Ｋｏｕｒｙｕｕの日々雑感

かなり間が空いてしまいました。

実際のところ、はっきり言ってしまうと、

「修論のテーマが非常にあいまいで、どうするべきか悩んでた」

のでありました。で、「授業はあるし」（当たり前）、その「速度」は相変わらずで、やはり「英語の教科書」もかなりキツイ（「英語」って自分は「理系」だったけど、かなりやった…積り。で、昔からだけど「難しい単語」よりも「慣用句」とか、簡単な単語がズラズラと並ぶ所の方が「難しい」ですよね…後、例えばmostとかが、入ってるカ所で「反対の意味」なのか迷うような表現…）

それに、教授方は簡単に「推薦図書」を毎時間（？）数冊挙げられたりするけど、「新書版」の割合読みやすい図書は兎も角、本格的な「専門書」や著名学者さんの「古典的名著」なんて（「訳が古い（悪い？）」せいもあって）そう簡単に読める訳が無い（わたしは…）

それに加えて、「自分が読みたい、応用したいと思ってる専門図書」が山ほどあるし、やっぱり「論文」を書くのなら「先行研究論文」もこなさなければならない…これも「日本語」の論文よりも「英語論文」が多いし、増してや「その他の言語」の論文もある…訳で、「幾ら時間があっても足りない」のが実情。

それに「勉強ばかりやってる」訳では全く無い（一日丸々空く日でも「一日中、お勉強なんかしてたらストレスでパンク」しそうになってしまう）ですよね。やっぱり「息抜き」が大事^^

ところで、ようやくブログ更新してるのは、

「少し、漠然とはしてるけれども、研究の『方向性』だけは、なんとなく解った」（と思ってる）から…

ただ、「本当に、出来るのか」「出来るとしても、どこまでの事ができるのか」はまだまだ全然解っていない(^^ゞ

でも、例えばだけど「情報公開制度」が上手く「機能」していないとする…でしょ。

で、アカデミックでは「なぜ、上手く制度が機能していないのか？」と自問してみる。

色々と「理由が出てくる」でしょ。

まず「情報公開するとマズイ事があるから」ってのが一つの「答え」として出てくる。

でそこで二つの問題に分かれる。

一つは「情報公開制度が今のまま上手く機能していない方が良い」（普通は「ありえん」けどね）

で、もう一つは「やはり情報公開制度はもっと機能するべき」（普通は「そう考える」でしょうね）

でも更に、なぜ「情報公開制度が今のまま上手く機能していない方が良い」って「結論」がでる（可能性がある）のか…と言うと、「情報公開制度をもっと機能させる」ための「方法」と「コスト」を考える。簡単な方法は「罰則：罰金」か「奨励金」だけど、その外にも「何か良い方法はないのか」って考える。

つまりは、上手く機能させるための「インセンティヴ」を考える。

で、それから「情報公開制度が上手く機能」したときの「ベネフィット」を考える。で、極論だけど、それらを分析したときに（数学モデルを作って「解」を求めるのが理想）、「コスト」の方が「ベネフィット」を上回る（普通は考えにくいけど、そういう「結論」が出ないとは言い切れない）場合は、今まで通りの「情報公開制度の運用」の方が好ましい…と言う（受け入れ難いけど）結論になる…かも知れない。

で、普通に考えれば「情報公開制度が上手く機能」した方が「みんな（市民）の厚生が上がる」のなら、そちらを選択する。

で、ここでもう一つ考えなければならないのは「どう言う制度設計をすれば、より効率的（安価で効果がある）な制度になるのか」ってこと。つまりは「制度をより良く機能させる」「制度をより効率的に機能させる」手段はどう言う「手段」なのか？　って考える。

これも「数学的モデル」を作って「分析」する。実際にやってみないと解らないけど、「罰則：罰金」か「奨励金」で、「コスト」が変わってくる、あるいは「最終負担者」が誰になるのか…も変わってくるかも知れない。

まぁ、これは「情報公開制度」と言う（あまり、取り上げる「例」としてはいい例ではなかったかも知れない）「例」を取り上げての話だけど…

「基本的」にはそういう事になる。ただ、

「条例違反行為じゃないか！」
（つまりはコストの問題じゃないのではないか）

と言われば、「そうだろう」としか言えない。でも「法」を守らせるには「コスト」が掛るし、反対に言えば「コスト」が掛らない（例えば「違反」を検挙されたときの「罰則金」が、べらぼうに高くて、「違反」をしようと思う「インセンティヴ」を抑え、同時に…それでもヤル奴はヤルから…「守らせる」コストを十分にペイするような）「制度設計」をすれば良いのだ。

但し、これは「非常に単純化したお話」であると理解して欲しい。


ところで、「お話」は変わりますが、皆さん今日の朝の「金環蝕」はご覧になられましたか？

わたしは６時頃から「待ち構え」て、随分前からＡｍ○○onさんから取り寄せて置いた「太陽観察用グラス」（というか固い紙に、真黒なセルロイド板が張り付けてあるようなモノ）で、観察いたしました。

辺りが少し陰って（丁度、太陽が雲間に入った程度）に薄暗くなった午前７時２０分くらいに、「観察グラス」で観てみると（この時、太陽さんは本当に「雲間」に入ってたので「観察できるのかな～」とか思ったのですけど、さすが「太陽さん」、雲も関係なく）ちゃんと「観察」できました。

最初、観た時、「細い三日月状」だったけど、兆度「真ん中…少しズレてたけど」に入る所を「観察」しました。それから「もう少しだけ観察」して、反対側の「三日月」状になる所まで観てました。

「観察グラス」を使ってコンデジで撮影したけど、倍率一杯上げても「ホントに小さく」しか写りません。それをさらにＰＣで拡大処理したのが下の写真…やっぱり、天体観測用の特別な機材が無いとキレイに撮る事は出来ないようです。コンデジではこれが精一杯でした。




「金環蝕」って、○十年生きてきて（多分、何回かはあったのだろうけど）始めて「観察」しました。

いやいや、この「金環蝕」に限らずですが、学校の「お勉強」も「やればやる程、えっ、わたしって（自分では随分「お勉強」してきた積りなのに）、こんな事も知らなかったんだ」…と「自分の無知ぶりを再認識」する毎日です。

「一生、お勉強なんだなぁ」

と思うと同時に、「一生、お勉強し続けても、殆ど『無知』のまま、あっちの世界へ行くんだなぁ」と思いつつ、それでも「生きてる限りは、続けるだろう」とも思うのでした…で、少しでもそれが「誰かのために役に立つのならば、それは即、自分の喜びになる」と思うのでありました。

この春から、晴れて「Ｍ２」になり、いよいよ「修論」も書かなければならない状況の中、

管理者の「興味」は奔馬の如く、自分の言いなりにならない…殆ど「バースト状態」であります。

特に、ＮＬＢ（神経言語プログラム）が興味をそそっております。創設者のリチャード・バンドラー氏の著書等を読んでると、

「あれ、これってオームの洗脳を解いた苫米地博士の手法じゃないの」

って、思います。苫米地博士と言えば「カーネギーメロン大学計算言語学博士」ですよね。だから、完全に「コンピューター言語の専門家」だと思ってた。だから、完全に「理系」だと…。で、確かに博士は「理系」なんだろうけど、「哲学科計算言語学博士」なんですよね。「哲学科」で「計算言語学」？？　とか思ってた、それに、

「なんで、計算言語学の博士が、人間の“脳”を扱うのか、で、“洗脳”とかを解けるのか…」

とか。それに書かれてる著書、「心理学」や「脳機能」の著書で、別に「コンピューター言語」や「数学」に触れている著書は知らない…まぁ、本当にそちら系で書かれると「理解不能」だろうけどね。

コーチングの世界で有名な、ＴＰＩ会長・国際コーチ協会会長のルー・タイス氏のＴＰＩＥもＮＬＢに近いような気がする。ルー・タイス氏と苫米地博士は更に共同でＰＸ２（こちらは「青少年向けプログラム」らしい）と言う「コーチング・プログラム」を開発されている。ＴＰＩＥとＮＬＢの繋がりは、今のところ解らないけど…


もちろん「経済学」と関係のある「分野」もあります…今、得に気になってるのはtwitterでも書いたけど、「世代間格差問題」に関しての前提「これからの世代は、人口は減るけど収入は同じ」と言う前提に対する疑問。

３０代に増えている「非正規雇用問題」「ホームレスの増加問題」「助けてと言えない３０代」「見えない失業率（兎に角、労働需要が無いので、「ハロー・ワーク」通いしても、アルバイトがせいぜい、しかもそのアルバイトさえも減って来ている現状。働く場所を探すのに疲れた労働者は「労働市場」から「退出」して、「失業者」としてカウントされなくなる）問題」「若年孤独死の増加」…もちろんこれが４０台５０代となると、ますます「雇用情勢」は悪いのは当然。バブル崩壊後、一気に１万人も増加した「自殺」はそれ以来、３万人台を維持したままだ。

これらの「背景」には「不況」がある…と言ってしまうのは簡単だけど、本当は「企業が労賃の安い海外へ拠点を移し」ている現実がある。「企業はもはや日本でモノ作りをしようとはしていない」のだ。最近は「中小企業」も海外への拠点転移に積極的であるようだ。

まさに、今、日本で起こっているのは「産業の空洞化」である。このトレンドは「止めようがない」だろう。とすれば、今後、ますます「日本国内の雇用情勢」は悪化する「要因」を抱え込むことになる。

これを止めようとすれば、「日本国内でしか生産できないモノやサービス」を生産する事だろうけれども、そのような「モノ」は殆ど無いだろう（「高度技術」と言っても、これも一緒に「海外移転」してしまえば良いのだ。頼みの「安全性」も「福島原発事故」以来、海外の「評価」は著しく低下しているだろう。しかも国はそれを更に全国に拡散しようとしているのだ。一度、海外の顧客に「日本は震災瓦礫を全国で処理しますが、日本産の製品は安全なので、今まで通り買っていただけますか」とアンケートでも取った方が良いのではないか…とか考えますけどね、個人的には…）

このような「雇用情勢」の中で、超が付く「少子高齢化」を迎え、安定した雇用にありつけない「若い世代」の人々に、「老人がぶら下がろう」って、今でさえも「世代間格差問題」の解決のために「色々な案を考えている経済学者や役人や政治家（？）」がいらっしゃると思うけど、その「前提」が最早「成立していない」とすれば、如何なる方策があるのだろうか…

管理者も個人的には色々と考えるが、「コレだ！」と言う決定的な「案」は浮かばないのが現状…ホント、これ考え出すと「精神衛生」上、良くないのよね。眠りは浅くなるし、夜中に何度も目が覚めるし…


ところで、今年の４月１８日（水）の「朝日新聞」の「オピニオン」、「Voice 声」欄に、京都府の中学生の方が投書されて掲載されてたのだけど、そのタイトルは、

『私たち、何を信じればいい？』

っての。京都府宇治市の１４歳の中学生、西村美咲さんの投書なんだけど…

---

『昨年、福島第一原発１号機の建屋が爆発したときの会見で「大丈夫です」と政府は言っていました。私たち国民はその言葉を信じていました。原発についての特別な知識がない私たちは、政府の言葉を信じるしかなかったからです。
　しかし原発近くの家の人たちは今も帰れません。どこが大丈夫だったんですか？　日本を守る政府が一体何をしてるんですか？　怒りが込み上げてきます。
　原発は今すぐにでもなくすべきです。お金が多少かかっても自然エネルギーにするべきです。政府は原発が危険と分かった今も再稼働させようとしています。命をなんだと思っているんでしょうか。
　政府は「大丈夫です」って言っていたのに全然大丈夫じゃない。東電は「原発は安全」って言ってたのに全然安全じゃなかった。うそだらけです。私たちは何をしんじればいいんですか？』

---

この一人の中学生さんの「声」が、何時までも管理者の頭を離れなかったので、ここに「掲載」させて頂きました。

特に「うそだらけです。私たちは何をしんじればいいんですか？」と言う所が…。

「あのね、大人の世界はウソだらけなんだよ。それで『得』する人が居るからね。で、『損』する人も居る。でも、この国では『平気でウソをつく人が大人』って呼ばれて、偉い地位について、自分が『得』するように物事を進めて行くんだよ。ウソをつけない人は『損』をするんだよ」

とでも教えますか？　コレ本当の事だからね。

だから、オジサンの世代には出来なかったけど、君たち「若い世代」の人たちは「自分の目と、身体と、頭で十分に考えて、『常識』が通用するような国造りをしてね」とか…

しかし、これだけ「負の遺産」を残して、この世を去って行く時、「彼ら」には「後悔の念」とか浮かばないのでしょうかね。

本当に、この京都の一人の中学生に「納得の行く説明」が出来る「偉い大人」はいらっしゃるのでしょうか？

彼らと「目を真っ直ぐに合わせて」、彼らが納得できるような「説明」をしてあげて欲しいですね。一人の中学生の「疑念」にさえ「まともに答えられない」なら、本当に大勢いらっしゃる「政治家」さんは誰を説得できるのでしょうか？

「お小遣い（利権）」でもあげて「理解」を得ますか？

そうやって「若い世代を染め上げて来た」のですからね（あっ、もちろん染め上げるのは「偉い大人」になる『嘘』がつける人たちだけで良いのですよね）。

国の財政破綻も気になるけど、当然、それよりも早く来るはずの「地方政府の破綻」が気になる。

で、「あれから夕張市はどうなってるの？」

って疑問が…。

夕張市のＨＰで公開されている「統計データ」では、本当に「良く解らない」。

まずは「過去記事」で、少し「おさらい」を…

「ＷＥＢ２５」と言うサイトの記事から、

『財政破綻した夕張市の今とは…!?

メロンや映画祭で全国に知られる北海道夕張市。しかし2007年、深刻な財政難の影響で財政再建団体に指定され、「夕張市、事実上の財政破綻！」とワイドショーや週刊誌などで大きく取りざたされました。とはいえ、「なぜ、夕張市が破綻したのか？」を知らない人は多いのでは？　

借金約353億円!? 財政破綻した夕張市は今…

そもそも夕張市は、明治から昭和にかけて日本最大の炭鉱地として栄えてきました。しかし、1960年代に“石炭から石油へ”と移り変わるエネルギー革命が勃発。それまで注力してきた炭鉱が次々に閉山し、夕張市の人口が激減してしまいました。その人口流出を食い止めるために市が掲げたキャッチコピーが “炭鉱から観光へ”。つまり、観光都市移行計画です。しかし、スキー場やリゾート地など、次々に打ち出した観光事業は残念ながら失敗という結果に…。

2007年1月26日、夕張市が総務大臣に提出した財政再建計画案によると、赤字額は約353億円。職員数の半減や給与の大幅引き下げ、といった行政のスリム化や各事業の見直し、市民税の引き上げなど、様々な対策を打ち立てて話題となりました。

その後、夕張市はどうなったのか？　東京都からの応援職員として夕張市に約2年間派遣され、町の実情を見てきた鈴木直道さんにお話を聞きました。

「2007年からの3年間で、夕張市の借金は約30億円減り322億円にまで圧縮されました。ただし、これは市側の負担だけでなく、除雪作業出動の基準を積雪10cmから15cmにあげたり、公共施設の規模を縮小するなど、市民に対してのサービスを抑えた結果です。しかも、2007年から2024年までの18年間で赤字を解消する予定でしたが、2年間の延長を2009年に発表。借金の期間が延びれば、その分市民の苦しみが増えるばかりです」

なるほど、なかなか厳しい現状ですね…。

「また、夕張市の人口は財政破綻をした平成18年の1万3045人を境に、平成20年には1万1847人まで減少しました。若い世代が街を去っていくため、市の人口の約4割以上を65歳以上の高齢者が占める状態に…。若者の人口流出は今でも止まらないんです」

人口、特に若年層の人口が減ると、街の活力がなくなってしまいますよね。今後、夕張市の復興に必要なことってなんでしょう？

「街の雰囲気が全体的に暗いのが現状です。まずは、市民の笑顔と活気を取り戻すことが先決。次に、最も貧しい自治体である夕張と最も豊かな自治体である東京をつないで、特産品である夕張メロンや長芋をPRすること。また、“雪”を観光資源とし、“雪”を見ることができない中国やタイ、インドの富裕層の人たちを招き入れたいと考えています。夕張市を北海道で一番元気な地域にすれば、必ず夕張は再生すると思いますよ！」

夕張に限らず、このまま高齢化が進んでいけば、他の地方自治体でも同様の問題が起きるといわれています。今後の夕張市の対応が、未来の地方自治のお手本となるのかも!?』（2011.02.01〉（下線は管理者）

で、夕張市、破綻後、最初の市長さんは藤倉肇氏（2007年4月27日）が就任、で、１期だけやられた後を継いだのが、このインタビューを受けてる鈴木直道氏（2011年4月24日）。

氏の詳しいプロフィールはＷＩＫＩ等を参照してください。

兎に角、元々は夕張市とは縁が無かった氏が、猪瀬直樹副知事によって「夕張市に応援派遣」してから、氏の「歩む道」は大きく変わった。氏は他の候補者を破って「市長職に全国最年少の30歳1ヵ月で就任」する事になった。

で、やはり後ろ盾は「東京都」＆「日本政府（？）」

ところで、ではあれから「夕張市は再生・復興の道を歩んでいるのか？」

ですよね。

順番に見て行くと、

① “炭鉱から観光へ”。つまり、観光都市移行計画です。しかし、スキー場やリゾート地など、次々に打ち出した観光事業は残念ながら失敗という結果に…。

結局は「箱物事業」で失敗した訳ですけど、本当はもう少し「複雑」みたい。

②赤字額は約353億円。職員数の半減や給与の大幅引き下げ、といった行政のスリム化や各事業の見直し、市民税の引き上げなど、様々な対策を打ち立てて話題となりました。2007年からの3年間で、夕張市の借金は約30億円減り322億円にまで圧縮されました。

さて、それから「借金」は減ったのでしょうか？

③夕張市の人口は財政破綻をした平成18年の1万3045人を境に、平成20年には1万1847人まで減少しました。市の人口の約4割以上を65歳以上の高齢者が占める状態に…。若者の人口流出は今でも止まらないんです

で、人口減少は止まったのでしょうか？　で「高齢者だけが残る」（ますます「財政が厳しくなる」）現象は解消したのでしょうか？

では夕張市のＨＰの統計資料から作成した以下のグラフを見てみましょう。

まずは①の「炭鉱から観光へ」を夕張市の人口推移グラフから考えてみたい。



これ見ると「驚き」だけど、「夕張は本当に炭鉱で持ってた」街。１９６０年（昭和３５年）には116,775人も人口があった。それがドンドン減少して行く。「増加」した年は無い。１９７４年の急激な人口減は、前年の「大夕張鉱業所が閉鎖」によるものと思われる。１９８３年の「ちょっとした落ち込み」は１９８１年の「北炭夕張炭鉱株式会社倒産」の影響だろう。１９９１年の最後の（？）大きな落ち込みは、前年の「最後まで残っていた三菱石炭鉱業南大夕張炭鉱が閉山」によるものと思われる。これで「夕張の炭鉱の町としての歴史は閉じる」事になる。

その後、しばらくは「人口減少率」は少し緩やかになるが、これが「観光箱物事業」による「押し上げ効果」（相変わらずマイナスではあるけれども）をもたらしていたのだろう。で、「観光事業が失敗」し、2007年の「財政破綻」を起こす。これが２００７年の「少し大きな人口減少」だろう。で、これは③にも関係するのだけど、

『夕張市の人口は財政破綻をした平成18年の1万3045人を境に、平成20年には1万1847人まで減少しました』

では済んでいなかった。その後も「人口減少」は止まらず、２０１２年（平成２４年現在）、10,471人ともう大台を切る寸前にまで減少している。

ここで、ちょっと面白い事に気が付く。一つは「全国的に見られる現象」だけど、炭鉱の街「夕張」でも、どんどん「核家族化」（「一人住まい化」）が進んでいる事。そしてもう一つは、この街の「男女の人口比率」の推移で、１９６５年（昭和４０年）までは「炭鉱の街」らしく、男性の人口の方が、女性人口を上回っている。しかし１９６６年（昭和４１年）からは、女性人口が男性人口を上回り、その後は一貫して女性人口の方が男性人口を上回っている…平成２４年では男性人口4915人に対して、女性人口5556人。高齢世帯（独居を含む）が増え、男性より長寿の「女性の独居」が、転居出来ずに増加しているのかも知れない（だから、後でも繰り返す事になるけど、男性の労働力が失われて「可処分所得」が減少するはずの「一人あたり市民所得」が「生活保護」などの福祉によって、皮肉にも「増加」しているのではないか…と考えられる）。

しかし、それにしても「凄い」のは、当時の「市の経営責任を負っていた、市幹部の行動」。

『早期退職者は、役職者が約7割を占め、部長・次長職は全員辞める。2007年度末の退職者の内訳は部長職12人全員、次長職11人全員、課長職は32人中29人、主幹職は12人中9人、係長・主査職は76人中45人、一般職が166人中46人となっている。』（WIKI参）（下線は管理者）

多分「主幹」までは「管理職」（＝経営責任がある役職）。で、なぜ、この年に「辞めたか」と言うと「残ると、退職金が当たらない」から…。まぁ「むき出しの人間としての行動としては理解」出来ますけど、これ「民間」だったら「経営責任」問われて「退職金どころの騒ぎではない」ですよね。特に「部長」「次長」さんたちは「財産差し押さえ」の可能性さえある。でも、公務員は「責任ある立場だった人たちが一番に逃げ出して、貰うものだけ貰って、後は知らん顔」ですか…(えっと、ここで注意しなければいけないのは、民間だと「取締役」とか「常務」とかってあるけど、役所の世界では、市町村では「部長」「次長」が概ねコレに該当する…と思う。まぁ少し「組織形態」が特殊…と言うか「民間」とは異なるので…これが「都道府県」や「政令指定都市」となると更にヤヤコこしいし、「国」となると更に更にヤヤこしい）。

これを「市民は十分に認識するべき」だと思いますよ。多分、これから「破綻地方政府」は増加すると予想されますから。「真っ先に逃げ出すのは、責任があるずの人たち」…一般常識では考えられない…と思いますが…。

さて、②に関してですけど、



これ、夕張市のＨＰの統計で探したのですけど、こんなしか見当たらなかった。

『2007年からの3年間で、夕張市の借金は約30億円減り322億円にまで圧縮されました』

って書かれてる、でデータ自身、２００５年から２００７年しか無かった。で、グラフを見れば解る（範囲が限られていて何とも言い難いけど）ように、確かに、会計収支（全収支）は、急激な傾きから緩やかにはなってるけど、未だに「マイナス進行中」。しかも毎年３０億円程度の「普通交付税」を貰って（税収はその１／３の１０億円程度）で、データでは「会計収支（全収支）」は平成７年度で３４８億２８００万円。その後「３年間で３０億円減り」だから３１８億２８００万円になってる…でも、それ言うなら「統計データとして公開してよね」って言いたいなぁ（つまり統計データとしては『破綻』までのデータしか公開されて無い…探しまわれば「どこか」にあるのかも知れないけど、で、これから言える事は「破綻しそうだからその前の年に支出を抑えた」…けど、結局２００７年に「破綻」した…って事ぐらい…）。

ぃかし道のりは「険しい」ね。ホントに「険しすぎる」。経済環境は悪化してるし「後期高齢者」は増えていくし…今までのペースで（無理だと思うけど…でも、何かの切っ掛けで「経済成長」して「人口が増加」すれば、可能性はゼロでは無いけどね）返済出来たとして、「年１０億円」だから…後３２～３年で「借金返済完了」だね。

ところで、「面白い」（といっては失礼だけど…）のは次のグラフ。



ね。「域内のＧＤＰが低下してるのに、一人当たり市民所得が増えてる」の。これ「変」だよね。と言っても、年収１８１万円が１９７万円に増えたって程度だけどね。でも、ＧＤＰが減少してるのに「所得が増えてる」と言うのは、それこそ「生活保護」が増えて、「超極貧」が「極貧」になったって感が拭えないのだけど…。

しかし「生活保護費」で貰える金額も色々と条件があってややこしいんだね。でも１９７万円割る１２で計算すれば「月約１６万円」…って生活保護で貰える範囲じゃない？　夕張市って全国平均より「高齢者」がかなり多いみたいだから（例えばWIKIの「夕張市と全国の年齢別人口分布（2005年）」参）

「ギリシア危機」で始まったＥＵの「綻び」だけど、もうかなり深刻のよう…

これ、本当に「明日は我が身」って考えた方が良い…かも知れない。いま、ヨーロッパで「民族大移動」（特に、「失業率」が高く、「経済危機状態」にある国ね）が起き始めているみたい。


まずは「ギリシャ」からみると、朝日新聞の電子版に次のような報道がされていた。

『経済危機ギリシャに見切り？　海外移住説明会に１万人超

欧州の債務（借金）危機の震源ギリシャから、海外へと移住する動きが広がっている。地元メディアなどによると、豪州大使館の説明会には、約８００人の想定に対して１万５千人が参加を申し込んだ。移住希望者の拡大に、詐欺も増えているという。

　豪州やカナダにはギリシャ系の人たちのコミュニティーがあり、英国や米国と並ぶ人気の移住先だ。豪州大使館は「技能を持つ人なら、どこの人でも受け入れる」との意向。１０月に入ってアテネで開いた説明会には医師や技術者、研究者らが集まった。

　北部テッサロニキから来た医師のルコビティスさん（３０）は「半世紀前には肉体労働者が海を渡ったけれど、いまは『頭脳』が国を離れる」と地元メディアに話した。「よりよい教育と給与が得られる所で子どもを育てたい。ギリシャには失望した」という。 』（2011年10月17日11時7分）

で、ギリシアの失業率は『緊縮財政によってギリシャの景気は冷え込み、失業率は１６％に達している』（朝日新聞電子版の別記事から）（下線は管理者）


「イタリア」は経済危機が公になったけど。「民族大移動」の先がけ現象は見られていない。で、「楽天的（ラテン系ですからね～）」で「したたか（マキアベッリの国ですからね）」だけど、さすがに「無傷」って訳には行ってないみたい。

ＮＥＷＳ　ＷＥＥＫ（電子版）の記事で、次のような報道がされてる。

『焼身自殺──イタリアで相次ぐ

緊縮財政下、過激な死に方を選ぶ事件が続いて国民もショックを隠せない

2012年03月30日（金）17時17分　ルーク・ブラウン

胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の訪印に合わせ、インドの亡命チベット人が中国国外で初めて焼身自殺した今週、イタリアでも２人の男性が相次いで焼身自殺を図っていた。理由は、経済苦。イタリア中が強い衝撃を受けている。

　一人は、北部ボローニャで脱税を告発されていた建築業者の男性（58）。３月28日、車の中で自分の体に火を付けた。妻や友人、国税当局にあてた遺書を残していた。

　報道によれば、この男性は未払いになっていた税金13万４０００ドルの支払いを求められており、不服申し立ても認められなかった。火を付けた後、駐車違反監視員に発見・救出されたが、重度のやけどを負って重体。集中治療室で治療を受けている。

■賃金の未払いが続いて

　翌日には北部ベローナの市庁舎前で、モロッコ人の建設作業員（27）が自分の体にガソリンをかけて火を付けた。この男性も入院したが、回復に向かっている。彼は警察に対し、４カ月も賃金が支払われておらず、とにかくお金に困っていると語ったという。

　イタリアでは税金逃れが横行しており、その額は年間１６００億ドルに上ると当局は試算している。財政危機からの脱却を目指すモンティ政権は、脱税を徹底的に取り締まっている。

　政府はさらに歳出削減、増税、年金削減などの緊縮政策も推進。労働組合によれば、こうした政策が一般の労働者にかなり深刻な影響を与えている。

　イタリアのメディアでは、焼身自殺を図った２人に対して同情的な論調が目立つ。ある新聞は、モロッコ人男性は「経済危機に押し潰された」、と表現している。』

人間、やはり「経済的に追い詰められると、（いずこの国でも）命を絶っちゃう人も出てくる」…のだ。


更に「スペイン」。スペインも大変な「経済危機」で、失業率は（日本と似ていますが「若者の失業率は５０パーセント近い…」とか）全体では２０パーセント強とか…



詳しくは「サーチナ」のニュースサイトを読んで下さい（上図は「サーチナ」の記事からです）。ただ統計数字ですけど「各国によって“現実”をどこまで反映してるのか疑問が残る（管理者は）」ので、そのまま鵜呑みにはし難い（日本なんかは「低く出る社会環境の国」だと思っています）部分もあるのですけどね。

しかし、この図を見て直ぐに理解できるのは「危機が叫ばれた国の失業率は高い」ってことですね。

で、話を元に戻しますが、「スペイン」でも大変な状況になっていると、『「ひきこもり国家」日本』（宝島社）、『オーガニック革命』（集英社）などの著書がある高城剛氏が「スペイン」からリポートされています。

『ヨーロッパで民族大移動が始まりました。今週は、４千人もの建築家が、職を求めて国外脱出したスペインからリポートします。
　ギリシア債務危機に端を発したヨーロッパ全体の金融危機は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が昨年末から３か月で１００兆円以上ものカネを市中銀行を通してばらまいたことで、当面の問題はクリアしたように見えます。しかし、実際は問題を先送りにしただけで、根本的な解決がなされたわけではないので、どこかでまた世界的な金融危機が再燃することになると、僕は思っています。
　この欧州金融危機は、ギリシアだけではなく、ギリシアと近い関係にある南欧全体を苦しめました。もちろん、それはいまも続いています。スペインでは金融機関だけは救われ、国家破綻は免れましたが、強度のリストラと賃金カットで労働者の生活はおびやかされ、デモが繰り返されています。現在、スペインの失業率は約２３パーセントもあり、特に若者の失業率は５０パーセント近くに達しています。教育費も大幅に削減され、デモでは「この国の若者に未来はない」と訴えています。
　そうした状況下、国外脱出する建築家の動きが、大きなニュースになりました。リーマン・ショック、ギリシア債務危機を経て、スペイン国内の建設プロジェクトが、次々と中止になり、建築家の仕事はあっという間になくなりました。ですが、建築家は公務員と違い、他国でも働くことができます。そこで、スペインの建築家は国外へと仕事を求めたのです。その数は、この１年で４千人を超えましたから、かなりのニュースになるのも当然でしょう。
　そこで、現状を聞きに、日本で講演したこともあるスペインを代表する若手建築家、ジョセフ・フェランドさんにお話を聞きにいきました。

わずか４年で市場規模が１０分の１にまで縮小

　まず、今回建築家が大量に国外流出した原因を聞くと、「スペインは'00年から'06年まで住宅バブルだったんです。それで建築家が足りなくなり、国中の大学に建築学科ができ、建築家が倍増してしまったという背景があります。その後、景気が後退し、'06年に１００万件あった国内の建築申請が、'10年には１０万件になってしまいました」とのこと。わずか４年で市場規模が１０分の１になってしまえば、職を失う人が増えるのは当たり前です。特にキャリアが浅い若手建築家にそのしわ寄せがきました。
　では、国内に仕事がなくなった人たちは、どこに行ったのでしょうか。
「幸いにもＥＵ圏内なら同じ建築免許で働けますので、ドイツへ行く人が多く、ほかには、いまも建築事情が悪くないスイス、オランダ、ノルウェーあたりです」とのこと。このスペインの若手建築家の行き先で、同じヨーロッパ内でも、南欧とそれより北の中欧・北欧とで経済事情が二極化していることがわかります。そして、好景気に沸く南米はスペイン語の国が多いので、移住する建築家も多いとのことでした。
　この失業を中心にした社会問題は、建築家に限らず、若い世代共通の問題です。建築家のように国を離れられない若者は、いったいこのあと、どうするのでしょうか？　すると答えは「じつはいま、スペインの若者は田舎に戻っているのです。経済的理由も大きくありますが、それだけではなく、この機会にライフスタイルの見直しをしているのです」とのことでした。
　実際、僕のまわりのスペイン人も田舎に引っ越す人が急増しています。物価の高い都心の家賃や飲食費は、仕事がなければ見合わないバカらしい値段だと気づいた人がいっぱいいます。田舎に引っ越すというのは、親元に帰るのではなく。家賃や飲食費などが安く、生活の質を保てる場所に移るということです。この傾向は、南欧から始まり、経済情勢によっては、全世界的な動きになるかもしれません。
　かって、ヨーロッパでは「民族大移動」と呼ばれた時代がありました。当時は、急激に増える人口や気候変動、疫病が原因でしたが、まさにいまヨーロッパでは経済を理由とした民族の大移動がはじまろうとしているのです。』（『ＦＬＡＳＨ』2012年4月17日号　より）

なんか、なるで「自分の国の事」が書かれてる…って感じですよね（まぁ、日本の場合の方が「マシ」な部分と「ヒドイ」部分と「隠れた」部分があるので、一概には言えないですけどね）。で、「大きな違い」は「日本人（若者も）は、内向き」って事ですかね。「言葉」の壁もあるし、「狩猟民族」と「農耕民族」って違いもあるのかも知れませんけど（だから「日本」の場合は「問題が内部化」しちゃう？）、「海外で働く」ましてや「海外移住」って「抵抗感」って言うのか「高いハードル」がありますよね。

でも、管理者は考えるのですけど、モンゴロイドはかって1万２０００年かそれ以上前には、アジアからベーリング海峡（当時は凍って繋がってた）を渡ってアメリカ大陸に渡り、極北から南米に広く、人々は広がって行った…だから、わたしたちのＤＮＡの中にもそういう遺伝子が全く無い…という事は無いだろう…と。

で、実際、現実に起る事は、まずは「国内で、生活しやすい自治体への移動が起こる」（だから「生き残る自治体と、消えていく自治体」が出てくる。経営が下手で「公共料金」が高い自治体からは人々は転出する。で、人口が減ると、ますます「一人当たりの負担が増える」ので、ますます人々の転出は加速する…って、これ「夕張市」で現実に起ってる事ですよね）。次の段階では「海外に移住する人が出てくる」（昔はブラジルとかに「開拓民」として移住する人が居ましたよね）。すると、ますます「国民一人あたりの負担が増えるので、特に負担を押し付けられてる若年層（若い人たちの方が「海外に出やすい」し「適応」しやすいですよね）は、バカらしくなって、ますます海外移住者が若い人たちを中心に増加する」。すると「この国は、国が養わなければならない老人ばかりになって、最後は絶滅危惧民族に…」

まぁ、この「シナリオ」は「最悪」のシナリオだし、再度言いますけど「日本の若者はオタク傾向が強い」から…

でも、「本当に食えなく」なったら、仕方なくにせよ、「海外に移住」せざるを得ないでしょうね。そうなると「日本は姥捨て山に…」

管理者もその頃は「捨てられる側」になってるだろうから…ホント「真剣に“生き残り”を考えなければならない」ですね。

え～っと、このブログって、元々は「広く浅く、百花繚乱的に」って思って始めたのですけど、最近は管理者が「学校通い」を始めた事もあって、経済のお話が多くなってるし、「経済」と言えば、結局は「政治」も切り離せない…。

なんか、「訳の解らん事を書いてるマイナーブログ」って感じられている…と思います(^^ゞ

でも、わたしの「表現が下手くそ」なのかも知れませんが、わたしの言いたい事は、

「これは、遠い世界の（自分には関係ない）事」

と思われているとしたら、管理者の本ブログの失敗だと言う事。

…実は、管理者はこのブログの以前に別のブログをやってたのですけど、ホント、このブログ始めてから「丸で長～いtwitter」やってるみたいな感じです。
（確かに前のブログもそういう傾向はあったけど、ここまで「コメント」とかのリアクションの無いのは、自分のエントリがどう受け止められてるのかも解らないと言う意味で、「何も見えない闇の中にボールを投げ込んでいる」みたいな感じ…と言うか…。管理者は「自分の意見が正しい」なんて思っておりません。ですから、ここから「議論」が始まっても良いし、色々と「考え始めて」も良いのでは…と思ってます。ですから、「賛成・反対意見」大歓迎です）

で、今回は、今日の朝日新聞（電子版ではない方）の第１面に、

『「市長選　役所ぐるみ」　大阪　調査チームが報告』

って「御大層に書かれていた」事。について。と言うのは、皆さんももう既に「ご気づき」だとは思いますけど、余程「首長さんと議会が対立」とか「首長さんと三役がもめてる（三役が首長の座を狙ってる）」とか「首長さんに（訴訟される位の）問題行動がある」とか、でない限りは、これを書かれている「朝日新聞」等のメディアも「重々承知」だと思いますが…

「そんな事、当たり前」

の「業界」です（笑）

だから、わたしにすれば「またまた、解ってて書きますか？！」って感じですかね。

で、本文記事によれば、

『橋下徹大阪市長の依頼を受け、市職員の政治活動などの実態調査を進めてきた市特別顧問の野村修也弁護士らの第三者調査チームが２日、最終報告書を発表した。昨秋の市長選で橋下氏と争った平松邦夫前市長の再選を目指し、当時の副市長や区長ら幹部が組織ぐるみで選挙を支えた実態が明らかになったとしている。
▼３１面＝報告書の詳細

　野村氏のチームは今年１月から調査に着手。業務用メールの調査や各職場への立ち入り、職員からの聞き取りで実態解明をすすめた。３月１日の中間報告では、一部の管理職が平松氏の選挙活動の打ち合わせのため、勤務時間中にメールを使用したなどとしていた。

　最終報告はさらに、副市長や区長ら、市のトップ級幹部が市長選にかかわっていたと指摘した。

　橋下氏が率いる大阪維新の会が躍進した大阪市議選直後の昨年４月には、副市長が区長らの集まった会議で選挙結果を総括。「やることを着々とやっていく。（市長選が予期される）秋までにやりきっていく」と述べ、区長らに市の政策のＰＲを求めたとされる。報告書は「選挙を意識した行政活動の指示は、本来の職務を逸脱し、問題がある」と指摘した。

　調査チームは、市長選の告示直前に開かれた市幹部と区長との連絡会議で、選挙情勢の報告を求めていたとみられる議事録も確認。副市長が指示した可能性が高いといい、報告書は「行政組織を私物化し、選挙目的に利用したとのそしりを受けてもやむを得ない」と疑問を呈した。

　一方、調査チームは、市役所と労組の関係についても報告。交通局職員でつくる大阪交通労組組合（大交）の事務所が入る「大交会館」が市有地にあり、地代も市場評価額の３分の１の年２６４万円である点を「ヤミ便宜供与」と表現し、改善をもとめた。

　部課長級１５０人のアンケート結果も公表。職員の異動や昇進などについて「何らかの口利きがあった」と３８人が回答し、うち１２人は「市議から」と答えたという。』

（※１：▼３１面＝報告書の詳細　は割愛　　※２：下線部は管理者）

で、管理者が「下線を引いたような事」は、どこの「地方政府」でも行われている事だし、「政府」だって行っている事。管理者も「こう言う、役所の慣習が、この国の政治や経済を歪める結果になる」と思うから、再三「言ってきた」事。でも、これらの事柄って、「突っ込み所満載」だし、実際は「この報道以上の事が行われている」。

これを「悪い（少なくとも「良くない」)事」って「認識」は、正直言って「アノ世界に住む住人」には、非常に希薄だと思う。で、管理者なんかが思うのは「そんな事(自己保身、既得権益確保等々）に、血道を上げるよりも、積み残してる山積みの問題の一つでも片付ければ！」って事。

でも、「アノ世界に住む住人」にとっては「コノ事こそが、最重要課題」なわけ…

で、橋下市長さん「こう言う『不適切』ではあるけれども、もうコノ業界では『常識』になっている事を『表に引きずり出し』て、どういう『ケジメ』を付けようと思われてるのか」知りたいです。『不正』（場合によれば「公職選挙法」に抵触するような『事実』)が出てきたら、「幹部級職員、全員懲戒処分」されるのかなぁ(それより平松前市長、訴えられるのかなぁ）。

管理者は、橋下市長さんが「そこまでやられるのであれば、賛同します」が、結局は「踏絵」を踏ませて「橋下派になるのなら、大目に見て安泰」ってところで収めるのであれば、むしろ「反対」…ですね（ソレって、結局は橋下市長さんも「彼らと同じ事をする…ってことですから」ね）。

彼らは「もっとシタタカ」です。例えば、二人の候補者が「競り合ってた」とすれば、中には「両方に応援に行ってる人」も居る位（笑）。まぁ、彼らにすれば「保険をかけておこう」位のモノでしょうね。で、どちらに「転んで」も、「イエス・マン」になる…でも「本心は（本心と言うほどの「信念」があれば、それはそれで立派なんですが…）、これで自分の“地位”と“既得権益”が守られた」位の意識。

だから「彼等」は、世論（政治環境）が変わって「首長」さんが変わっても「変わらず“政府”の“意思決定ポジション”に居続ける」事になる…だから「首長」さんが変わっても…「政治の連続性（って妙な言い方なんですけどね…要は無駄遣い）」が維持される。

しかし、本気で「コレにメスを入れる」となると、「役人村は大騒ぎ」になりますよ。でも、本当はこれは「必要な事」だと思います。日本の「こう言う“慣習”」が「百年一日の如き、自浄作用もない、本当の改革もない政治・行政の環境」を維持し続けてきているのですから。

だから『昨秋の市長選で橋本氏と争った平松邦夫前市長の再選を目指し、当時の副市長や区長ら幹部が組織ぐるみで選挙を支えた実態が明らかになった』なんて、どこでもやってる事なんですよね。それに、特別職である「副市長」さんは「市長さんが指名して、議会が承認すれば誰でもなれる職…だから、裏返せば、対立候補が当選すれば“タダのオヤジ”の人が殆ど…よって、自分の地位や収入を守るためには、指名してくれた市長さんと一枚岩にならざるを得ない（「特殊な場合」を除いて）ですよね。それに「区長」さんは、平松市長さんの時は人事だったかも知れないけど、「橋下改革」では「区長公選」ですから…やはり副市長さんとおなじような感じでしょうね。

『副市長や区長ら、市のトップ級幹部が市長選にかかわっていた』って、多分「局長（級）」さんや「部長（級）」さんや「課長（級）」さん…場合によれば「係長（級）」さんも入ってると思います。まぁ、極論を言えば「役所のお金の流れで、繋がってる人たち」であって、これも言い方は悪いですけど“共犯関係”ですから、「組織内組織」を抜ける事は出来ない…ですよね（これを「派閥」とも言う…）…けど、思想・信条の関係というよりは“利害関係”ですから…尚更“性質が悪い”ですね。

『市役所と労組の関係についても報告』『交通局職員でつくる大阪交通労組組合（大交）の事務所が入る「大交会館」が市有地にあり、地代も市場評価額の３分の１の年２６４万円である点を「ヤミ便宜供与」と表現し、改善をもとめた』って、これも「どこにでもある話」だし、むしろ「首長」さんや「管理職」の人たちにとっては「と～っても有り難い話」ではないですか？　これ、一般の「組合員」から言わせば「御用組合」って言うのでしょうけど…「組合」が「一般職員」を抑えてくれる（「組合員」には、交渉の結果「○○の権利を守った」とか「△△の権利を勝ち取った」なんて報告する…けど、もうとっくに「一般の組合員」だって気が付いてますよね。

特に「自治労」は「民主党」の“内部部隊”みたいなものだから、「民主党」が政権を取ってから「組合」は益々「この不況で、我々も賃金を下げざるを得ない」って「説得側」にまわってる感がありますからね。で、更に性質が悪いのは「役所のお金の流れで、繋がってる人たち」（共犯関係にある人たち）ですよね。彼らは（後にも出てくるけど）「自分たちの賃金は下がらないように、昇格して、むしろ自分たちの賃金だけは上げるか、少なくとも守って」いますから（笑）

いやこれって「役所内格差」かも知れませんね。で、彼等（「インサイダー・グループ」とでも言いましょうか）は「トータルの役人の労働賃金は下げてる」けど「インサーダー・グループの賃金はむしろ上げ」てる。まぁ、市民から見れば、トータルの人件費が下がってるから「良いか」って事になるでしょうけど、実はこれは「大問題」を孕んでいます。何故か？

彼らは「役所のお金の流れで、繋がってる人たち」って言いましたよね。つまりは「巨額の公共事業実施の決定」をしている人たちな訳です。管理者は「もしも彼らが無駄な公共事業は行わない、市民にとって正の外部性をもたらすような事業を行う」人たちならば、それ程「害」があるとは思いませんが、実態は、彼らには「そう言う思考回路が欠損している」事に「大きな問題」を感じざるを得ない…と言う事です。

そしてもう一点。「真剣に財政再建」や「市や市内の活性化」を考えている人たちは（何時もとは言いませんが）「概ね邪魔な存在」…と言うのは「インサイダー・グループ」が「無駄（効率性が低い）だけど、ヤリたい事業」にこれらの人から「正論」で「反対」が入るから。で、これらの「邪魔」な人たちは「冷遇」する。すると、真剣に考えよう…って人が減っちゃうから（居なくっちゃうかも）。「市民」にとっては「大きな損失」。だって「真剣に考える人たち」って「真剣に考える能力がある人たち」な訳。

「お役所文化」は極端な表現をすれば「無駄遣いする人ほど偉い（偉くなれる）」と言う、「世にも奇天烈」な社会です。確かに、経済学的に言えば「不況時は、穴を掘ってまた埋めるだけの公共事業でも意味がある」（これも極論で言ってるだけで、本当は違いますよね）のですけど、これを「常時」やると、「非常時」の「（無駄な）公共事業」が生きてこないのです。これは、はっきり言えば「腐敗」にしか繋がらないでしょう。で、こういう公共事業、表に出てくるのは一部の政治家さんの名前だけ（実は、その後ろに大勢の「政治家さん」や「お役人」が居るのは解っているのですが…例えば、わたしの住む神戸市では「神戸空港」で名前が出たのは、扇千景国土交通大臣（当時）。この方は最初「神戸空港反対」だったのですけど、何があったのか、ある日急に「神戸空港必要派」になられてた。そして貝原俊民兵庫県知事（当時）。更に笹山幸俊神戸市長（当時）。で、この方々は「神戸空港建設」が決まって直ぐに「退場」されてしまった。残ったのは２０００億円という市の負債だけ…　しかしこれって誰が責任取るの？　笹山市長なんか「市民の方のお金は１円も使いません」とか言ってたのに…一神戸市民としては「金返せ！」って「責任取れ！」って言いたいです（当然、わたしは「神戸空港反対派」でしたから…と言うのも、当時国交省が進めてた「地方空港」一つも採算の取れる空港が無かった事を調べて知ってたから）ね。ところで、実は、役人までは解らないけど、他に動いて居た「政治家さん」は数名解っています。しかし、それにしても「役人の壁は厚いですね～」

『部課長級１５０人のアンケート結果も公表。職員の異動や昇進などについて「何らかの口利きがあった」と３８人が回答し、うち１２人は「市議から」と答えたという』って、回答した部課長さん３８人の方…本当に「正直者」ですね～　そんなの本当は「殆ど全員」でしょ。ただ「今回は」って言うと、少し少なくなるかも知れないけどね。

で、わたしの「口撃」は、これを報道した「メディア」にも及びますよ。所謂「記者クラブ」って奴です。『交通局職員でつくる大阪交通労組組合（大交）の事務所が入る「大交会館」が市有地にあり、地代も市場評価額の３分の１の年２６４万円である点を「ヤミ便宜供与」と表現し、改善をもとめた』って、まだ『市場評価額の３分の１の年２６４万円』払ってるだけマシじゃあないですか。役所には「記者様の控室」があって「無償」ですよね。ただ、最近、上杉氏等の「指摘」で「一部収めるようになった」みたいだし、朝日新聞社は「昔から使わない」（か「正規使用料金」を支払うか）だと聞いては居ますが。でも、「いつも正義の味方側に居るが如き姿勢」は正直ではないと思います。某大物新聞記者（元？）も、「議員さんからお小遣い貰ってた」口だったみたいだし…ある新人記者が先輩の記者が当たり前のように「お小遣い」（わたしたち庶民にとっては「お小遣い」と言うレベルのお金ではないですね）を貰ってるのを見て、違和感を感じて、それを言ったら「反対に注意された」とか…で、そんな新人記者さんも、やがて“業界の慣習に慣れてしまう”のでありました…とさ。

ところで、わたしが、なぜ「この問題」にここまで突っ込むのか…それは「もうこの国の財政の持続可能性は無いから…研究されつくされてるみたいだし…だからＤＳＧＥモデルを自分のツールとして身につけようかな～」なんて考えてたら、「指導教官」が見つからなくて（正確にはお一人、いらっしゃったのですが「１～２年休学覚悟」でやって「サーベイ論文」ってのが現状…なんて言われてドン引き）で、結局、最初に戻って「財政」「地方財政」を研究テーマにしなければならない状況になってしまった(^^ゞ　から（まぁ、それだけでは無いですけどね）。

ところで、「国の財政の持続可能性はほぼ否定」されて居るのが現状なのですが、その時期は３年から８年くらい（この間、外国のエコノミストの人は１年半とか言ってた…それはちょっとキビシイ見方だな…とか思ったけど、財政の悪化は加速度的だし、何よりも「経済は予測不可能」…これが管理者のいつもの台詞…なのだ）。と言うことは、「地方政府の財政破綻はそれより早い」と言うことは言うまでも無いだろう（現行の制度下では）。この「認識」が果たして「地方政府」や「地方政府の役人さん」にあるのかなぁ？　と真剣に心配してしまう。「時代転換の感受性」が鈍いのも「インサイダー・グループ」の特性であるようだ（まぁ本当の意味での「自腹」って知らない人たちの集まりですからね～）。

尚、今回のエントリでは「主に管理者の記憶」を手繰り寄せて書いたので、「正確性」に欠ける部分があるかも知れません…それに「本格的に財政学をやるのはこれからなので…」で、そういう「部分」について「御教授」頂ける方がいらっしゃれば、管理者としては、幸いこれに越した事はありません。ですから「ここは、こう認識が間違っている」と教えて頂ければと思っております。ただ、「重箱の隅をつつく」手の指摘は「軽く流させて」頂きます。「本筋」で、御教授をお願いいたします。