民主党の国際公約(?)と、民主党マニフェスト

ところで、『温暖化ガスの25%削減』目標を掲げた鳩山政権ですけど、選挙の時のマニフェスト『高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止』が実施されると、CO2は当然、増加しますよね。この増加量について、(どこかは明記されていませんけど)シンクタンクが試算したようです。少し前になりますが、それについて、asahi.comで次のように報道されています。


民主公約の高速無料化→CO2急増 シンクタンク試算

民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素(CO2)の排出量が年980万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約180万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年245万トンと比べても4倍となる。

 民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」(東京都千代田区)。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。

 それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が21%増えるのに対し、鉄道は36%減、バスは43%減、航空機は11%減と公共交通機関は軒並み減るという結果が出た。鉄道離れが特に進むのは、東京圏からは東北や近畿方面などに向かう路線と、大阪圏からは東海や四国方面などへの路線とみられるという。

 国内の運輸部門のCO2排出量は2億4900万トン(07年度)で、これを約4%押し上げる計算になる。

 衆院選のマニフェストで自民党は、高速無料化にも暫定税率廃止にも触れていない。政府が今春から始めた休日の高速「千円乗り放題」の継続について公明党は公約に掲げているが、自民党は明記を避けた。一方、社民党は、高速無料化には触れず、暫定税率廃止だけを盛り込んだ。

 12日の党首討論では、麻生首相が「石油の消費が増えて環境には悪くなる」と民主党の公約を批判すると、鳩山代表は「必ずしもCO2(排出量)に大きな悪影響を及ぼすということではない」と反論した。

 高速料金の値下げや無料化などは温暖化対策に逆行するとして、環境NGOは反発を強めている。気候ネットワーク(京都市)など10団体は5日、各党に公約撤回を求める声明を発表。声明に賛同する団体は増えており、12日現在で21団体になっている。(須藤大輔)

2009年8月13日
(http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY200908130136.html 参)


で、『国際公約』と正反対の公約をしている訳ですけど、実際“選挙公約”が悪いとも思えないんですよね。景気対策になりますから。日本国内の現状を見れば、『景気対策』は最優先と言っても良い課題だと思います。もともと自民党の『高速道路、休日どこまでいっても1000円』政策の拡大バージョンですよね。でも、このお陰で、SAなんかは盛況のようで、神戸新聞の電子版に次のような記事が掲載されています。


“もうけすぎ”批判回避へ 盛況SA利益Uターン

高速道路料金の「休日千円」が始まって以降、サービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)で、飲食物などの売り上げが急速に伸びている。4~7月、西日本エリアでは対前年比116・2%、約47億円増えた。テナント側は「多額の税金が投じられた中、もうかりすぎでは批判が高まる」と警戒。商品の割引セールに取り組んでいる。道路会社側も、トイレ改修などハード整備を通じ、利益還元を図るという。

 「300円のアイスを家族6人で一つずつ。交通費が浮いた分、ちょっとしたごちそうです」

 22日夕、朝来市の祖父母宅から帰宅途中、中国自動車道加西SAに立ち寄った大阪府淀川市、中谷雅之さん(30)。休日に高速道路を使う回数が増え、SAでの夕食も「しょっちゅう」という。

 加西SA(上り)は、5月期の売り上げが対前年比118・3%アップ。22日も同様の好調ぶりで、シルバーウイークを満喫した行楽帰りの家族連れたちでにぎわった。

 「通常の営業努力では、どれだけ頑張っても出せない数字」と、加西SA営業会社の松岡譲二支配人(55)。昨年から続ける毎月第1日曜の「2割引セール」に加え、今年8月からは毎週月曜にレストランで5%安の「還元セール」を始めた。

 こうした値引きは、6月下旬から9月末、西日本のテナント143カ所で順次実施。兵庫県内は23カ所で、一部の土産物や飲食物を5~20%値引きしている。

 西日本高速道路会社によると、3月28日の道路料金値下げ以降、通行台数は都市部で約10%、地方部で約30%伸びた。一方で、一般道沿いの百貨店やコンビニなどは客足が遠のき、売り上げは3%減となった。

 同社は、テナントを通じた増収を受け、利用者への利益還元を計画。2年間で10億円をかけ、トイレやシャワールーム、エレベーターなどを整備、改修する方針だ。

 新政権が掲げる「高速無料化」が実現すれば一層、利用者数は膨らむとみられる。日帰り旅行で、姫路市から中国道で帰ってきた神戸市北区、公務員田井辰雄さん(44)は「道ゆっくり落ち着ける場所にしてほしい」と話していた。(前川茂之、安藤文暁)

9/23
(http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002377966.shtml 参)


これは、国内景気浮揚策として、一定の効果があったと評価できると思います。確かに、『幾らの公金を投入して、幾らの経済効果があったか』と言うことは検証しなければならないと思います。しかし、『好景気になるとCO2は増加する』と言うのは当然の話で、景気を良くしながら、2020年までに25%の温暖化ガスの排出量削減というのは、現状では本当に『原発列島化』でもしない限り難しいのではないでしょうか?

そしてもしも、『原発列島化』なんてやっちゃうと、将来に禍根を残す事になると思います。確かに、一時的に原発産業を中心として、景気は上昇すると思いますけど、このリバウンドは、下手したら取り返しが付かない事になると思います。

鳩山首相、現在外遊中で、あちこちで『色んな約束』をし、好意的に捉えられているようですけど、これって本当に、民主党の中で『この国の将来像』も練った形で議論されて発言されているのでしょうか?

日英首脳会談では、次のように語られたと、asahi.comは伝えています。


内需刺激の経済対策、鳩山首相が強調 日英首脳会談

【ニューヨーク=藤田直央】米ニューヨークを訪問中の鳩山由紀夫首相は22日午後(日本時間23日午前)英国のブラウン首相と初めて会談した。24日に米ピッツバーグで始まる金融サミット(G20)について、ブラウン氏は「不況からの脱却だけでなく、持続的成長のための協調を確保する必要がある」と指摘。鳩山氏は「今後外需に頼りすぎないよう内需を刺激する政策をとっていきたい」と応じた。

 ブラウン氏が日本のアフガン支援について、インド洋で実施中の自衛隊の給油活動に触れたうえで今後の対応を尋ねたのに対して鳩山氏は「タリバーン兵士の社会復帰のための職業訓練も考えられる」と語った。テロを海上から封じ込めるためとされる給油活動より、代替案として民生支援を優先する考えを改めて示したものだ。

2009年9月23日
(http://www.asahi.com/politics/update/0923/TKY200909230087.html 参)


内需が増える事は、当然海外の諸国からは歓迎さえます。しかし、現状、国内の貧困層が増えている(富の偏在が生じている)ために、内需拡大と言っても、庶民に『購買力』が不足していますね。国民が富まなければ内需は拡大しないとおもいますけど。

タリバーン兵士については良く解らないですけど、彼らの価値観が“資本主義”的であればそれもありかなと思いますけど、彼らの価値観は“イスラーム”ですよね。それも過激な『原理主義』です。彼らは、むしろ欧米、特にアメリカの制度(と言うか“やり方”)に強い反感を持っていると思いますけど。そんな彼らが、鳩山首相の提案を受け入れるかは非常に困難だと思います。

ブラウン首相が、どのレベルで鳩山発言を取られているのかが知りたい所ですね。

そして、わたしがもう一つ、非常に興味を持った記事が次のYOMIURI ONLINEの記事です。


鳩山首相の高い理想、「友愛」は世界で通用?

21日夜(日本時間22日午前)、ニューヨークで中国の胡錦濤国家主席との会談を終えた鳩山首相は、記者団に自ら結果を伝えた。

「自分が描く『友愛精神』にのっとった国際関係の話を申し上げた」

日中両国が違いを乗り越えて信頼関係を構築し、それを軸に東アジア全体の「共同体」を構想したい。日本をたつ際、「一番大事なことは、他の首脳の方々に信頼していただくこと」と謙虚に語った首相だが、米国到着から約2時間半後に臨んだ首脳会談では、「鳩山カラー」全開で外交デビューを飾った。

「気候変動」「核軍縮」がテーマの国連の各会合での演説も、高い理想を掲げる「鳩山カラー」が彩る。2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減し、「核兵器のない世界」も実現――。いずれも、世界が違いを乗り越えられない難題で、日本が主導的役割を果たそう、という野心的な思いがこもる。

こうした外交姿勢の根幹にあるのが、首相が「政策を決めるときの判断基準」と語る「友愛」の精神だ。

「欧州統合の父」とされるオーストリア貴族のクーデンホーフ・カレルギー伯が説き、首相の祖父・鳩山一郎元首相がその精神を引き継いだという「友愛」について、首相は「価値観の違う人や国に対し、敵視ではなく、信頼醸成を図るものだ」と説明する。

民主主義など共通の価値観に基づいた「価値観外交」を掲げた麻生前政権とは一線を画すアプローチだ。

だが、「アジア共通通貨」や東アジアの恒久的な安全保障の枠組み創出をめざすとした首相の就任前の論文は、「米国離れ」「脱米入亜」などと報じられた。新政権が、日米地位協定や在日米軍再編の見直しを掲げていることもあり、米国が首相に向ける視線には、期待と警戒感が入り交じる。

一方、「友愛」外交が、中国との間でくすぶる東シナ海のガス田開発問題や、ロシアとの北方領土問題などの懸案解決に、どこまで有効かは未知数だ。21日の日中首脳会談で、首相は「友愛の海にしたい」とガス田共同開発のための条約交渉に応じるよう促したが、胡主席は「平和・友好・協力の海にしたい」と同じく抽象的な言葉を返しただけで、言質は与えなかった。

 「友愛」は、国際社会の冷徹な現実に風穴を開けるのか、それとも単なるユートピア思想に終わるのか。就任後わずか1週間の初舞台が、その試金石となる。

(2009年9月23日09時36分 読売新聞)
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00073.htm 参)


なぜ、わたしが鳩山首相の『友愛』というキー・ワードに反応したのかと言うと、最近読んだ著書(『龍馬の黒幕~明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン~ 加治勝一著 祥伝社文庫刊』)に、

『実は、明治維新は、フランス革命、アメリカ独立戦争に続くフリーメーソンの“働き”であった』

事が書かれており、しかもかなり信憑性のある事実関係が書かれていたからです。ご存知の通り、フリーメーソンの三つのキャッチ・フレーズは『自由』『平等』『博愛(友愛)』です。

ですから、鳩山首相の『友愛』と言う言葉は、国際エスタブリッシュメントには受け入れられると思います。

さらに、この記事に出てくる『首相の祖父・鳩山一郎元首相』は“日本人のフリーメーソン”として知られて居ます。
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%B3#.E6.97.A5.E6.9C.AC_2 参)

この記事にも祖父、『鳩山一郎の精神を引き継いだ』と書かれています。

それに鳩山首相自身がスタンフォード大学に留学していらっしゃいますから、メーソンに入会している可能性もありますね。
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鳩山首相、温室効果ガス「25%削減」世界に宣言

民主党、鳩山政権の国際デビューは「2020年までに、温室効果ガス25%削減」で始まったようですね。
しかし、凄い数字です。一般的に温室効果ガスのターゲットとされているCO2は、人間の経済活動と連動しますから、現状でも国内的にも国際的にも『経済危機』状況にある日本が、さらに「(単純に言ってしまえば)25%経済活動を低下させます」と公に発表すると言う事ですね。
この鳩山さんの国際公約(?)に対して、アメリカ国民は概ね歓迎しているようですけど、じゃあ、アメリカは現実問題、日本と歩調を合わせて同率程度のCO2削減に協力、国際的に約束するか……と言えば、非常に疑問です。
アメリカ(を始めとする諸外国)が歓迎するのは当然ですね。それだけ(単純に言ってしまえば)日本が世界市場を明け渡すと言っている訳ですから。しかも、なおかつ、
『これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある』
と発言されたようですけど、日本の財政赤字が800兆円を超えており(日本のリアルタイム財政赤字のベージでは、総額が1000兆円を超えていました 興味のある方は http://www.kh-web.org/fin/ を参照してみて下さい)、さらに“国内景気浮揚策”で、かなりの金額を国内でも支援する訳で、果たしてそんな“余裕”がこの国に有るのか、正直のところ疑問です。
この『国際公約(?)』が達成出来なかった場合(やる前から、否定的に考えるのもどうかとはおもいますけど)、国際世論が日本に対してどう動くか、心配でもあります。

ところで、経済活動の低下の前に、(単純に言ってしまえば)と言う、括弧を付けたのは、もしも飛躍的な技術革新があって、CO2換算で25%以上の“クリーン・エネルギー”が造り出せるのであれば、『経済発展しながら、尚且つCO2の削減が可能』だからです。
ただ、現状で、それだけの規模の“クリーン・エネルギーシステム”は無いと思います。有るとすれば、『原子力発電』ですが、これはCO2こそ排出しませんけど、“クリーンエネルギー”なんて呼べる代物では無い事は、十分に解っていると思います。しかし、確かに、その方向(『原子炉の築炉倍増計画』)に進んで居る事は確かなようです(例えば 『海外情報連絡会 平成20年度 第2回講演会』における『エネルギー政策研究所長 神田 啓治 京大名誉教授』の発言 http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/kaigai/lecture0802.html 参  ここには『2007年11月10日のサンタフェ会議(ワシントンDC)では、米国から日本への要請として、日本製鋼所(JSW)・室蘭の生産増量が話題になった。JSWは、現在の14,000t水圧プレスを2010年までにもう一基増設することによって、原子炉圧力容器製造キャパシティを年間4基から8.5基へ倍増する計画を発表し、米国は原子炉圧力容器の日本への発注に安堵感を示した。』と言うような記述があります。)しかし、特に日本のような地盤(火山列島で国土全体が無数の活断層で埋め尽くされている)の国では『原子炉』は止めた方が良いと思いますが、国際資本社会は『原子力ビジネス』を地球温暖化=CO2削減と絡めて進めたいようですね。

日本独自の『原子力政策』をアメリカは望んでいませんから、例の悪名高き『年次改革要望書』に「原子力発電の開発、築炉についての要望は無いようですね。とすれば、これは『日本国内で計画された“環境問題相乗りビジネス”』かも知れませんね。
そう言えば、資源エネルギー庁のHP内の、『原子力政策の現状について』のページには、その名も『原子力立国計画』なる言葉の入った報告書まで、色々な“資料”が沢山あります。(http://www.enecho.meti.go.jp/policy/nuclear/nuclear00.htm 参)

そう言えば、この中の資料『総合資源エネルギー調査会 電気事業分化会 原子力部会報告書』で、100万Kw級の発電設備の“経費比較”をしているのですけど(P14)、原子力(3000億円)、太陽光発電(6~7兆円)、風力発電(1兆円)となって居ます。なんか「始めに結論ありき」のような気がしてなりませんね。確かに、建設費用はそうなのかも知れませんが、原子力発電の場合はむしろ、その“事故対策費”“維持管理費”“放射性物質再資源化及び廃棄費用”“廃炉費用”そして“リスク”を費用に入れれば、場合によれば太陽光発電より高いものに付く可能性もあると思います。

わたしは、一応“技術者”のはしくれですけど、『壊れない機械は存在しない』と言えます。壊れた時、故障したときに、一番コストがかかるのは“原子力発電”だと思います。

まあ、良いように(本当は『人類にとって不幸(?)』)考えれば、日本としては、これを機に、世界で『原子炉ビジネス』を展開しようとしているのかもしれませんけどね(何しろ『原子力発電』を放棄しなかった、日本の『原子炉』技術は世界トップクラスですからね)。

そんな状況の中で、次のような報道がありました。

鳩山首相、温室効果ガス「25%削減」世界に宣言

【ニューヨーク=山口智久】鳩山由紀夫首相は21日夜(日本時間22日午前)、就任後初の外国訪問先となる米ニューヨークに到着、22日の国連気候変動サミットの開会式で演説した。将来の地球温暖化対策の焦点である先進国の途上国支援策を「鳩山イニシアチブ」と名付けて世界に発信。米中などの削減努力を前提に「90年比で25%」という20年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約し、排出量取引導入を明言するなど国内対策を加速する姿勢を示した。

 鳩山首相は、オバマ米大統領や中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席らに続き英語で演説した。日本の首相としてほかの先進国を主導する形で、13年以降のポスト京都議定書の包括的な途上国支援策を打ち出したのは初めてだ。自公政権は京都議定書の約束期間である12年までの支援策しかつくっていなかった。

 鳩山首相は演説で、経済発展に伴い温室効果ガスが急増中の中国やインドなど新興国を「主要な途上諸国」と位置づけ、「削減に努める必要が大きい」と指摘。一方、温暖化による干ばつや洪水などの被害を受ける島国などに対しては、「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と述べ、日本の支援拡大を約束した。

 ポスト京都の途上国支援策の基本姿勢としては「公的資金が重要不可欠」と主張。ただ、「それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできない」と述べ、「公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりを各国と進めていきたい」として、各国の排出量取引市場をつなげた国際炭素市場づくりに参加する意欲を示した。

 首相は途上国支援を長続きする取り組みとして定着させるため、日本主導の「鳩山イニシアチブ」を提案。(1)日本を含む先進国が相当の新規で追加的な官民の資金で貢献(2)途上国が特に支援資金で排出を削減した分については、測定、報告、検証が可能なルールづくりが必要――など、四つの原則を明らかにした。

 一方、国際貢献を進める前提として、国内対策の強化策も示した。麻生前首相が掲げた中期目標「90年比8%減」より厳しい「25%減」を達成するために、「政治の意思として、あらゆる政策を総動員する」と述べた。国内排出量取引制度と再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は導入を明言し、地球温暖化対策税については検討する意向を明らかにした。

2009年9月22日 asahi.com
(http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY200909220249.html 参)

兎に角、まず世界各国に、同様の数値の『国際公約』をして貰う事ですね。そうすれば、日本だけが沈む事も無いし。それと、技術のイノベーションが起こって、原子力より安全な、そして本当に“クリーン”なエネルギー源を見つけ出す事でしょうけど、こちらの方は、なかなか難しいと思います。

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この国の中で行われて居ること

この国の腐敗部分(の一部?)であるところの“ロトン・ビューロクラシー”の報道が、朝日新聞の9月13日の第一面のトップ記事で掲載されていました。またasahi.com電子版でも掲載されています。
わたしが言う『官僚の“ビジネス・モデル”』ですね。
とりあえず記事を転載させて頂きます。
こんな“情報”が漏れてきたのは、政権が自民党から民主党に変わったからと言う可能性が大きいと思います。

厚労省所管の独法、天下りOBの年収指示 事業委託先に
2009年9月13日

厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(東京都港区)が、同省OBの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りOBらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。朝日新聞が入手した同機構の作成文書などで判明した。

 厚労省からの天下りと資金の流れ

同協会は47都道府県にそれぞれあり、委託費の総額は09年度で約59億円。そのうち約22億円が、同機構の指示通り、同協会に天下りした同省OB計約270人(08年7月時点)を含む常勤職員約360人の人件費となっていた。委託費は厚労省の交付金などから支出されており、公金を使って、天下りOBらの収入を保証するシステムを作り上げていた形だ。

 朝日新聞が入手した文書は、高齢者の就業セミナーの開催などの雇用支援事業の発注をめぐり、同機構が今年3月、47都道府県にある同協会側に電子メールで送信した「事務連絡」文書。事業の受注を希望する各協会が、事業の見積もりを同機構に提出する前に、同機構が人件費などの積算方法を指示した内容となっている。

 この文書では、天下りOBらの年収額を同機構が通知すると明記。同機構は、国家公務員の俸給表に従い、OB1人ずつ、退職時の約2割減の金額を指示していたという。年2回の賞与や住居手当なども公務員と同等とすることや、退職手当引当金額も文書で定めていた。

 協会関係者らによると、同機構は、天下りOBらの年収額のほか、諸経費の金額を上限として指示していたが、ほとんどの協会は、機構が指示した上限額通りに見積もりを作成。同機構はその金額で契約を結んでいたという。各協会の事務局長47人のうち45人がハローワーク元所長クラスの天下りOBで、60~65歳の年収は約600万~約900万円となっていた。

これらの契約方法は、少なくとも5年以上前から続けられ、2~3年で入れ替わる天下りOBの年収を保証していたという。

 厚労省の労働局関係者によると、この委託事業はハローワークでもできる内容も多く、事業の必要性が疑問視されているという。

 同機構は毎年4月に、各協会に随意契約で委託事業を発注。来年度分から入札に切り替えて7月末から業者を募集したが、過去の実績などの条件が付いているため、全国のほとんどの地域で同協会だけが参加しているという。また、来年度以降、委託事業の契約期間は1年から3年に延長された。天下り廃止を目指す新政権の発足をにらんだ、天下りOBの利権を守るための「駆け込み発注だ」との批判も、事業関係者らから出ている。

 高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部は「人件費や諸経費の基準は独法化される前からの慣例で決まっていたもので、必要と判断していた。来年度分からは業務量をもとに積算する方法に改めた。複数年契約にしたのは同じ業者の方が効率があがるからだ」としている。(座小田英史)
(asahi,com  http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120244.html 参)

さらに、朝日新聞では関連記事として、次のような記事が掲載されています。

雇用開発協
窓口ガラガラ □職業紹介できず
委託費、甘い見積もり


 独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の委託費をめぐり発覚した、公益法人「雇用開発協会」に天下った厚生労働省OBの年収保証システム。公益法人側では近年、委託費の不正流用も指摘されており、公金の無駄遣いの温床になっていた。委託費を清算すれば、「3割はカットできる状態」(協会関係者)だという。

 東京・水道橋のビル6階に入居する東京都雇用開発協会。7月下旬、高齢者の雇用就業支援の窓口に、相談員3人が机に座っていたが、相談者の姿はない。1時間後に訪れてもそのままだった。
 窓口の職員は8人いるが、1人が1日あたり2~3人の相談を受けるだけで、その6割は15分以下で終るという。関係者は「コーナーはいつもガラガラ。履歴書の書き方や面接の対策は教えるが、肝心の職業紹介ができない。『ハローワークに行ってください』というだけなので、怒って帰る相談者も少なくない」と明かす。

 協会側のこうした事業は、高齢・障害者雇用支援機構の委託で行われている。
 08年度の各協会の決算書で委託費の使われ方を分析すると、東京では、人件費2億円に対し、事業費は1億5千万円。大阪では、人件費1億6千万円、事業費1億6千万円。元会計検査院局長の有川博・日大教授は「大阪の方が事業量が多いにもかかわらず、東京の方が人件費がかかるという不思議なことになっている。国の事業は必要な経費の積み上げ方式をとっているが、この事業では積算が甘く、多大な無駄がうまれている」と指摘する。

 委託費の無駄を裏付けるように、会計検査院は06、07年度の検査報告で、47都道府県の全協会が委託費を不正流用していたことを指摘。99~07年度に、カラ出張や臨時職員の架空雇用で、捻出した資金を職員の飲食費に充てたり、超過勤務分の手当てに回したりしていた総額は、約2億2千万円に上った。
 ある省庁の現役官僚は言い切った。「独法の無駄な支出で、公金を天下の食い物にしても、ばれるまで隠すのが役人の本性だ。厚労省だけでなく、他の省庁も似たり寄ったりのことを今もしている」


そしてこれに朝日新聞では丁寧に『解説文』を掲載しています。


独法の天下り利権、監視を

《解説》今回明らかになった、独立行政法人と公益法人の間で厚生労働省OBの利権を確保する構図は、氷山の一角といえる。衆院調査局の07年度の調査によると、独法や公益法人などに天下った官僚は2万5千人に上り、そこに国の交付金など12兆円が流れ込んでいるという。
 政府は国の補助金などが収入の3分の2以上の公益法人に対し、補助金などの支出を規制するとした。各都道府県にある公益法人「雇用開発協会」のうち35の協会は、独法「高齢・障害者雇用支援機構」からの委託費が年間収入の3分の2を超えていたが、独法経由で公金が流れているため、この規制は適用されず、抜け道になっている。
 もともと、独法は、経営に民間人を採用することなどで、コスト削減を進める狙いがあった。ある独法関係者は「国から切り離された分、中身のチェックが及ばない部分がある」と話す。
 参院行政監視委員会客員調査員を努めた経験がある北沢栄・元東北公益文化大大学院教授(公益額)は「独法は情報開示が不十分で、委託費の中に人件費が含まれていることさえわからなかった。国からの交付金などが適正に使われているかどうかは、疑問だ」と話す。天下り法人同士のなれ合いによるお手盛りの公金支出は許されるものではない。国会などは情報開示を求め、早急に無駄遣いの削減に乗り出すべきだろう。
(座小田英史)


さらに『キーワード解説』が載っていて、そこには、『独立行政法人と公益法人』の解説がされています。


独立行政法人と公益法人

独法は、行政の効率化を目指して01年度以降、各府省の政策実施部門や特殊法人が移行して設立された。公益法人は、営利を目的とせず、税制上の優遇が図られている。設立認可を与える省庁や都道府県の影響が大きく、公務員の天下りが問題となり、08年12月から公益法人改革3法で、「新公益法人」への移行が始まっている。


この記事を読んで、皆さんはどう感じましたか?
確かに、この記事の『天下り』の現状はかなり酷いと思います。でも、この記事、わたしは『ガス抜き記事』のような気がしてなりません。国の役人にすれば、
「確かに酷いけど、ココまで位なら出しても良い」
って範囲のような気がします。
これって『本当の高級官僚の天下り』ではないと感じます。60歳定年から、65歳定年に延長するのに、今は希望すれば65歳までは働く場所を確保してくれる。この『天下り』は『ノンキャリ組』の残りの5年間の居場所確保の問題だと思います。ハローワーク元所長クラスって、キャリア官僚では無いですよね。
まあ、それにしても凄く良い条件ですけどね。
『60~65歳の年収は約600万~約900万円』
『1人が1日あたり2~3人の相談を受けるだけで、その6割は15分以下で終る』
『コーナーはいつもガラガラ。履歴書の書き方や面接の対策は教えるが、肝心の職業紹介ができない』
なんて、もう噴飯モノですよね。実働1時間程度で、60歳を超えて約600万~約900万円の年収を得れるなんて、民間なら55歳位から年収はがた落ちにされるし、地方公共団体(地方公共団体にもよるでしょうけど)でも、60歳を超えれば(5年間は置いて貰えるようですけど)、年金が減らない範囲の年収340万円も貰うと年金が減額されるので、それ以下ですね。でも、今や若い世代でさえ年収200万円台と言う労働者が増えている状況で(しかも、かれらは実働8時間以上でしょう)、これは貰い過ぎですね。しかも、給与の原資が公金(税金)と言うのは、許される範囲では無いですね。

わたしは、公務員の天下りを全部否定しようとは思いません。思いませんが、その収入は、その人の“市場価格”、つまりは『どれだけの働きをするのか(儲ける能力があるのか)』と言う“市場原理”で決めるべきだと思っています。ですから、天下って1千万円とか2千万円とかそれ以上の収入がある人が居ても良いと思っています。ただ、そういう人は『出身官庁の御土産』によってでは無く、実際に、それだけ『価値創造』が出来る人、それだけの“働き”が出来る人は、それに見合った年収があっても良いと言う事です。

それで言えば、雇用開発協会に天下った厚生労働省OBは、法定最低賃金でさえ雇いたく無いですね。彼らは別に居なくても何の支障も有りませんから。それでも、制度上、65歳まで雇わなければならないのであれば、一般企業の60歳から65歳の方が得ている金額で十分です。納税者としては、それ以上、かれらに支払いたくないですね。

しかし、この記事を読んでいて本当に感じたのは、繰り返しになりますけど、『本当の高級官僚の天下り』ではない、と言う事です。所謂キャリア組のOBの天下り年収はこんなものでは無いと思います。


例えば、昔「週間現代」に掲載された記事によれば、

実際、'97年2月~'02年12月まで年金福祉事業団(以下、年福と略。現・年金資金運用基金)の理事長だった森仁美氏は、在任中、われわれの掛金をリスクの高い株市場で運用し、2兆4500億円もの損失を出している。
 にもかかわらず、森氏はこの責任を微塵も感じてはいないかのようだ。森氏には年間2600万円もの報酬が支払われ、退職金も約2200万円が支払われた計算になる。それら給与と退職金を合わせると、森氏は、年福に天下ったわずか6年で約1億7000万円の報酬を手にしたことになる。
 ほかにも、年金局長、事務次官を経験し天下った幸田正孝氏は、年福、(社)全国社会保険協会連合会と渡り歩くことで3億5346万円を。また、年金局長、社会保険庁長官、事務次官を経て天下った吉原健二氏は約2億4339万円のカネを天下り先から得た計算になる。
 彼らは、いずれも退官時に7000万~7500万円の退職金を支給されている。その退職金の3倍以上のカネを、天下り後十数年で稼ぎ出していたわけだ。


と言う例が挙げられています。『キャリア組』の年収、税金の無駄使いは、桁がちがいます。こんな事を、各省庁がやっているのですから、そりゃ~日本の財政は“ザル”みたいなものですよね。

こういう国家の現状を『糾弾』するサイトもあって(その名も『糾弾』)
http://www.kyudan.com/opinion/amakudari.htm 参

には、『官僚の天下り』について『糾弾』されてます。ここには、各省庁自らの出している「天下りリスト」のリンクもあります。しかし、各省庁の出しているリストは、お約束通り「わかり難いリスト」です。まあ、当然ですけどね。自分で自分の悪行を公表する人って、官でも民でも居ませんからね。

しかし、会計検査院の『報告書』は丹念に読んで調べて行くと面白いかもです。PDFですけど、
http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h19/request_h19.zuiizen.pdf
にあります。この100ページ目からがそうですね。
そして、案の定、会計検査院はリストに乗っていません。会計検査院は独立した機関ですけど、働いているのは役人だし、公共事業の会計検査をするので、全国の自治体とか補助事業をやっている所へ、担当の検査員(役人)が行く訳で、昔は(今もか?)、行く先々で『官官接待』を受けていたはずです(今は、国民の眼があるので、おおっぴらにはしていないと思いますが、多分、少しはまだやっていると思います証拠は摑んでいませんけど、地方公共団体の『公共事業』でも、未だに“工場検査”なんかの時に“民間企業が検査員(役人)接待”をやっているようですから……本当に懲りない人たちです……でも、これも国の官僚なんかのやっている事を聞くと、可愛いモノですけどね。そう言えば“疑惑の総合商社”と言われた鈴木宗男議員が『闇権力の執行者』と言う著書の中で、[外務]官僚の生態や腐敗を書かれて居ますね……これ読むと、こんな人たちに“日本の国益”を任せて良いのか不安になります)。

国からの補助金で『補助事業』をしている地方公共団体は、会計検査院の検査には神経を使っていますからね。検査員も人間ですから……。

まあ、兎に角、『朝日新聞』、少し左寄りで、“反権力”的な所があると思われていますけど、『朝日新聞』もやっぱり、“記者クラブ”のメンバーですし、『大本営発表』掲載のメンバーです。

また機会があれば、今度は役人の“業務の中身”について書いてみたいと思います。

テーマ : 日記というか、雑記というか…
ジャンル : 日記

『日本』この奇妙な国

今回は、いきなり“奇妙な”タイトルですけど、それにどこから話せば良いのか解らないですが、皆さんは、この国が『奇妙』に感じられたことはないでしょうか?
ただ、『奇妙』と言ってしまえば、日本に限らず、どこの国でもどこか『奇妙』なところがあるとは思います。
この国の奇妙さは、
『国民を不幸にする奇妙なシステムがしっかりと構築されており、しかも尚且つ、市民・国民が(知ってか知らずか)それを“支持”している(いた?)』
ところです。
それは「諦め」なのかも知れませんし、「怠惰」なのかも知れませんし、或いは
「自分だけは別」
と考えているのかも知れません。
また、或いは歴史的に創り上げられてこられたからなのかも知れません。
日本人は『極端から極端へ揺れる国民性』と誰かが言っていました。
或いは、やはり心の何処かに“マトモ”な部分が残っていて、それが『普通』を求めているのかも知れません。しかし、現実には得る事が出来ない。だから、その“エネルギー”が貯まってきて『極端』からもう一方の『極端』に走るしか無いのかも知れません。
謂わば『究極の選択として両極端を揺れ動き続けてきている』のかも知れません。

例えば、最近の例で言えば、


千葉県不正経理30億円…森健知事が9日会見

千葉県は7日、職員らが事務用品の架空発注などを繰り返し、2007年度までの5年間に約30億円の不正経理を行っていたことを明らかにした。森田健作知事が9日に記者会見し、詳細を公表する。

 このうち、本来は業務に必要のない物品の購入など、職員が個人的に流用した疑いのある「使途不明金」は約1億1千万円。取引先の業者の口座に公金をプールする裏金づくりも確認され、不正経理は県庁の約400ある部署のほぼすべてで行われていた。

 千葉県の佐藤忠信総務部行政改革監は「ここまでひどいとは思わなかった。組織的と言われても否定できない」と話している。県は年内にも不正経理にかかわった職員について刑事告訴を含め、処分する方針。

 自治体の大規模な不正としては、岐阜県で06年、約17億円の裏金づくりが確認されたほか、愛知県でも今年2月、総額14億9千万円の不正経理が明らかになった。

 千葉県総務課によると不正経理の手口は、偽の支払伝票を作成して事務用品の架空発注を繰り返す「預け」や、契約したものとは違う物品を納入させる「差し替え」など。不正経理が行われた理由について「業者に金を預けておけば、次に物品を購入する際に伝票を作成する手間が省け、事務作業が少なくなるため」と説明している。

 千葉県では、昨年秋に全国で補助金の不正使用が明らかになったのを受け、県土整備部と農林水産部で調査を開始。今年2月以降、公金の詐欺容疑で職員が逮捕されたのを受け、全庁調査に切り替えていた。

2009年09月07日

の報道。

「またか」
と思いましたか?
「何処でもやってるだろうな」
と思いましたか?
「また公務員か」
と思いましたか?
「でも、民間でもやってる所はやってるよな」
と思いましたか?
森田知事の謝罪が本物に見えましたか?
森田知事はこの『構造を本当に変革できる』と思いましたか?

この『裏金作りの“ビジネス・モデル”は国家官僚の手法』ですよね。
彼ら“官僚”は同期の一人がトップ・ポストである“事務次官”になると、全員が退官します。彼らは『この国のエリート中のエリート』だと思って居るので“天下り”します。確かに、この国の経済力が弱く、国際競争力の無い“企業”ばかりだった頃なら、その遣り方は『ある程度、機能』していたと思います。しかし、もうそれはとっくに不要になったシステムです。しかし、これが未だに生き残っています。
しかも、出身官庁が“特殊法人”を作り、また『関連機関や企業に』、飴とムチで押し付けます。“飴”とは補助金であり、企業への巨額の“事業発注”。“ムチ”は“許認可権”です。
彼らは、いきなり“天下り先のトップや役員”となり、大変な『高給取り』になります。しかし、正直な所、仕事らしい仕事は殆どしていないと思います。
飲み屋で、それを自慢する“元高級官僚”も居るようです。

はっきり言って、彼らが『介入』すると、経費が倍になり、民間だけで行うよりも倍の価格になります。それらを負担するのは、もちろん市民・国民であり、原資はもちろん『税金』です。
ただ、市民・国民だけが悪い訳ではないですよね。この“システム”を支えているのは、永田町の議員さんやマスコミでもあります。特に、マスコミは『記者クラブ』制が良くないですね。でも『記者クラブ』に入っていないと「お役所からのニュース」が貰えなくなり、喰いっぱぐれてしまいます。しかも、マスコミの収入源の“企業”はもちろん、『発注業務(カネ)』と『許認可権』で、お役所に逆らう事は不可能に近いですね。
でも、それでも、本当に、その“堅牢なシステム”を変えようと思うのであれば、変える事が出来ます。
それは『選挙権』と言う、最大の“権力”です。ただ、この“権力”は、有権者に細分化して与えられて居ますから、その“権力”を纏めなければ“権力”にならないですね。さらに、この“権力”はいつでも行使出来るものでは無いですね。しかも、「出馬する候補者が、そんな“意志”も“能力”も無ければ」何の意味も無い“権力”とも言えますね。

しかし、それを良い事に、国家官僚は『自分達に都合の良いシステムを構築・運営』し、それを突き崩そうとする者は『許さない』ですね。“五月蝿い奴を黙らせる方法”なんて幾らでも有りますからね。

話題の『霞ヶ関埋蔵金』は、この手法で“特殊法人”や“発注企業”に溜め込んだ“税金”ですね。その額は、色々な数字が言われて居ますけど、わたしは数百兆円は有ると思っています。

この『官僚製ビジネス・モデル』を真似しているのが、都道府県そして政令指定都市。さらには一般市町村ですね。まあ、『許認可権』の大きさと、『財政規模』の大きさが関係してきますからね。

一般市町村ではそんな“権限”が無いから出来ないのでは? と思われるかも知れませんが“許認可権”が無ければ『財政(お金)』がありますからね。しかも、一般市町村と言えども国からの『補助金』があって、これは都道府県が間に入って“調整”しますからね。いわば“ヒモ付き事業”です。その関係で、都道府県は国の役人が管理職として入ってきていますし、市町村は都道府県の役人が同様に入ってきていますから、『同じ穴の狢』ですね。しかも、都道府県会議員、市町村会議員もやはり、国政政党がほぼ牛耳っていますからね。いや、むしろ地方の方が『ねじれ現象』で、国政の与党と野党が相乗りで“首長”を担ぎ上げていたりしますから、尚、性質が悪いかも知れません。

で、今回、選挙民の(純粋な)選択として『民主党』が与党となり、政権を担当する事になりました。市民・国民は、さすがにここまで経済的に追い詰められると、また『小泉政権への期待が裏切られると』(わたしは『小泉政権』の改革を全て否定はしません。ただ、中途半端すぎたと思っています。“三位一体の改革”は絶対にブレずにやって欲しかったですけど、結局は、米国の言いなり、官僚の焼け太りで終ってしまったのが残念です)、市民・国民は“大きく揺れて”『民主党』を選択したのだと思っています。

ところで『民主党』。
「これで日本は変わる」
と考えて居る人は殆ど居ないと思います。むしろ、『自民党』よりも“政策の考え方の幅が広すぎて”纏めるのが難しいと思って居ます。
こう言う場合は『強権で引っ張る』か『纏まり無くズルズルとやるか』になるのではないかと考えています。余程上手く纏めて行かなければ『短命政権』になるような気がしています。さらに社民党と国民新党と連立を組むようですけど、これも余計に政策の一本化が難しくなるような気がしています。今回の目玉の『国家戦略局』ですが、ここで民主党の戦略を立てるようですけど、政権の中心と位置付けられている『国家戦略局』には「社民党と国民新党は入れない」そうですけど、それなら連立しない方が良いのではと思ってしまいます。国会運営とかを考えて、連立はすれどもインナー・サークルには入れないでは、両党は納得しないでしょうね。ただ“政権”という“餌”がぶら下がっていますけど、ポリシー無しに喰らいついてろくな事がなかったのではないでしょうか(社民党=旧社会党さん)。

ところで、注目の『地方分権』ですけど、「道州制が良い」とか、色々と言ってますけど、わたしは、
「今のままで地方分権しても、腐敗が広がるだけ」
と信じて居ます。そういう意味では『地方分権反対論者』です。ただ、今の『中央集権』が良いのかと言われると、それも違う(腐敗が集中的に現れ、それが飛び火して地方も腐敗している)。まず、考えるべきは、『権力は絶対腐敗する。絶対権力は絶対腐敗する』と言うジョン・アクトン卿の言葉をかみ締めて、権力バランス構造をより腐敗しにくいものに変え、モラルを回復し、公金の不正行使者への罰則を強化し、『記者クラブ』制は廃止し(これでは何時まで経っても『大本営発表』から一歩も出る事が出来ない)、ジャーナリズムが正常に機能するように(もちろん、ジャーナリズムの倫理規定も厳しくする)する事が先決問題だと思います。

それが達成されなければ、『中央集権』だろうと『地方分権』だろうと、どちらも“腐敗”の温床になるだけだと思います。

本当は、まだまだ「変だな」と思う事は多いのですけど(国家安全保障についてとか)、今回はこの辺で。

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オゾン層破壊、原因物質……今度は“亜酸化窒素”

地球上の生命を紫外線から守ってくれている、オゾン層の薄膜化、オゾンホールの発生とその巨大化。それらは、われわれ“人類”を含めた『生命体への大いなる脅威』です。

かって、「フロンが原因物質である」
とされ、その使用は国際的に一切禁止。熱交換効率は劣るものの“背に腹は変えられない”という事で現在は“代替フロン”が使用されています。

今度は、その原因物質は“亜酸化窒素”。
こちらの方が「厄介」なようです。


亜酸化窒素が最大のオゾン層破壊物質 米機関が警告

窒素肥料をまいた農地などから発生する亜酸化窒素というガスが、地球のオゾン層を破壊する最大の要因になっているとの試算を米海洋大気局(NOAA)の研究者がまとめた。このまま排出を減らさなければ、オゾン層破壊物質として有名なフロン類を上回る「悪玉」になると警告している。米科学誌サイエンス電子版に論文を発表した。

 論文によると、亜酸化窒素のオゾン層破壊力は、フロン類の代表格であるクロロフルオロカーボン(CFC)の約60分の1にとどまるが、大気中での寿命が100年程度と長く、人為的な排出量が減る見込みもない。フロン類は、モントリオール議定書によるオゾン層保護の国際規制で排出量が大幅に減っており、21世紀全体を見通すと、亜酸化窒素がフロン類以上にオゾン層を破壊すると結論づけた。

 亜酸化窒素は土壌中の微生物が窒素肥料を分解してできるほか、工場の排ガスなどからも出る。天然起源のものもあり、モントリオール議定書の対象外だ。ただ、二酸化炭素の約310倍の温室効果を持ち、京都議定書の規制対象のひとつになっている。排出削減はオゾン層保護だけでなく地球温暖化対策にも役立つと研究者は訴えている。(安田朋起)

(asahi.com 2009年9月6日10時8分 より)


 しかし、“窒素肥料”って言ってしまいますけど、植物の三大栄養素=窒素・リン・カリなんていうのは小中学生でも知っている事ですし、まして『窒素』は『大気の約80%を占める物質』。つまりは何処にでもある物質。この報道の“亜酸化窒素”は『土壌中の微生物が窒素肥料を分解してできる』と書かれていますが、この場合の『窒素肥料』は化学合成した『窒素肥料』の事だと思うのですけど、もしも、化学合成ではない肥料だけを使っていれば、この様な現象は無くなるのか? って考えてしまいます。いずれにせよ、窒素が植物の三大栄養素である限りは、地中に肥料としての窒素分がある訳だし、それが結局は“土壌中の微生物”によって“亜酸化窒素”を作り出す訳だし、結局はそれが大気中に出て行くのは『自然現象』として(合成窒素肥料が作られる以前から)存在しつづけて来た現象なのでは? と思ってしまいます。確かに、必要以上の合成窒素肥料の施肥は、そのような微生物の活動を活発にし、“亜酸化窒素”の大気中の濃度を上げるだろう事は想像されます。

SCIENCEの記事って恐らく、
(http://www.sciencemag.org/cgi/content/abstract/sci;1176985v2?maxtoshow=&HITS=10&hits=10&RESULTFORMAT=&fulltext=Nitrous+oxide+NOAA&searchid=1&FIRSTINDEX=0&resourcetype=HWCIT)
の事だと思います。本文は有料なので見ていませんので、何とも言えませんが、当然、化学肥料を施肥されていない“ブランク”との比較データーが有ると思います。そのデーターを見なければ何とも言えないのですけど。亜酸化窒素って、化学肥料が施肥されていなくても当然発生していると思うのですけどね。

土壌中の、植物に必須の栄養素である“窒素”等のバクテリア等による変化については、

『野菜日記』さんの「土壌微生物、堆肥の分解」(http://oisi-yasai.jugem.jp/?eid=177)等に詳しく書かれていますので、そちらを参照して下さい。

まあ、わたしは『植物』や『肥料』についての知識が無い(本等にド素人)ので、あまり突っ込んで言えないですし、確かに『硫黄酸化物(SOX)』や『窒素酸化物(NOX)』は、公害の規制物質になっていますから、確かに良くない物質なのかも知れませんけど、CO2も規制、あれもこれも『地球環境問題』から規制ってやっちゃうと、経済活動は勿論ですけど、下手すると「食料が不足」して、『世界的飢饉』なんて、冗談ではなく“戦争”の火種になっちゃうような気がします。

どうも、『環境問題』と言うと、最近は『ビジネス・モデル』になっているように思えてしまって仕方がありません。『地球環境問題』を掲げられると、誰も反論出来ない『錦の御旗』になってしまっているようで………。その一方で、そんな事お構い無しに地球環境破壊をしているビジネスグループが居るような気がしてなりません。

『亜酸化窒素』は“地球温暖化ガス”としても注意を喚起されているようです。

例えば、独立行政法人 農業環境技術研究所のプレスリリース『農耕地から発生する温室効果ガスである亜酸化窒素の発生量を正しく推定』
(http://www.niaes.affrc.go.jp/techdoc/press/060421/press060421.html)
等を参照すれば、意外に“窒素肥料”よりも、“発酵鶏糞”などの“施用有機物”の影響の方が遥かに高い事が解ります。このプレスリリースでは
「被覆硝酸肥料を使用すると、亜酸化窒素の発生を最も抑制できる」
と結論付けられています。

これは、わたしの持論ですが、『地球環境問題』に限らず、「全ては包括的に評価するべき」だと思って居ます。例えば、上記の例で言いますと、「被覆硝酸肥料を使用すると、亜酸化窒素の発生を最も抑制できる」と言う結論に関しても、もしもその“被覆硝酸肥料”を作るのに、より多くの『亜酸化窒素』を発生するのであれば、それを含めてトータルで評価するべきと言う事です。

どうも、『見える所では優良』ですが『見えない所で最悪』というパターンは、残念な事ですが“多い”ような気がします。

可能な限り全てをオープンにし、この国をより住み良い国に、そしてこの世界を住み良い所にして、次の世代にバトンを“胸を張って”渡してあげるのが、今、生きている私たちの責務だと思います。ちょっと『風呂敷を大きく広げすぎ』かもしれませんが………。

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Yasutomo-Araki

Author:Yasutomo-Araki
現代の閉塞感のある世界がもう少しだけ住みやすくなれば良いなぁ、などと考えております。今の状況の延長線を自分たちの子供たちや孫たちへバトンを渡すのは余りにも無責任だと思っています。大学は工学系卒。国立K大学の経済学研究科大学院修士。博士課程考慮中…。この国の未来への良きシナリオを描きたいと思いトボトボと歩いてるって感じです。ただ最近は、当方の怠慢のせいでtwitterまとめ、或いは「忘備録」化してます…。しかし、同志さんたち大歓迎です。

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