始が2007年12月、アナログ停波はしないか不明。方式はSBTVD-T。
中国は放送開始が2008年、アナログ停波は2015年(予定)。方式はCDMB-T。
オランダは放送開始が2008年、アナログ停波は2009年7月。方式はDVB/T。
ドイツは放送開始が2008年、アナログ停波は2010年(予定)。方式はDVB/T。
フランスは放送開始が2008年、アナログ停波は2010年(予定)。方式はDVB/T。
イタリアは放送開始が2008年、アナログ停波は2012年(予定)、なおイタリアは当初アナログ停波は2006年の予定だった。方式はDVB/T。
ペルーは放送開始が2010年3月、アナログ停波はしないか不明。方式はSBTVD-T。
アルゼンチンは放送開始が2010年4月、アナログ停波はしないか不明。方式はSBTVD-T。

さらに、ここでは放送方式として、ATSC、DVB/T、ISDB-T、SBTVD-T等を列挙しましたが、実は基本はMPEG-2かMPEG-4です。

なんか、意味が無いような事を列挙したようですが、実はここに非常に重要な意味があります。

まず、皆さんは、『デジタル放送』が始まると、“時報”が無くなるのをご存知でしたか?

実は、わたしは知りませんでした。当然『実況生中継』も実質的には無くなります。

最近苫米地英人博士の『フリー経済学入門』(フォレスト出版 刊)と言う書籍をよんだのですが、そこで、苫米地博士が色々と“この問題”について指摘されています。

デジタル放送では、3秒程度の“タイム・ラグ”が生じるそうです。このMPEGと言うアメリカの民間会社が持っている『国際基準』のライセンスを使うと、どういう訳か3秒程度のタイム・ラグが生じる。しかも、MPEGのライセンスは『2011年までは無償』ということですが、それ以降は有料になるかも知れません。

さらに問題なのは、MPEGを使って開発したライセンスは全てMPEGLA(MPEGライセンス・エージェンシー)と言うアメリカの民間団体のモノになるそうです。日本ではドコモやNEC、富士通、ソニー、日立などが自社の資金で開発していますが、これらは全てMPEGLAのモノになると言う訳です。

まさに『タダ程高いモノは無い』ですね。

さらに怖いのは、この遅延時間がアメリカでは最大7秒にまでなっている事で、この遅延時間が延びた切っ掛けは、あの『ジャネット・ジャクソンのオッパイポロリ事件』以降だそうです。で、苫米地博士が気にしているのは、何も『オッパイポロリ事件』の事などでは無い事はもちろんの事で、この7秒と言う遅延時間の間に、『国民に見せたくない情報はカット出来る』と言う事です。もちろん、第一義的には『テロリストの電波ジャック』による“情報テロ防止”が目的なのかも知れませんが、使い方によれば、『情報操作』に使えるという訳です。

まあ、アメリカはもうすでに“エシュロン”と言う世界最大の“盗聴システム”を持って居る訳ですけど、本当に、ジョージ・オーウェルの『一九八四年』のような世界が構築されつつあるのかと思わずには居られません。

民主主義と言いながら、“真の権力者”は民衆を監視し、情報操作し、自分の思うような方向に世界が動くようなシステムの構築を望み、そして実際に着々と実行しているのかも知れませんよ。まるでSFみたいなはなしですけどね。

続・国家についての小論考

さて、前回、

「日本の安全保障は、“日米安保条約”によって担保されているか?」

と言う問いを遠回しにし、そして、

『アメリカは自国の国益のために、世界中にアメリカ軍を配置している』
つまりは、日本の米軍基地も、“日米安保条約”や“日米同盟”のために展開している訳ではなく、あくまでも『彼らの、世界戦略=彼らの国益』のための“軍事&示威行為”であることに言及したつもりです。

ところで、皆さんは『日米安保条約』の中身をご存じでしょうか?

案外、中身なんて知りませんよね。『日米安保条約』は正式には、

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

と言います。そして、「昭和三十五年六月二十三日、条約第六号 1960(昭35)・1・19 ワシントンで署名、1960・6・23 批准書交換、発効(昭35外告49)」となっています。

以下全文です。

日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。
第一条:
 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に逐行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条:
 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条:
 締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条:
 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条:
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。
第六条:
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条:
 この条約は、国際連含憲章に基づく締結国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条:
 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日(昭和三五年六月二三日)に効力を生ずる。
第九条:
 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条:
 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
 もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する


下線部は、この『条約』の中で、わたしが“引っかかり”を感じた部分です。この時点で、米国と日本は“国連重視”の姿勢を表していると読み取れると思います。しかし、その後の歴史は、米国の明らかな「国連軽視」ですね(と言うか、“枢軸国”対“連合国”って構図の中で、まず“枢軸国(日・独・伊)”と言う“連合国”の『敵国』があって、“連合国”が“枢軸国”に勝利した。その後、『共産革命』が吹き荒れ、ソ連、中国が“連合国”でありながら『資本主義』と対立し、ドイツと朝鮮は「国家が二分される」という“悲劇”的な状況となり、ドイツはその後、ソ連の弱体化、崩壊に伴って“東西の壁”が取り除かれましたが、朝鮮半島の方は、未だに統一がなされていない。『北朝鮮』はもう殆ど経済的崩壊状態にありながら、中国などの援助によって生き永らえている。

そもそも、非常に素朴な感想ですが、

「なんで、“主義”で“冷戦”(=殺し合い)まで行い、『代理戦争』を行っている国が、世界の政治状況が大きく変化したに関わらず、“連合国軍”の尻尾を引っ張って、同じ“国際連合”の名の下に“常任理事国”として『拒否権』の行使のし合いを行うのか?」

って言うのがありましたね。

現在は、ソ連も崩壊し、ロシアになっているし、中国は『一国二制度』なんて、訳のわからない建前で、実質的には“資本主義経済”の中に取り込まれてしまっていますよね。中国はもう『後戻り』は出来ないでしょうね。長期的に見れば、中国は“資本主義”の国にならざるを得ない。さすがの“龍”も“リバイアサン”にのみこまれてしまったのでしょうね。

この『条約』からすれば、アメリカもめちゃくちゃですよね。

国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認

って、確かにテロ組織に大々的な国内テロを行われた(これも“疑問満載ですけどね…)とは言え、じゃー“アフガニスタン”や“イラク”への侵攻(戦争行為)はどうなの? なんで、『悪の枢軸』とまで言った“北朝鮮”はそのままなの? 確かに“北”を擁護する(次の市場=次の大国)“中国”に遠慮しているのは見えみえですけどね。

そんな中で、アメリカ人の意識も変わって来ているようですね。かって、
「一番、信頼できる同盟国は?」
と聞かれれば、「日本」だったのが、今は「韓国」になっています。

もう一度、『(改正)日米安保条約』に戻りますけど、本当に、どこにも

『米国は日本を守る』と明言していないですよ。

第四条:
 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

と、

第五条:
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

それと、

第六条:
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

ですね。“言葉”は厳密に“共通認識の下に定義”されていなければ、幾らでも異なる解釈ができます。

第4条で言えば、『日本国の安全』とはどこまでを言うのでしょうか。前のエントリで言えば、《『国家機能の最低限』である『安全保障』や『治安維持』》、つまり『国民の生命・財産を(他国から)守る』事はこの『安全』の中に入っていないのでしょうか?

ただ、この条約上手くできていますね。具体的行動については触れておらず、

いずれか一方の締約国の要請により協議する』(第4条) 

武力攻撃、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する』(第5条)

つまり、“協議”なんですよね。そして“武力攻撃”なんですよね。

もちろん(御多分に漏れず)、この『条約』の下に『具体的な行動規約』があるのかも知れませんが、それまでは表に出ていませんよね。

調べれる範囲では、日本で、平成九年十一月二十五日(火曜日)『第141回国会 内閣委員会』で話がされたようですけど
(http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/141/1020/14111251020003a.html 参)

その中で、国務大臣(久間章生議員)が

「…我が国が攻められた場合、我が国有事の場合における法の欠陥等につきましては従来から研究が進められておりまして、昭和五十六年に第一分類、五十九年に第二分類についてはこういう問題がありますということを既に国会に御報告もしておるわけでございます。ただ、そのときに、第三分類、いわゆるどこの省庁に係るかわからない我が国の国民の保護の問題とかいろいろございます問題につきましては、これは内閣安全保障室を中心にしてやっていただいているわけでございますけれども、大して研究が進んでいないわけでございます。…」

と、述べているのが実態だろうと思います。

さて、もう一つの言葉“武力攻撃”ですが、これもはっきりしているようで、あいまいな『言葉』ですよね。どこまでからが“武力攻撃”なのか?

その代償として(?)、日本は、

アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。』さらにはそれに伴い例の『日米地位協定』という“不平等協定”がありますよね。

さて、今日、こんなニュースが報道されていました。

安保条約の対象と明言せず オバマ政権、尖閣諸島で

【ワシントン共同】中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市、中国名・釣魚島)について、オバマ米政権がブッシュ前政権の政策を変更、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と直接的に言及するのではなく、対外的に間接的な言い回しにとどめる方針を決め、日本政府にもこれを伝えていたことが16日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
 尖閣諸島に安保条約を適用するとの基本的立場を米国が崩したわけではないが、直接関連付ける言い回しを控えることで、金融危機後の米経済回復に向け、協力を取り付けたい中国を「刺激しないよう配慮した」(同筋)形。中国は東シナ海で活動を活発化させており、日本政府は早急に対策を取ることが不可欠だ。
 ブッシュ前政権時の2004年3月、米国務省のエアリー副報道官は記者会見で(1)尖閣諸島は1972年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある(2)日米安保条約第5条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している(3)従って、安保条約は尖閣諸島に適用される―と公言した。

しかもこの『条約』、『この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する』と言う規定で、発効が1960年ですから、1970年以降は何時でも、どちらかの“終了に意思”を示せば、1年後には『終了』します。日本側が『終了』の意思が無くても、米国側の『国益』が変わり、国家戦略が変われば、日本は1年後には“独自で安全保障”を考え、確保・確立しなければなりません。

皆さんはどう思われますか?
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Yasutomo-Araki

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現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

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